トレックス(6616)中間分析｜上方修正と下期計画の落差

トレックス・セミコンダクター（東証プライム・6616）は、電子機器に電圧・電流を供給する電源用アナログIC（DC/DCコンバータ、レギュレータ、ディテクタ等）を手がける半導体企業です。超小型パッケージ「USP」を強みとし、子会社フェニテックセミコンダクター（岡山県井原市）でウエハ前工程も持つ「ファブライト」型です。【需要ドメイン：産業/IoT（主要）、車載・スマホ/PC（副次）】

2026年11月13日16時に発表された2027年3月期の中間決算は、売上高13,876百万円（前年同期比+16.8%）、営業利益1,477百万円（同3.6倍）、親会社株主に帰属する中間純利益2,116百万円（同6.3倍）でした。通期予想は営業利益1,500→2,000百万円、当期純利益1,600→2,400百万円に引き上げられ、今期2回目の上方修正です。

一方で、修正後の通期予想から逆算すると下期の営業利益は522百万円（営業利益率3.6%）で、上期の1,477百万円（10.6%）から大きく落ちる計画です。上期の利益には在庫評価の見積り変更による222百万円の押し上げが含まれ、純利益にはベトナム子会社の持分売却益1,049百万円が含まれます。本記事は、決算短信・業績予想の修正・有価証券報告書をもとに、利益の中身、在庫とキャッシュフロー、需給、バリュエーションを整理し、品質7軸スコア＋価格判定によるレーティングを付与します。本記事は調査分析の情報提供であり、投資判断の最終責任は読者にあります。

1. 総合評価

項目	判定	根拠（要約）
品質レーティング	★★☆☆☆（32/70）	利益率は回復したが、営業CF÷営業利益0.36、在庫+25%、一過性要因が多く、株価は3ヶ月で▲28%
価格判定	C（+6.5%）	中立ケース（FY28 EPS 125.6円×PER12倍＝約1,507円）と終値1,415円の比較
資本イベント素地	注視（予想しない）	アクティビストのカナメ・キャピタルが保有割合を10.0%→8.94%に引き下げ（報告義務発生日10/28）
国策アライン度	3/10	パワー半導体の共同プロジェクトを推進中だが、補助金等の業績寄与は未確認
テーマ適合度	23/40	アナログ電源ICの純度は高いが、株価は2026年5月高値から▲53%

2. 中間決算の数字｜第2四半期は売上最高水準、利益は第1四半期より低下

連結（百万円）	前年中間期	当中間期	前年同期比
売上高	11,879	13,876	+16.8%
売上総利益（率）	2,990（25.2%）	4,283（30.9%）	+5.7pt
販売費及び一般管理費	2,576	2,805	+8.9%
営業利益（率）	414（3.5%）	1,477（10.6%）	3.6倍
うち在庫評価の見積り変更による増加	—	222	—
経常利益（為替差損▲134を含む）	381	1,529	4.0倍
特別利益（関係会社出資金売却益）	14	1,049	—
親会社株主に帰属する中間純利益	336	2,116	6.3倍

四半期（百万円）	FY26 1Q	FY26 2Q	FY26 3Q	FY26 4Q	FY27 1Q	FY27 2Q
売上高	5,865	6,014	6,347	6,847	6,564	7,312
営業利益	165	249	281	390	885	592
営業利益率	2.8%	4.1%	4.4%	5.7%	13.5%	8.1%

出所：中間期決算短信。四半期は株探の3ヵ月決算（各期の決算短信の差分）。FY27＝2027年3月期。年度ラベルはEDINETのfiscalYear（期末年）と決算短信の通期実績（2026年3月期 売上25,073百万円）で照合済み。

事実：第2四半期（7〜9月）単独の売上高7,312百万円は前年同期比+21.6%です。営業利益は592百万円で、第1四半期の885百万円から減りました。決算短信は、棚卸資産のうち営業循環過程から外れた過剰在庫の見積り方法を「将来の販売可能性に基づく方法」から「過去の販売実績に基づく方法」に変更し、当中間期の売上原価が222,042千円減少したと注記しています（会計上の見積りの変更）。

