SUBARU(7270)決算分析|下期340億円は保守的か

「上期の営業利益は1,160億円で、通期予想1,500億円の77%。それでも通期予想は据え置き。下期は340億円しか残っていない計算です。これは慎重なのか、それとも本当に厳しいのか?」

SUBARU(7270)の2027年3月期中間決算(2026年11月10日発表)は、売上収益2兆5,134億円(+5.4%)、営業利益1,160億円(+12.9%)、親会社所有者帰属の中間利益1,021億円(+12.9%)でした。ただし会社自身が、円安(想定155円→実績159円)180億円、一部諸経費の下期へのずれ込み140億円、保証修理費の減少250億円の計570億円が上期利益を押し上げたと説明しています。

この記事では、SUBARUを自動車株の3視点(①為替と地域 ②電動化と収益性 ③関税と規制)で整理し、米国関税15%のもとでの実力利益、下期340億円の中身、1株1,458円のネットキャッシュとトヨタの21%保有、妥当株価レンジ(弱気・基準・強気)、レーティング(品質7軸+価格判定)までを算出しました。本記事は調査分析の情報提供であり、売買を推奨するものではありません。

※ 本記事は自動車株リサーチシリーズ一覧の一つです。トヨタ(7203)/マツダ(7261)/スズキ(7269)/ホンダ(7267)の分析もあわせてどうぞ。

本記事はSUBARU(7270)の決算を四半期ごとに更新する継続レポートです(URL固定)。
現在の対象: 2027年3月期 第2四半期(中間期)(2026年11月10日発表)/最終更新: 2026年11月21日
更新履歴: 2026-11-21 初版公開(2027年3月期2Q)

【サブセクター: 完成車(乗用車・準大手)】 【需要ドメイン: 北米(連結販売台数の78.2%、売上収益の77.5%)+ 米国関税 + 航空宇宙】 【会計基準: IFRS】 【レーティング基準: equity-rating-framework v2.2 準拠】

株価・時価総額は2026年11月20日(金)終値 2,697.5円ベース(株探)。ドル円は1ドル=159.7円(ExchangeRate-API、2026年11月20日更新値)を参照しています。

目次

妥当株価レンジと総合評価

妥当レンジ:弱気 1,478円 / 基準 1,980円 / 強気 3,401円(主手法:実力EPS×Peer PER、検算:事業価値+ネットキャッシュ、PBR×ROE)

現在値:2,697.5円(レンジ内位置 63%)→ 価格判定 D(割高・基準比 −27%)

前提:①EPSは会社予想の当期利益1,300億円を自己株除く株数6.894億株で割った188.6円を基準に、営業利益を▲300億円(弱気)/+1,000億円(強気)動かして156.8円/294.5円(推計) ②PERは完成車Peer4社(スズキ・マツダ・トヨタ・ホンダ)の25%点9.4倍/中央値10.5倍/75%点11.6倍 ③米国関税は15%が続く前提

レンジを動かす次の材料:12月初め SOA(米国販売子会社)11月販売(両方向)/2027年2月上旬(推定)第3四半期決算と下期コストの実績(両方向)

過去PERレンジを使わずPeerに切り替えた理由:2026年3月期は米国関税(▲2,269億円)とEV関連費用(▲578億円)でEPSが125.5円に落ち込み、関税前の2024〜25年3月期(EPS509.2円・458.0円)とは利益の土台が異なるため、自社の過去倍率をそのまま当てられません。三菱自(PER40.1倍)は下方修正で利益が縮小した異常値として除外しました。

総合評価:品質 ★★★☆☆(36/70) / 価格 D(割高・基準比 −27%)

