スズキ(7269)決算分析|原材料▲2,700億円の吸収力

「上期は売上・利益とも過去最高。それでも決算翌日から2日で株価は約5%下落。市場は何を見たのか?」

スズキ(7269)の2027年3月期中間決算(2026年11月10日発表)は、売上収益3兆4,192億円(+19.4%)、営業利益2,916億円(+5.5%)、中間利益2,537億円(+31.6%)でした。一方で第2四半期(7〜9月)単独の営業利益は1,336億円と前年同期比▲0.6%で、原材料価格の上昇が3ヶ月で▲886億円に膨らんでいます。通期の営業利益予想5,400億円(▲13.3%)は据え置かれましたが、その中身は「原材料▲300億円の追加」を「インドの台数+200億円・原価低減+100億円」で埋める形に変わりました。

この記事では、スズキを自動車株の3視点(①為替と地域 ②電動化と収益性 ③関税と規制)で整理し、原材料▲2,700億円の内訳、インド事業の利益率低下、マルチスズキ株の持分時価との比較、妥当株価レンジ(弱気・基準・強気)、レーティング(品質7軸+価格判定)までを算出しました。本記事は調査分析の情報提供であり、売買を推奨するものではありません。

※ 本記事は自動車株リサーチシリーズ一覧の一つです。トヨタ(7203)/ホンダ(7267)/マツダ(7261)/三菱自(7211)の分析もあわせてどうぞ。

本記事はスズキ(7269)の決算を四半期ごとに更新する継続レポートです(URL固定)。
現在の対象: 2027年3月期 第2四半期(中間期)(2026年11月10日発表)/最終更新: 2026年11月21日
更新履歴: 2026-11-21 初版公開(2027年3月期2Q)

【サブセクター: 完成車(乗用車・準大手)】 【需要ドメイン: インド(四輪販売台数の60.3%)+ 日本の軽自動車 + 二輪・船外機】 【会計基準: IFRS】 【レーティング基準: equity-rating-framework v2.2 準拠】

株価・時価総額は2026年11月20日(金)終値 2,204.0円ベース(株探)。インドルピー円は1ルピー=1.713円(ExchangeRate-API、2026年11月20日更新値)で換算しています。

目次

妥当株価レンジと総合評価

妥当レンジ:弱気 1,624円 / 基準 1,964円 / 強気 2,374円(主手法:実力EPS×過去PERレンジ、検算:マルチスズキ持分時価)

現在値:2,204円(レンジ内位置 77%)→ 価格判定 C(適正・基準比 −11%)

前提:①EPSは会社予想217.7円を基準に、営業利益を▲700億円(弱気)/+600億円(強気)動かして196.1円/236.2円(推計) ②PERは2022年4月以降の予想PER(各期の実績・予想EPSで算出した概算)の25%点8.3倍/中央値9.0倍/75%点10.1倍 ③為替は会社前提(ドル159円・ユーロ181円・ルピー1.68円)

レンジを動かす次の材料:12月1日頃 マルチスズキ11月販売(両方向)/2027年2月上旬(推定)第3四半期決算と原材料影響の見直し(両方向)

総合評価:品質 ★★★☆☆(43/70) / 価格 C(適正・基準比 −11%)

公開情報に基づく独自の定量評価であり、投資判断を推奨するものではありません。「良い会社か」と「今の株価が割安か」は別の問いのため、分けて示します。

区分 判定 要点
【A】品質スコア ★★★☆☆(43/70) インド首位(10月登録シェア42.5%)と国内軽の地位で④競争優位は高い。一方、原材料高でインド事業の利益率が8%程度→5%台へ低下し(会社説明)、一人当たり営業利益は▲6%
【B】価格判定 C(適正) 予想PER10.1倍は過去4年半の75%点付近。基準値1,964円は現在値を11%下回る(推計)
【C】オーバーレイ 該当なし 親子上場の「親」側で、PBR1.21倍。国策・テーマ(BEV・CBG)は売上寄与が開示で確認できず、テーマ込みレンジは算定していない

品質★3 × 価格C は「中立」の位置です。事業の成長(売上3期CAGR+10.7%)と財務(実質ネットキャッシュ約3,350億円)は堅い一方、株価はすでに過去の平均的な倍率より上で評価されています。レンジの基準値を上回る水準を説明できるのは、「マルチスズキ株の持分時価だけで時価総額に並ぶ」という資産面の見方です(後述)。