推察：見積り変更の222百万円を除くと、上期の営業利益は約1,256百万円、営業利益率は約9.0%です。それでも前年同期の3.5%からは大きく改善しており、価格転嫁と販売数量の回復が効いていると読めます。ただし改善の一部は会計上の見積りの変更によるもので、同じ効果は来期以降に繰り返されません。

2-1. 地域別セグメント

セグメント（百万円）	売上（前年同期比）	セグメント利益（前年同期比）	会社のコメント
日本	9,679（+16.5%）	1,266（+300.4%）	産業機器分野向けなどが増加
アジア	3,120（+16.6%）	144（+237.1%）	モジュール機器分野向けなどが増加
欧州	687（+19.7%）	51（▲2.3%）	一般民生機器向けが増加、ウェアラブル向けが減少
北米	390（+19.6%）	49（+104.2%）	産業機器分野向けなどが増加

決算短信は、エレクトロニクス市場全体ではAI・データセンター関連の需要が成長を牽引し、産業機器や車載機器の一部でも需要回復がみられたと説明しています。ただし、当社の増収要因として明記されているのは産業機器・モジュール機器・一般民生機器で、AI・データセンター向けの売上額は開示されていません。

3. 通期予想の修正｜下期の営業利益率は3.6%の計画

通期（百万円）	期初（5/14）	8/12修正	11/13修正	中間期実績	進捗率	下期計画（差引）
売上高	28,000	28,000	28,500	13,876	48.7%	14,623
営業利益	1,300	1,500	2,000	1,477	73.9%	522（3.6%）
経常利益	1,300	1,600	2,100	1,529	72.9%	570
当期純利益	1,400	1,600	2,400	2,116	88.2%	283
EPS／配当	—／56円	151.05円／56円	226.58円／56円	199.83円	—	—

出所：業績予想の修正に関するお知らせ（2026/11/13）、株探の修正履歴。前期実績は売上25,073・営業利益1,085・当期純利益1,159百万円。

事実：会社は修正理由として、売上は概ね当初想定どおりで推移する中、コスト管理の徹底と経費支出の適正化で費用が想定を下回る見込みであること、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR（TVS社）の持分譲渡益が想定を上回ったことを挙げています。配当予想（年56円）は据え置きです。

推察：下期は売上が上期より増える（14,623百万円）計画なのに、営業利益率は3.6%と前期の第1〜2四半期（2.8〜4.1%）並みに落ちる計算です。理由として考えられるのは、①上期の見積り変更益（222百万円）が下期にない、②TVS社の連結除外で後工程を外部（譲渡先）からの購入に切り替えたことによる原価の変化、③為替の前提、④保守的な見積り、のいずれかですが、どれが主因かは開示されていません。11月19日の決算説明会で説明されるかが最初の確認点です。

4. ベトナム子会社の売却と一過性利益

事実：2026年9月15日、後工程（組立）を担っていたTVS社の持分95%を台湾のPANJIT INTERNATIONAL INC.に9,472,902.25米ドルで譲渡しました。当社は5%を継続保有し、工場は同じ場所で生産を続けています（社名はPANJIT VIETNAM SEMICONDUCTORに変更）。中間期に関係会社出資金売却益1,049百万円を特別利益に計上し、譲渡代金は9月末時点で未収入金（流動資産「その他」の増加1,469百万円）として残っています。

推察：中間純利益2,116百万円のうち、売却益（税引前1,049百万円）と見積り変更益（同222百万円）の合計は約1,271百万円です。通期の会社予想EPS 226.58円にもとづくPERは6.2倍ですが、経常利益2,100百万円に税負担30%を当てた経常的な純利益は約1,470百万円、EPSは約139円、PERは約10.2倍です（筆者推計）。