公開情報に基づく独自の定量評価であり、投資判断を推奨するものではありません。「良い会社か」と「今の株価が割安か」は別の問いのため、分けて示します。

区分 判定 要点
【A】品質スコア ★★★☆☆(36/70) 財務(ネットキャッシュ1兆50億円)と営業CFは強い。一方、米国関税を価格に転嫁しきれず、今期予想の営業利益率は2.9%、ROEは4.7%(推計)
【B】価格判定 D(割高) 会社予想ベースのPER14.3倍はPeer中央値10.5倍を上回る。ただしネットキャッシュ控除後の実質PERは6.6倍(推計)
【C-1】資本イベント素地 3/10(低い) PBR0.68倍、ネットキャッシュが時価総額の52%、トヨタが21.46%を保有(2026年3月末)の3項目が該当

品質★3 × 価格D は「期待先行の可能性」の位置です。ただし評価は物差しで大きく変わります。会社予想の利益をPeerの倍率で測ると割高、1株1,458円のネットキャッシュを別に数えると現在値に近いという結果になりました(検算2,535円)。市場は、下期の保守的な前提(ドル155円)の上振れと、1,500億円の自社株買いを織り込んでいると読めます。

品質7軸スコアの内訳(各10点・計70点)

軸 点 根拠(数値)
①成長性 5 売上収益は2023年3月期3.77兆円→2026年3月期4.78兆円(3期CAGR+8.2%)だが、2026年3月期の販売台数は89.6万台(▲2.6%)、今期上期も44.4万台(▲6.1%)。増収は為替と価格構成による。今期計画は94万台(+4.9%)
②収益性 3 営業利益率は2026年3月期0.8%、今期予想2.9%。今期予想ROE4.7%(推計)。従業員37,542人(▲0.9%)・平均年収764万円(+4.6%)に対し、一人当たり営業利益は1,070万円→107万円(▲90%、期末人員ベース)。労働分配率は人件費総額が非開示のためN/A
③収益の質 5 持分法損益は上期0.99億円で税前利益の0.7%、非支配持分も軽微。営業CF÷営業利益は上期1.79倍。ただし上期利益の570億円は円安・費用の期ずれ・保証修理費の減少によるもので、前期はEV関連の減損等578億円を計上
④競争優位性 6 米国でAWDの小型SUVに強いブランドを持ち、10月はクロストレックとフォレスターがともに10月として過去最高。一方、自社開発BEVは投入を延期し、販売奨励金は上期▲482億円の減益要因
⑤需給(直近3ヶ月) 6 株価は8月末2,668円→11月20日2,697.5円(+1.1%)。1,500億円の自社株買いを実行中(10月末時点で約670億円取得)。信用倍率5.41倍。業種指数との相対は未確認
⑥カタリスト(今後3ヶ月) 5 SOAの月次販売(12月・1月初め)、3Q決算(2月上旬・推定)、自社株買いの継続。上抜け素地1/6で−1調整(本体6点)
⑦リスク耐性 6 親会社所有者帰属持分比率51.1%、定期預金を含むネットキャッシュ1兆50億円(2026年9月末)。ただし連結販売台数の78.2%が北米で、米国関税の影響を直接受ける
合計 36/70 ★★★☆☆

上抜け素地チェック(6項目):売買代金の増加(未確認・非該当扱い)/年初来高値3,327円まで23.3%で非該当/信用倍率5.41倍で非該当/踏み上げ余地 非該当/浮動株が少ない 非該当/未織り込み材料(下期の為替前提155円に対し足元159.7円)該当 → 1/6。🔴 この項目は値動きの起きやすさを示すだけで、上昇・下落のどちらにも働きます。

上期決算:営業利益1,160億円のうち570億円は「上振れ要因」

億円 前年上期 当上期 増減 2Q単独(前年→当期)
売上収益 23,857 25,134 +5.4% 11,716 → 12,626
営業利益 1,027 1,160 +12.9% 263 → 734
営業利益率 4.3% 4.6% +0.3pt 2.2% → 5.8%
税引前利益 1,295 1,390 +7.3% 510 → 775
親会社所有者帰属利益 904 1,021 +12.9% 356 → 529
連結販売台数(千台) 473 444 ▲6.1% 229 → 224
ドル円 146円 159円 +13円 146円 → 160円