品質7軸スコアの内訳(各10点・計70点)

軸 点 根拠(数値)
①成長性 7 売上収益は2023年3月期4.64兆円→2026年3月期6.29兆円(3期CAGR+10.7%)。今期予想+9.6%。増収の主因はインドの数量(上期卸販売+35.4%)で、価格改定は累計約1%
②収益性 6 今期予想の営業利益率7.8%(前期9.9%)は国内Peerでは上位だが低下。従業員76,889人(+3.8%)・平均年収828万円(+5.4%)に対し一人当たり営業利益は878万→825万円(▲6%)で吸収できていない。労働分配率は人件費総額が非開示のためN/A
③収益の質 6 持分法損益は上期0.17億円で税前利益の0.004%と軽微。営業CF÷営業利益は上期1.08倍。ただし上期の金融収益1,296億円(前年597億円)に金融資産の評価損益が含まれ、非支配持分(マルチスズキ少数株主)への利益流出が上期365億円ある
④競争優位性 8 インド乗用車登録シェア42.5%で首位(2026年10月、VAHAN集計)。国内は上期7期連続の販売シェア2位。インドCNG車でシェア7割超(会社資料)
⑤需給(直近3ヶ月) 4 株価は8月末2,227円→11月20日2,204円(▲1.0%)。決算後2営業日で▲4.8%。信用倍率18.98倍と買い残が重い。業種指数との相対は未確認
⑥カタリスト(今後3ヶ月) 5 新事業説明会(11/30・12/10)、マルチスズキ月次(12/1頃・1/1頃)、3Q決算(2月上旬・推定)。決算以外は利益前提を大きく動かしにくい。上抜け素地0/6で−1調整(本体6点)
⑦リスク耐性 7 親会社所有者帰属持分比率51.3%、現金1兆987億円・有利子負債7,637億円。ただし四輪販売の60.3%がインドに集中
合計 43/70 ★★★☆☆

上抜け素地チェック(6項目):売買代金の増加(未確認・非該当扱い)/年初来高値2,439円まで10.7%で非該当/信用倍率18.98倍で非該当/踏み上げ余地 非該当/浮動株が少ない 非該当(時価総額4.3兆円)/未織り込み材料 非該当 → 0/6。🔴 この項目は値動きの起きやすさを示すだけで、上昇・下落のどちらにも働きます。

上期決算:売上・利益は最高でも、2Qは減益

億円 前年上期 当上期 増減 2Q単独(前年→当期)
売上収益 28,642 34,192 +19.4% 14,665 → 17,135(+16.8%)
営業利益 2,765 2,916 +5.5% 1,343 → 1,336(▲0.6%)
営業利益率 9.7% 8.5% ▲1.2pt 9.2% → 7.8%
税引前利益 3,322 4,014 +20.8% 1,565 → 1,182(▲24.5%)
親会社所有者帰属利益 1,928 2,537 +31.6% 908 → 701(▲22.8%)
四輪販売台数(千台) 1,522 1,824 +19.9% 767 → 926

上期の税引前利益と中間利益の伸びは、主に金融収益(1,296億円、前年597億円)によるものです。会社は2Qに営業外でTB投資事業有限責任組合の評価損(▲100億円弱)とマルチスズキ保有有価証券の評価損(▲200億円超)を計上したと説明しており、2Q単独の税引前利益▲24.5%は営業外の評価損益の振れを含みます。

営業利益の増減要因(上期・前年同期比)

要因 上期(億円) うち2Q単独 中身
為替影響 +520 +194 ユーロ+162・ランド+98・ドル+63・ペソ+60など
原材料価格変動 ▲1,510 ▲886 当社単独▲310・マルチスズキ▲1,122
台数増減 +705 +267 マルチスズキ+585・当社単独+79
売上構成変化等 +699 +627 マルチスズキ+443・当社単独+194(インドの販売奨励金低減と新商品)
原価低減 +238 +124
固定費等 ▲366 ▲320 労務費▲204、品質関連費用▲119(スペーシア・ハスラーのリコール含む)、インド新ライン立ち上げ▲164(2Q)、1QのSMT工場売却益+128
研究開発費・減価償却費 +16・▲153 +50・▲65
合計 +151 ▲8 為替と原材料を除くと上期+1,141