5. 在庫・キャッシュフロー・財務

項目（百万円）	前期末／前年中間期	当中間期	コメント
棚卸資産	6,487	8,116	+1,629（+25.1%）。売上原価ベースの在庫日数は約154日
営業CF	1,189	526	営業CF÷営業利益0.36。棚卸資産の増加▲1,779
投資CF	▲684	▲1,057	子会社出資金売却に伴う支出▲502（TVS社の現金の連結除外）
財務CF	934	▲1,505	長期借入金の返済▲1,528、配当▲299
現金及び預金	9,629	7,381	—
借入金合計	12,800	11,265	短期1,900・1年内長期3,023・長期6,342
純有利子負債	—	約3,884	TVS社の譲渡代金（未収入金）を回収すれば約2,415
自己資本比率／BPS	52.4%／1,771円	55.6%／1,958円	—

事実：決算短信は買掛金の増加について「好調な受注環境を受けて製品を増産した」と説明しています。

推察：受注に合わせた増産であれば在庫の積み上がりは自然ですが、アナログ半導体は顧客側の在庫調整で需要が急に止まる業種で、2024〜2025年3月期にはそれで営業赤字に陥りました。在庫+25%と営業CFの細りは、サイクルの転換点で最初に注意すべき指標です。下期に在庫が減り営業CFが戻るかを確認する必要があります。

5-1. 人件費構造と連結範囲

2026年3月末の連結従業員数は1,014人（日本858人）で、提出会社（181人）の平均年間給与は7,112千円です。今期会社予想の営業利益2,000百万円で計算した一人当たり営業利益は約1.97百万円です。グループ全体の人件費総額は有価証券報告書の公開項目から特定できず、労働分配率は算出していません（未確認）。前工程子会社のフェニテックセミコンダクター（議決権100%、前期売上16,352百万円・経常利益762百万円）を抱える固定費型で、稼働率が下がる局面では利益率が大きく振れます。持分法適用会社はなく、非支配株主持分もありません。TVS社の連結除外後は、譲渡先PVS社の持分5%を保有するのみです。

6. 技術的強みと需要ドメイン

強みの軸	具体的な技術・製品	競合との違い
小型パッケージ	超小型・薄型の自社開発パッケージ「USP」	ウェアラブル・小型機器向けの実装面積の小ささ
低消費電力の電源IC	DC/DCコンバータ、レギュレータ、ディテクタ	電源ICに特化した製品群（「Powerfully Small!」）
前工程の自社保有	フェニテックセミコンダクターのウエハ工程、パワー半導体の共同プロジェクト	ファブレスと自社生産の中間（供給の安定性と固定費負担の両面）

需要ドメイン（推定）：主要は産業/IoT（決算短信で日本・北米の増収要因として産業機器を明記）、副次は車載（注力市場と明記）とスマホ/PC・民生（欧州で一般民生、アジアでモジュール機器）。用途別の売上比率は開示されておらず、比率は示しません。AI関連機器は「見据える」成長分野として言及されている段階です。

7. 市場環境と競争

市場：WSTSの2026年春季予測（EE Times Japanの解説記事による）では、アナログ半導体市場は2026年に前年比+10.2%、2027年に+6.6%の成長が見込まれています。当社の上期の増収率（+16.8%）は市場予測を上回っていますが、2024年3月期・2025年3月期に2期連続で減収・営業赤字だった反動を含みます。サイクルの反発による増収を構造的な成長と同一視しないことが重要です。

比較対象（東証）	コード	事業の違い
サンケン電気	6707	パワーデバイス・パワーモジュール中心、車載・白物家電向けの比率が高い
新電元工業	6844	パワー半導体と電源ユニット、二輪・車載向けが中心
ローム	6963	SiCパワー半導体とアナログICの大手。規模・製品幅が大きく異なる

比較対象の株価指標は本稿では取得していません（数値の比較は行いません）。海外ではテキサス・インスツルメンツやアナログ・デバイセズが電源ICの大手で、価格競争の相手でもあります。中国ローカル勢の汎用電源ICの台頭は、当社の汎用品の価格に影響しうる要因です。