営業利益の増減要因(上期・前年同期比、+133億円)

区分 上期(億円) 主な内訳
事業環境変化 +97 為替影響+614、原材料・市況▲517
モノづくり活動 ▲244 製造固定費▲313、研究開発費▲94、その他+163
販売活動 ▲469 台数差・価格構成差+145(台数差▲453、価格構成差+598。うち米国関税影響+929)、販売奨励金▲482、販売関連費▲26、その他▲106
原価低減活動 +111
その他 +638 保証修理費+576、環境規制費用+132、その他▲70

前年同期比の増益は、米国関税の負担減(+929億円)、円安(+614億円)、保証修理費の減少(+576億円)の3つでほぼ説明できます。前年上期は日本からの対米輸出車に高い関税が課されていた期間を含むため、関税の負担減は前年比の効果です。一方で販売台数の減少(▲453億円)と販売奨励金の増加(▲482億円)、原材料高(▲517億円)が重く、本業の稼ぐ力そのものはまだ戻っていません。米国販売子会社SOAの上期営業損益は▲7,800万ドルの赤字でした(前年同期は3億8,300万ドルの黒字)。

自動車株3視点で見るSUBARU

① 為替と地域:北米が台数の78%、利益は日本側に集まる

上期 連結販売台数(千台) 前年 当期 増減
米国 340 302 ▲38
カナダ 33 45 +11
日本 52 50 ▲2
欧州・豪州・その他 48 48 0
合計 473 444 ▲29

所在地別の上期営業利益は、日本863億円(前年▲155億円)、北米99億円(前年630億円)です。日本で作って米国に輸出するため、円安と関税の効果はまず日本側の利益に表れます。連結の米国小売台数は前年比で減っていますが(連結販売は卸売ベース)、SOAの小売は上期33.3万台(+18千台)と増えています。前年は関税発動前の在庫積み増しがあったため、卸売と小売の動きがずれています。

為替感応度:会社は今回、通貨別の感応度を開示していません。上期の想定155円→実績159円(+4円)で180億円の押し上げと説明しているため、ドル1円あたり半期で約45億円、年間で約90億円(推計)です。下期の前提は155円で、11月20日時点の159.7円との差は約4.7円です。この差が下期まで続けば、計算上は200億円規模の上振れ要因になります(推計)。ユーロ・カナダドルの感応度は未確認です。

② 電動化と収益性:自社BEVは延期、矢島工場で混流生産

  • SUBARUは2026年5月、2028年に予定していた自社開発EVの投入時期を延期し、開発資源を次世代ハイブリッドに再配分すると発表しました。
  • 2026年3月期は追加関税とEV関連のマイナス影響がそれぞれ2,269億円・578億円で、社長はBEV関連の費用は同期をピークにおおむね計上を終えたと述べています(日刊自動車新聞)。
  • 2026年2月からBEVを生産している矢島工場のラインでは、夏頃からICEとの混流生産を始め、下期後半にフル生産体制へ移る計画です(2026年5月の決算説明、MONOist)。トヨタとの共同開発BEVは委託生産で、生産台数に含まれていません。
  • パワートレイン別の売上構成比は開示がなく未確認です。中国合弁は無く、持分法の影響は軽微です。

③ 関税と規制:日本からの輸入車に15%

米国の自動車関税は、日米合意を受けた大統領令に基づき、2025年9月16日から日本からの自動車・同部品に一般関税率(MFN)を含めて15%が適用されています(ジェトロ「米国の関税措置」2026年8月26日版)。上期の米国生産は18.6万台、国内生産は23.8万台で、米国で売る車の相当部分を日本から輸出しています。関税の負担は前年比では軽くなりましたが(上期+929億円)、関税が無かった2025年3月期以前の利益水準(営業利益4,053億円)には戻っていません。