実力利益を見るため一過性を除くと、1QのSMT工場売却益+128億円は営業利益の押し上げ要因、2Qのリコールを含む品質関連費用▲119億円は押し下げ要因で、上期ではおおむね相殺します。為替の押し上げ+520億円を除いた上期営業利益は約2,400億円(推計)で、前年同期を下回ります。

自動車株3視点で見るスズキ

① 為替と地域:利益の半分以上は日本で生まれている

所在地別(上期) 売上収益 営業利益 利益率 前年同期の利益率
日本 16,960億円 1,569億円 9.2% 8.2%
アジア(インド含む) 20,767億円 1,110億円 5.3% 8.3%
欧州 3,816億円 36億円 0.9% 2.1%
その他 2,649億円 216億円 8.2% 4.5%

台数ではインドが四輪販売の60.3%(上期110万台/182.4万台)を占める一方、上期の所在地別営業利益では日本が1,569億円と最大です。日本セグメントの利益には輸出と部品供給を含みます。アジアは売上+26.9%に対し営業利益▲18.7%で、台数の伸びが利益に結びついていないのが今期の最大の論点です。会社はインド事業の営業利益率が前期の8%程度から今期は5%台に下がっていると説明しています。

為替感応度(通期、1円円安あたりの営業利益影響):ユーロ+18億円、ドル+9億円、豪ドル+4億円、ポンド+2億円。インドルピーは0.01円あたり+28億円、南アフリカランド・メキシコペソは0.1円あたり+12億円・+8億円です(会社資料、ドルとユーロは別々に記載)。通期前提はドル159円・ユーロ181円・ルピー1.68円で、上期実績(ドル159円・ユーロ184円・ルピー1.69円)とほぼ同水準です。ドル感応度が小さいのは、四輪を米国で販売していないためです。

② 電動化と収益性:インドはCNG、日本は軽EV

  • インド:上期のCNG車(商用車含む)販売は45万台(+44%)で、マルチスズキのCNG車シェアは7割超。会社によればCNG車はガソリン車より維持費が約3割低く、収益性はガソリン車より高いとのことです。
  • インドのBEV:2026年9月のインド電動乗用車登録はTata 14,769台(シェア41.0%)に対し、マルチスズキは1,103台にとどまります(業界集計)。e VITARAは輸出が先行しています。
  • 日本:初の軽乗用EV「e SKY」を11月16日に発売し、受注開始から約1ヶ月で4,036台を受注(会社資料)。
  • パワートレイン別の売上構成比(ICE・HV・BEV)は開示がなく未確認です。中期経営計画(2025〜2030年度)は2030年度の日本の乗用車でHEV80%・EV20%を想定しています。

中国合弁は無く、持分法損益は上期0.17億円と軽微です。電動化の負担は持分法ではなく、研究開発費(通期予想2,800億円)と設備投資(同3,800億円)に表れます。

③ 関税と規制:四輪は米国関税の影響圏外

北米向け売上は上期550億円(連結の1.6%)で、内訳はマリン373億円・二輪174億円です。会社の営業利益増減要因に関税の独立項目は無く、関税影響額の開示もありません。コスト面の最大の外部要因は関税ではなく原材料です。規制面では、インドの物品・サービス税(GST)改定(2025年9月)が小型車需要を押し上げたと会社は説明しています。

通期見通し:原材料▲2,700億円を台数で埋める

億円 前期実績 今回予想 前回予想 前期比
売上収益 62,930 69,000 69,000 +9.6%
営業利益 6,229 5,400 5,400 ▲13.3%
税引前利益 7,307 6,900 7,200 ▲5.6%
親会社所有者帰属利益 4,393 4,200 4,200 ▲4.4%
四輪販売(千台) 3,320 3,702 3,579 +11.5%
年間配当 46円 51円(DOE3.0%) 51円

前回予想からの営業利益の変化は、原材料▲300億円・台数+200億円・原価低減+100億円です。前期比では、為替+450億円・台数+900億円・構成+733億円・原価低減+600億円に対し、原材料価格変動が▲2,700億円、固定費▲500億円・研究開発費▲89億円・減価償却費▲223億円です。