8. 需給と株価

項目	値
3年安値／高値	919円（2025年4月）／2,990円（2026年5月）
高値からの下落率	▲52.7%
直近3ヶ月（8月末1,979円→11/13終値1,415円）	▲28.5%
時価総額（自己株除く10,592,037株）	約150億円
PER（会社予想）／PBR／配当利回り	6.2倍／0.72倍／3.96%
信用買残（11/6）	317.6千株（自己株除く発行済株式の3.0%、10/9の221.7千株から増加）、売残0
大株主（2026年3月末）	PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. 13.17%、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）8.80%、中国銀行4.41%、アルス4.22%、吉備興業3.72%
大量保有報告書	カナメ・キャピタル・エルピー：10.0%→8.94%（変更報告書No.15、報告義務発生日2026/10/28、提出2026/11/6）

推察：株価は5月の高値から半値以下になり、200日移動平均を▲26.6%下回っています。アクティビストとして知られるカナメ・キャピタルは変更報告書を連続して提出し保有割合を下げており、売りの継続が上値を抑える要因になりえます。一方、PBR0.72倍・配当利回り約4%は、資本効率の改善を求める株主の存在とあわせて下値の議論材料になります。TOB・MBO等の資本イベントを示唆する開示はなく、予想はしません。

9. バリュエーション（評価手法の例示）

アナログ半導体はシクリカルで、過去5期の営業利益（3,976→▲1,778→▲632→1,085→今期予想2,000百万円）の平均は約930百万円です。ピークに近い利益に低いPERを掛けて「割安」と判断しないため、2028年3月期の営業利益でケースを分けます。純利益は「（営業利益−営業外純費用100百万円）×（1−税負担率30%）」、株式数は10,592,037株とします（筆者推計）。

ケース（FY28）	前提	評価方法	1株価値	終値1,415円比
弱気	顧客の在庫調整で営業利益800百万円程度に後退	資産価値：PBR0.55倍×BPS1,958円	約1,077円	▲23.9%
中立	営業利益2,000百万円（今期予想並み）を維持。EPS 125.6円	PER12倍	約1,507円	+6.5%
強気	産業・車載の本格回復で営業利益3,500百万円（2023年3月期3,976百万円に近づく）。EPS 224.7円	PER11倍（ピーク近辺の利益のため低めに設定）	約2,472円	+74.7%

クロスチェック：EV（時価総額約150億円＋純有利子負債約39億円＝約189億円）を、今期予想営業利益2,000百万円に上期の減価償却費の2倍（約1,600百万円）を足したEBITDA約36億円で割ると約5.2倍です。DCFは、サイクルの振れが大きくFCFの前提を一点に置けないため、本稿では採用していません。

中立ケースの成立条件：①産業機器向けの需要回復が来期も続く、②在庫が適正水準に戻り減損・評価損が出ない、③TVS社売却後の調達コストが利益率を大きく下げない。崩れる条件：顧客側の在庫調整の再来、円高、下期計画（営業利益率3.6%）が来期の実力値であった場合。

10. レーティング

軸	点数	根拠（数値付き）
①成長性	6	上期売上+16.8%、第2四半期+21.6%。ただし2024〜2025年3月期の減収・赤字からの反発でサイクル要因を含む
②収益性	5	上期の営業利益率10.6%（見積り変更除き約9.0%）、売上総利益率30.9%。一人当たり営業利益約1.97百万円（今期予想ベース）
③収益の質・連結範囲	3	営業CF÷営業利益0.36、在庫+25%、見積り変更益222百万円、売却益1,049百万円。持分法・非支配株主持分なし
④競争優位性	5	USP等の小型パッケージと電源IC特化。汎用品は内外の大手・中国勢と競合
⑤需給（直近3ヶ月）	2	株価▲28.5%、200日線比▲26.6%、カナメ・キャピタルの保有割合低下、信用買残は増加
⑥カタリスト（今後3ヶ月）	6	上方修正後の初取引（11/16）、決算説明会（11/19）、第3四半期決算（例年2月中旬）。上抜け素地2/6で調整なし
⑦リスク耐性	5	自己資本比率55.6%、純有利子負債約39億円、シクリカル度が高く前々期まで営業赤字
合計	32/70	★★☆☆☆