通期見通し:下期は営業利益340億円

億円 前期実績 今期予想(据え置き) 上期実績 下期(逆算)
売上収益 47,850 52,000 25,134 26,866
営業利益 401 1,500 1,160 340
税引前利益 1,075 1,800 1,390 410
親会社所有者帰属利益 908 1,300 1,021 279
連結販売台数(千台) 896 940 444 496
ドル円前提 — 155円 159円 155円

下期の販売台数は上期より5.2万台多い49.6万台を見込みながら、営業利益は340億円にとどまる計画です。会社は下期について、上期を上回る原材料高・市況悪化などのコスト増を見込む一方、台数増、コスト改革、バリューチェーン収益(部品用品・金融・中古車など)の拡大で利益を積み上げるとしています。上期に下期へずれ込んだ諸経費140億円、保証修理費の振れ、為替前提155円の3つが、下期340億円が保守的かどうかを決めます。

自動車事業の上期営業利益1,107億円の内訳(管理値)は、新車159億円、バリューチェーン948億円です。新車販売の利益はほぼゼロ近くまで縮み、部品用品・金融・整備などの収益が利益の大半を支えています。

業績推移とキャッシュ

決算期 売上収益 営業利益 利益率 親会社所有者帰属利益 EPS 営業CF
2024年3月期 4兆7,029億円 4,682億円 10.0% 3,851億円 509.2円 7,677億円
2025年3月期 4兆6,858億円 4,053億円 8.6% 3,381億円 458.0円 4,921億円
2026年3月期 4兆7,850億円 401億円 0.8% 908億円 125.5円 3,582億円
2027年3月期(予) 5兆2,000億円 1,500億円 2.9% 1,300億円 179.6円(会社)/188.6円(現株数) —

IFRS。出典:決算短信、有価証券報告書(EDINET DB)、株探。今期EPSは会社公表値179.59円に対し、自社株買い後の株数(自己株除く6.894億株)で割ると188.6円。

上期の営業CFは2,077億円、投資CFは▲806億円で、フリーCFは1,272億円でした。9月末の定期預金を含む現金は1兆3,687億円、有利子負債(リース除く)は3,637億円で、ネットキャッシュは1兆50億円(1株約1,458円)です。年間配当予想は116円(配当利回り4.3%)、加えて1,500億円を上限とする自社株買いを2027年3月16日まで実施し、取得した株式は3月23日に全数消却する予定です。

バリュエーション:Peer PERとネットキャッシュ

主手法:実力EPS × 完成車Peer PER

ケース 営業利益(前提) EPS(推計) PER 1株値
弱気 1,200億円(会社予想▲300億円:下期の原材料・奨励金の追加悪化を仮定) 156.8円 9.4倍(Peer25%点) 1,478円
基準 1,500億円(会社予想) 188.6円 10.5倍(Peer中央値) 1,980円
強気 2,500億円(会社予想+1,000億円:下期の為替が足元水準で推移し、期ずれ費用と保証修理費が想定より軽い場合を仮定) 294.5円 11.6倍(Peer75%点) 3,401円

EPS感応度は、営業利益の増減に(1−税率27%)を掛け、自己株除く6.894億株で割って算出(推計)。自社株買いが進むと株数が減り、1株値は上がる方向に動きます。

検算①:事業価値+ネットキャッシュ

EPS188.6円から、2026年3月期の受取利息814億円の税引後分(1株約86円、推計)を除いた事業EPSは約103円です。これにPeer中央値10.5倍を掛けた事業価値約1,077円に、ネットキャッシュ1株1,458円を足すと約2,535円になります。現在値2,697.5円はこれを6%上回る水準で、ネットキャッシュを別に数えると割高感はかなり薄れます。ただし、現金の一部は運転資金と北米の販売金融・保証の備えとして必要で、全額を株主価値と見なせるわけではありません。

検算②:PBR × ROE

1株純資産は約3,989円(2026年9月末、推計)、PBRは0.68倍です。今期予想ROE4.7%を株主資本コスト8%(仮定)で割ると妥当PBRは約0.59倍で、1株約2,344円です。ROEが関税前の8〜13%に戻れば、PBR1倍(約3,989円)も理屈の上では説明できます。