会社の説明による原材料▲2,700億円の内訳は、鉄・アルミ・樹脂が約3割、貴金属が約1割、インドの取引先の調達部品にかかる為替負担が約1割で、AI関連投資で逼迫した銅も含みます。下期の想定は約▲1,200億円(上期▲1,510億円)で、縮小の主因は貴金属価格の前年段差の縮小です。会社は「さらなる上振れの可能性もある」とし、原材料価格は今後2年ほど予断を許さない状況が続くとの見方を示しています。

通期予想から逆算した下期の営業利益は2,484億円(上期2,916億円)、親会社所有者帰属利益は1,663億円(上期2,537億円)です。下期は上期より原材料の負担が小さい前提でも減益を見込んでおり、税引前利益で▲300億円下方修正しつつ当期利益を据え置いたのは、非支配持分に帰属する利益の減少によると会社は説明しています。

インド:受注残は高水準、生産能力が制約

  • 上期の国内卸販売は110万台(+35%)、輸出は23.3万台(+12%)。四半期では1Q 53.5万台(+33%)・2Q 56.5万台(+38%)。
  • 10月末の受注残は24.5万台(前年比138%)、販売店在庫は12日(前年19日)。
  • 2026年10月のマルチスズキの出荷は27万6,120台で月次過去最高(国内21万6,789台、輸出4万9,872台)。同月の登録台数は21万2,453台(前年比▲15.0%)ですが、ディワリが前年の10月から今年は11月7日に移ったことが影響していると会社は説明しています。
  • 会社は年290万台の生産体制の安定を優先し、「一時的な生産台数の踊り場」や輸出数量の調整もあり得るとしています。インドの通期販売見通しは前期比約+20%です。

業績推移とキャッシュ

決算期 売上収益 営業利益 利益率 親会社所有者帰属利益 EPS 営業CF
2024年3月期 5兆3,575億円 4,938億円 9.2% 3,170億円 163.9円 5,018億円
2025年3月期 5兆8,252億円 6,429億円 11.0% 4,161億円 215.7円 6,698億円
2026年3月期 6兆2,930億円 6,229億円 9.9% 4,393億円 227.7円 7,175億円
2027年3月期(予) 6兆9,000億円 5,400億円 7.8% 4,200億円 217.7円 —

IFRS。EPSは2024年4月の1:4株式分割調整後。出典:決算短信、有価証券報告書(EDINET DB)、株探。

上期の営業CFは3,135億円(前年2,653億円)、投資CFは▲967億円で、フリーCFは約2,168億円(推計)です。9月末の現金は1兆987億円、有利子負債は7,637億円で、差し引き約3,350億円の実質ネットキャッシュです。ただし現金の相当部分はマルチスズキ側にあり、親会社が自由に使える額ではありません。

バリュエーション:過去PERレンジとマルチスズキ持分

主手法:実力EPS × 過去の予想PERレンジ

ケース 営業利益(前提) EPS(推計) PER 1株値
弱気 4,700億円(会社予想▲700億円:原材料の追加上振れ▲300億円、インドの台数・輸出調整▲400億円を仮定) 196.1円 8.3倍(25%点) 1,624円
基準 5,400億円(会社予想) 217.7円 9.0倍(中央値) 1,964円
強気 6,000億円(会社予想+600億円:原材料の落ち着きと受注残の消化を仮定) 236.2円 10.1倍(75%点) 2,374円

EPS感応度は、営業利益の増減に(1−実効税率25.6%)と親会社帰属比率80%(2026年3月期実績から推計)を掛けて算出。PERレンジは2022年4月〜2026年11月の月末株価を各期の1株利益(2027年3月期は会社予想)で割った56点の分布で、会社予想EPSを使った「予想PER」の概算です。株数は自己株除く1,929.4百万株(希薄化の影響は軽微)。

会社予想EPS217.7円には上期の金融資産評価益が一部含まれる可能性があり、実力EPSはこれを下回る可能性がありますが、評価損益の内訳は開示がなく分離できませんでした(未確認)。

検算:マルチスズキ株の持分時価

スズキはインドのマルチスズキ株の58.72%を保有しています(2026年9月末、screener.in の株主構成)。マルチスズキの時価総額は4兆4,019億ルピー(2026年11月20日時点)で、1ルピー=1.713円で換算すると約7.54兆円、スズキの持分は約4.43兆円(1株あたり約2,295円)です。スズキ自身の時価総額は約4.33兆円(発行済株式ベース)で、持分時価だけで時価総額を上回ります。