価格判定：C（中立ケース+6.5%）。品質点には加算していません。上抜け素地（2/6）：①売買代金の増加 ✗（11/13は249百万円）／②上値のしこりが薄い ✗（年初来高値2,990円まで約111%）／③信用買残の重石が軽い ✗（増加中）／④踏み上げ余地 ✗（売残0）／⑤浮動株が少ない ○（時価総額約150億円）／⑥未織込の材料 ○（引け後の上方修正）。小型株の値幅は上下両方向に作用します（両刃）。

テーマ適合度（23/40）：テーマを「電子機器の省電力化を担うアナログ電源IC・パワー半導体」と定義。①量的寄与9（電源IC単一事業）、②純度7（時価総額約150億円の専業。下にも同じだけ動く）、③サイクル位置4（市場は回復局面だが株価は高値から▲53%）、④希少性3（電源ICの供給者は国内外に多い）。①と③の乖離：業績の裏付けはあるが、株価は高値から大きく調整しています。国策アライン度3/10：パワー半導体の共同プロジェクトを推進していますが、補助金の採択・交付決定は確認できず、業績寄与は未確認です。

本レーティングは公開情報に基づく独自の定量評価であり、投資判断を推奨するものではありません。

11. カタリストカレンダー

日付	内容	影響度	織り込み度
2026-11-16	上方修正後の最初の通常取引（PTS 1,451円）	★3	未織込
2026-11-19	決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）と説明資料の公表。下期の営業利益率3.6%の理由	★4	未織込
2026-12-04	中間配当（28円）支払開始	★1	概ね織込済
2027年2月（予定）	第3四半期決算（前期は2月13日、前々期は2月14日に発表）。在庫と営業CFの改善	★4	一部
時期未定	カナメ・キャピタルの保有割合の変化（変更報告書）	★3	一部

12. まとめ

上期は売上・利益とも大きく回復し、会社は通期予想を2回引き上げました。ただし利益の中には在庫評価の見積り変更（222百万円）とベトナム子会社の売却益（1,049百万円）が含まれ、経常的なPERは会社予想ベースの6.2倍ではなく約10倍です。下期の営業利益率3.6%という計画、在庫の+25%、営業CFの細りは、回復が持続するかを見極めるうえで避けて通れない論点です。

業績が回復していることと、株価が割安であることは別の問題です。次に見るべきものは、①11月19日の説明会で示される下期計画の前提、②第3四半期の在庫と営業CF、③カナメ・キャピタルの保有動向、④円相場、の4点です。ほかの銘柄分析はグロース株リサーチ ポータルにまとめています。

13. 参考文献（出典ランク）

出典	ランク	用途
2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月13日）	A	業績・セグメント・BS・CF・見積り変更
通期業績予想の修正に関するお知らせ（2026年11月13日）	A	修正値・理由
連結子会社の異動（持分譲渡）完了及び特別利益の計上に関するお知らせ（2026年9月25日）	A	TVS社の譲渡条件
2026年3月期 有価証券報告書（EDINET DB経由）	A	事業内容・関係会社・従業員・大株主
カナメ・キャピタル 変更報告書No.15（2026年11月6日提出、松井証券のニュース経由）	B	大量保有の保有割合
EE Times Japan「WSTS春季半導体市場予測を読み解く」（2026年6月8日）	B	アナログ半導体市場の成長率
株探（6616）、moomoo	C	株価・PTS・四半期推移・修正履歴・信用残・月足

最終更新：2026年11月14日