東証 類似自動車株比較(2026年11月20日終値、株探)

銘柄 予想PER PBR 配当利回り 信用倍率 時価総額 差別化
SUBARU(7270) 14.3倍 0.68倍 4.30% 5.41倍 1兆9,350億円 北米依存78%、ネットキャッシュ1兆円
スズキ(7269) 10.1倍 1.21倍 2.31% 18.98倍 4兆3,299億円 インド首位、米国四輪なし
マツダ(7261) 7.4倍 0.35倍 5.21% 7.55倍 6,675億円 北米収益、ネットキャッシュ厚い
トヨタ(7203) 10.9倍 1.04倍 3.02% 3.08倍 48兆3,386億円 SUBARU株21%保有、北米・HV最大手
ホンダ(7267) 13.5倍 0.56倍 4.03% 1.39倍 7兆8,716億円 二輪世界首位、北米依存
三菱自(7211) 40.1倍 0.44倍 3.34% 2.91倍 4,377億円 下方修正後で異常値(Peerから除外)

カタリストと評価替え(今後6ヶ月)

日付(確度) 内容 レンジへの方向 影響度 織り込み度
2026年12月1〜3日頃(推定) SOA 11月販売(6ヶ月連続の前年比増が続くか、奨励金の水準) 両方向 ★2 一部織込
2027年1月初め(推定) SOA 12月・暦年販売 両方向 ★2 —
2027年2月上旬(推定) 第3四半期決算。下期340億円の前提(期ずれ費用・保証修理費・為替)の答え合わせ 両方向 ★4 未織込
2027年3月16日(確定) 自社株買い(上限1,500億円)の取得期限、3月23日に全数消却予定 上(株数減) ★3 概ね織込済
2027年5月中旬(推定) 本決算と2028年3月期予想・株主還元方針 両方向 ★4 未織込

決算の織り込み度:決算発表日(11月10日、13時開示)の終値は2,821.5円(前日比+1.1%)、翌日は2,736円(▲3.0%)でした。その後は2,700円台で推移し、11月20日は2,697.5円です。会社予想の据え置きで基準値は動いていません。

テーマ性:BEVは自社開発を延期しており、テーマ由来の売上は開示で確認できません。テーマ込みレンジは算定していません。

競争環境(2026年11月確認)

  • 米国の販売:SOAの2026年10月の販売は54,090台で前年同月比+6%、6ヶ月連続の前年比増でした。クロストレック(16,574台)とフォレスター(16,094台、+26%)がともに10月として過去最高でした(Subaru of America発表)。1〜9月累計は475,878台(▲1.5%)です。
  • 値引き:上期の販売奨励金は前年比▲482億円の減益要因でした。台数を戻すために奨励金を積んでいる構図で、SOAは上期に営業赤字です。
  • 関税の条件:日本の完成車メーカーは同じ15%の関税を受けますが、SUBARUの上期生産は米国18.6万台に対し国内23.8万台で、日本からの輸出比率が高い側にいます。
  • 電動化:自社BEVを延期し、次世代ハイブリッドに資源を寄せています。米国でEV需要が鈍化している間は合理的な判断ですが、規制が厳しくなった場合はトヨタとの共同開発車に頼る構図になります。

需給と株主構成

項目 値 出典
株価の3ヶ月騰落率 +1.1%(8月末2,668円→11月20日2,697.5円) 株探
2026年の高値・安値(月足) 3,327円/2,349.5円 株探
直近の売買代金 11月20日 約73億円(出来高268.2万株) 株探
信用倍率 5.41倍 株探(11月20日時点の表示)
自社株買い 上限1,500億円のうち約670億円を取得済み(10月31日時点) 決算説明会資料
大株主 トヨタ自動車 21.46%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.88% 有価証券報告書(2026年3月末)
買残の上場比・主力資金フロー 未確認 —