この検算値はレンジの強気値(2,374円)に近い位置にあります。主手法とずれる理由は、マルチスズキ株がインド市場でPER32.7倍と高く評価されている一方、スズキ株は連結PERで評価されているためです。持分を現金化する際の税負担や持株会社ディスカウントを考えると、検算値をそのまま株価の下限とは見なせません。現在値がレンジ上寄り(77%)にあることは、この資産面の評価をある程度織り込んでいると読めます。

東証 類似自動車株比較(2026年11月20日終値、株探)

銘柄 予想PER PBR 配当利回り 信用倍率 時価総額 差別化
スズキ(7269) 10.1倍 1.21倍 2.31% 18.98倍 4兆3,299億円 インド首位、米国四輪なし
トヨタ(7203) 10.9倍 1.04倍 3.02% 3.08倍 48兆3,386億円 北米・HV最大手、金融事業
ホンダ(7267) 13.5倍 0.56倍 4.03% 1.39倍 7兆8,716億円 二輪世界首位、北米依存
SUBARU(7270) 14.3倍 0.68倍 4.30% 5.41倍 1兆9,350億円 米国販売の比重が大きい
マツダ(7261) 7.4倍 0.35倍 5.21% 7.55倍 6,675億円 北米収益、ネットキャッシュ厚い
三菱自(7211) 40.1倍 0.44倍 3.34% 2.91倍 4,377億円 ASEAN・豪州、下方修正後

スズキのPBR1.21倍はこの中で最も高く、配当利回りは最も低い水準です。米国関税の影響を受けにくい利益構成とインドの成長が評価されている一方、信用倍率18.98倍は買い残の多さを示します。

カタリストと評価替え(今後6ヶ月)

日付(確度) 内容 レンジへの方向 影響度 織り込み度
2026年11月30日(確定) 多目的電動台車「MITRA」事業説明会 両方向 ★1 —(新事業売上の目標は2030年度500億円で利益への寄与は小さい)
2026年12月1日頃(推定) マルチスズキ11月販売(ディワリ後の小売の確認) 両方向 ★3 一部織込
2026年12月10日(確定) グライドウェイズ・スカイドライブ協業の事業説明会 両方向 ★1 —
2027年1月1日頃(推定) マルチスズキ12月販売・暦年実績 両方向 ★2 —
2027年2月上旬(推定) 第3四半期決算。原材料影響(下期▲1,200億円想定)とインドの利益率 両方向 ★4 未織込
2027年5月中旬(推定) 本決算と2028年3月期予想・株主還元 両方向 ★4 未織込

決算の織り込み度:決算発表日(11月10日)の前日終値2,297.5円から11月11日終値2,188円まで▲4.8%、出来高は約1,000万株台でした。会社予想の据え置きで基準値は動いていないため、下落の理由は断定しませんが、2Q単独の減益と原材料の見通し引き上げが発表内容に含まれていました。

テーマ性:BEV(e SKY・e VITARA)やバイオガス(CBG、グジャラート州に2027年以降2か所稼働予定)の取り組みはあるものの、テーマ由来の売上は開示で確認できず、倍率に反映できる根拠が不足しています。テーマ込みレンジは算定していません。

競争環境(2026年11月確認)

インド乗用車登録 2026年10月 台数 シェア 前年同月比
マルチスズキ 212,453 42.5% ▲15.0%
Tata Motors 72,307 14.5% ▲8.6%
Mahindra 65,055 約13.0% ▲13.5%
Hyundai 57,980 — ▲16.5%

出典:VAHAN登録データの業界集計(AutoPunditz、CarToq、2026年11月初め時点)。

  • シェア:マルチスズキの登録シェアは2026年3月期通期の39.71%から10月は42.5%に上がっています。GST改定で小型車の需要が戻ったことが追い風です。中期経営計画の目標はシェア50%です。
  • SUVと価格:SUVが乗用車登録の58.6%(JATO集計)を占め、Tata・Mahindraが強い領域です。マルチスズキはビクトリスとカルコダ工場の新型SUVで差を詰めています。
  • EV:インドのEV乗用車ではTata・Mahindra・JSW MGが先行し、マルチスズキの存在感は小さい状況です。EV比率の上昇が速まれば、シェアの前提に下向きに効きます。
  • 中国メーカー:JSW MG(中国上汽集団系)は2026年10月の登録7,014台のうち83.8%がEVでした。BYDなど中国勢のインド本格参入は規制で制約されており、現時点の脅威は限定的です。
  • 欧州:上期の販売は前年同期並みの9.1万台、営業利益率0.9%で、会社も競争の激化を挙げています。