資本イベント素地 3/10(低い):①PBR1倍割れ(0.68倍)、②ネットキャッシュが時価総額の52%、③トヨタが21.46%を保有、の3項目が該当します。これは構造の集計であり、資本取引の可能性を示すものではありません。自社株買いを消却するとトヨタの保有比率は上がります。

リスク

  • 米国関税:2026年3月期の関税影響は▲2,269億円で、関税前の2025年3月期営業利益(4,053億円)の56%に相当しました。税率や適用条件が変われば利益が大きく動きます。
  • 為替:ドル1円の円高で年間約90億円の減益(推計)。今期予想の営業利益1,500億円に対して約6%です。
  • 販売奨励金:上期▲482億円。米国の値引き競争が強まれば下期にも重くなります。
  • 品質:上期は保証修理費の減少が+576億円の増益要因でした。引当金の繰入額を含む項目で、期ごとの振れが大きい性質があります。
  • 北米集中:連結販売台数の78.2%が北米です。

まとめ:利益の回復はまだ途中、評価はネットキャッシュ頼み

良い会社か:米国でのブランド力(10月はクロストレック・フォレスターが10月として過去最高)、1兆円を超えるネットキャッシュ、上期1,272億円のフリーCFは強みです。一方で、関税15%の負担を価格に転嫁しきれず、上期の新車事業の利益は159億円にとどまり、利益の大半を部品用品・金融などのバリューチェーンが支えています。販売台数は2期続けて前年を下回り、今期予想の営業利益率は2.9%です。品質は★3(36/70)です。

今の株価が割安か:会社予想EPS188.6円にPeer中央値10.5倍を当てた基準値は1,980円で、現在値2,697.5円は基準比▲27%の「割高(D)」です。ただしネットキャッシュ1株1,458円を別に数える検算では約2,535円となり、現在値との差は6%に縮まります。市場は、下期の保守的な前提(ドル155円、営業利益340億円)の上振れと、自社株買い・配当利回り4.3%の還元を評価していると読めます。

今後3ヶ月で確認すべき点は3つです。①SOAの11月・12月販売と奨励金の水準(下期49.6万台の前提)、②第3四半期決算で、期ずれした諸経費140億円と保証修理費がどう出るか、③ドル円が下期前提155円を上回って推移するか。特に②は、下期340億円という前提が保守的かどうかを決める材料です。

免責事項・ディスクレーマー

本記事は調査分析の情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。妥当株価レンジ・レーティングは独自の前提に基づく試算であり、実際の企業価値や将来の株価を保証するものではありません。自動車産業は為替・通商政策(関税)・原材料価格・環境規制・電動化の進展により業績が大きく変動し、記載した関税率は記載日時点の情報です。投資判断はご自身の責任において、十分な情報収集と専門家への相談のうえで行ってください。

本記事の情報は2026年11月21日時点の公開情報に基づいています。経営陣の発言は当該経営陣の見解です。筆者は本記事で言及した銘柄のポジションを保有している可能性があります。レーティングは equity-rating-framework v2.2(品質7軸70点+価格判定A〜E+オーバーレイ)に準拠しています。

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主な出典

  • SUBARU「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)」「2027年3月期 第2四半期決算 アナリスト向け説明会資料」2026年11月10日(TDnet)
  • SUBARU 有価証券報告書(2025・2026年3月期)/EDINET DB(財務・大株主)
  • Subaru of America「October 2026 Sales Up Six Percent」2026年11月3日、「September 2026 Sales」2026年10月1日
  • 日本貿易振興機構(ジェトロ)「米国の関税措置」2026年8月26日版
  • ロイター(ニューズウィーク日本版)2026年5月15日、日刊自動車新聞(carview)、MONOist、Car Watch
  • 株探(株価・PER・PBR・信用倍率・月足・業績、2026年11月20日時点)、ExchangeRate-API(ドル円)

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