需給

項目 値 出典
株価の3ヶ月騰落率 ▲1.0%(8月末2,227円→11月20日2,204円) 株探
直近の売買代金 11月20日 約199億円(出来高903.9万株) 株探
信用倍率 18.98倍 株探(11月20日時点の表示)
買残の上場比・主力資金フロー 未確認 —
自己株式 3,520万株(発行済の1.8%)。今期の自社株買いの発表は無し 決算短信

リスク

  • 原材料:通期▲2,700億円は前期の営業利益6,229億円の43%に相当。会社は上振れの可能性に言及しています。
  • インド集中:四輪販売の60.3%がインド。会社はエルニーニョによる降雨不足が冬以降の農村需要に与える影響を注視するとしています。ルピーが0.01円円高になると営業利益は▲28億円です。
  • 生産能力:取引先の一部が24時間7日稼働の状態で、会社は稼働を20時間6日に戻す方針です。供給が受注に追いつかない期間が続く可能性があります。
  • 品質:2Qにスペーシア・ハスラーのリコールを含む品質関連費用▲119億円を計上しました。
  • 少数株主への流出:マルチスズキの利益の約4割は非支配持分に帰属し、インドの増益がスズキ株主の利益に届くのは約6割です。

まとめ:成長は本物、利益率は原材料待ち

良い会社か:インドで登録シェア42.5%の首位、受注残24.5万台、CNG車でシェア7割超、国内の軽自動車と二輪・船外機という分散した収益源を持ち、売上は3期で年率+10.7%伸びています。米国四輪の関税の影響を受けない構造も、国内の完成車の中では珍しい特徴です。一方で、原材料高の▲2,700億円を価格転嫁(インドで累計約1%)だけでは吸収できず、インド事業の利益率は8%程度から5%台に下がり、一人当たり営業利益も▲6%でした。品質は★3(43/70)です。

今の株価が割安か:会社予想EPSに過去の予想PERの中央値9.0倍を当てた基準値は1,964円で、現在値2,204円はレンジ内の77%、基準比▲11%の「適正(C)」です。ただし、マルチスズキ株の持分時価は1株約2,295円あり、資産面から見ると現在値は持分時価を下回ります。どちらの物差しを重く見るかで評価が分かれる銘柄で、連結利益で見れば割安感は薄く、インド子会社の市場評価で見れば割安です。

今後3ヶ月で確認すべき点は3つです。①マルチスズキの11月・12月の小売(ディワリの時期ずれを除いた需要の強さ)、②第3四半期決算での原材料影響(下期▲1,200億円の想定が維持されるか)、③インドの利益率が5%台から戻り始めるか。特に②は、通期営業利益5,400億円の前提そのものです。

免責事項・ディスクレーマー

本記事は調査分析の情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。妥当株価レンジ・レーティングは独自の前提に基づく試算であり、実際の企業価値や将来の株価を保証するものではありません。自動車産業は為替・原材料価格・通商政策・環境規制・電動化の進展、また新興国(インド)の需要と通貨の変動により業績が大きく変動します。投資判断はご自身の責任において、十分な情報収集と専門家への相談のうえで行ってください。

本記事の情報は2026年11月21日時点の公開情報に基づいています。経営陣の発言は当該経営陣の見解です。筆者は本記事で言及した銘柄のポジションを保有している可能性があります。レーティングは equity-rating-framework v2.2(品質7軸70点+価格判定A〜E)に準拠しています。

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主な出典

  • スズキ「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)」「決算説明会資料」「決算参考資料」「主な質疑応答内容」2026年11月10日
  • スズキ 有価証券報告書(2024〜2026年3月期)/EDINET DB
  • スズキ「新中期経営計画(2025〜2030年度)」2025年2月20日(MONOist、Motor-Fan の報道で確認)
  • 株探(株価・PER・PBR・信用倍率・月足・業績、2026年11月20日時点)
  • screener.in(マルチスズキの時価総額・株主構成)、ExchangeRate-API(ルピー円)
  • AutoPunditz、CarToq、Autocar India、DriveSpark(インド乗用車登録・出荷、2026年10月)、Autocar Professional(FY26シェア)

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