ニコン(7731)上期決算分析 露光装置が黒字けん引

【2026年11月5日 全面改稿】本日15:30発表の2027年3月期 第2四半期(中間期)決算を反映して全面改稿した(前回公開: 2026年6月15日)。前回からの主な変化は次の5点。

  • 中間期は営業利益89億円で黒字転換(前年同期は▲48億円)。7-9月期の営業利益は98億円
  • 通期の営業利益予想は期初100億円→8月110億円→10月30日に165億円へ引き上げ。一方で売上収益予想は7,320億円→7,220億円に下げた
  • 精機事業(露光装置)が稼ぎ頭に:中間期のセグメント利益72億円(前年同期30億円)。映像事業は82億円(同154億円)と半減
  • 前回記事の誤りを訂正:FY2026/3の年間配当は50円ではなく40円(中間25円・期末15円。今期予想は20円)。財務も実質ネットキャッシュではなく純有利子負債である
  • レーティング基準を equity-rating-framework v2.2に改定(品質7軸と価格判定を分離)。前回(33/70)の点数とは単純比較できない

ニコン(7731・東証プライム)は、ArF液浸・ArFドライ・KrF・i線の半導体露光装置とFPD露光装置を手がける露光装置メーカーであり、カメラ(映像)、顕微鏡(ヘルスケア)、産業機器・光学部品(インダストリー)を併せ持つ複合企業である。最先端のEUV露光装置は持たない。
【需要ドメイン】主要: 成熟ノード半導体(電源IC・アナログ・車載・メモリ周辺) / 副次: FPD(ディスプレイ)、AI半導体の先端パッケージング露光(DSP-100・2027年度発売予定)

本記事では、2026年11月5日に開示された決算短信・決算関係データと、10月30日の業績予想修正をもとに、露光装置の販売台数、セグメント別の利益構造、競合(ASML・キヤノン)の動向、バリュエーション(株価アップサイド試算)を整理し、品質7軸スコア+価格判定によるレーティングを付与した。なお、本記事は調査分析の情報提供であり、投資判断の最終責任は読者にある。

目次

2027年3月期 中間期決算のポイント

項目(億円) 26/3期 中間期 27/3期 中間期 27/3期 7-9月 27/3期 通期予想(11/5)
売上収益 3,129 3,346 1,705 7,220
営業利益 ▲48 89 98 165
税引前利益 ▲52 126 111 215
親会社所有者帰属利益 53 106 94 160

出典: ニコン 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕・決算関係データ(2026年11月5日)。億円未満切り捨て

中間期の実績は10月30日に修正した予想(営業利益90億円)とほぼ同水準で着地した。4-6月期は営業損失▲9億円、7-9月期は98億円で、黒字化は7-9月期の1四半期で実現した形である。会社は10月30日の修正理由として、精機事業のサービス売上の上振れ、販管費の抑制と一部支出の後ろ倒し、米国における関税還付を挙げている。後二者は持続的な改善とは言いにくい。

セグメント別:露光装置と映像の役割が逆転

セグメント(億円) 中間期 売上 前年同期比 中間期 利益 前年同期 通期利益予想
映像(カメラ) 1,293 ▲10.8% 82 154 130
精機(半導体・FPD露光) 906 +29.8% 72 30 130
ヘルスケア 570 +11.3% 39 3 100
インダストリー(旧コンポーネント) 383 +9.4% 75 49 165
デジタルマニュファクチャリング 174 +77.6% ▲22 ▲89 ▲40
全社費用等 — — ▲156 ▲190 ▲340

出典: 決算関係データ。今期から「コンポーネント事業」を「インダストリー事業」に改称し、ニコンビジョンを映像事業へ移管(前期も新区分で表示)

精機事業の7-9月期利益は98億円で、全社営業利益とほぼ同額だった。一方、映像事業の7-9月期利益は1億円にとどまり、レンズ交換式カメラの通期販売計画は85万台→80万台に下げられた。全社の売上予想の下方修正はこの映像事業による。前回記事で「会社の利益を支えるのは映像・ヘルスケア・コンポーネント」と書いた構図は、今期については当てはまらなくなった。

露光装置の販売台数

台数 26/3期 通期 27/3期 中間期 27/3期 通期予想(11/5) 下期の必要台数
半導体露光装置(中古含む) 27 8 28 20
 うちi線等 20 4 17 13
 うちKrF 4 1 1 0
 うちArFドライ 3 3 7 4
 うちArF液浸 0 0 3 3
FPD露光装置 32 17 27 10

半導体露光装置は中間期8台に対し、通期28台の計画で、下期に20台を見込む。前期はゼロだったArF液浸も3台を計画する。精機事業の通期利益予想130億円は、下期の利益58億円を前提とし、中間期の72億円より低い。中間期はサービス売上の上振れが利益を押し上げており、下期は台数の積み上げが本体の採算を決める。

財務と利益の質

  • 棚卸資産は3,329億円→3,572億円に244億円増加。下期の出荷に向けた積み上げとみられるが、前期に露光装置で在庫評価損を計上した経緯があり、注視が必要
  • 持分法による投資利益28億円は税引前利益の約22%を占める
  • 営業CFは139億円(前年同期▲54億円)。社債・借入金は計2,307億円、現金及び現金同等物1,458億円で、純有利子負債は約849億円(3月末は約620億円)
  • 親会社所有者帰属持分比率は53.4%(3月末54.6%)

総合評価(レーティング v2.2)

★★☆☆☆
品質 27/70 / 価格 C(適正・中央値ベース −3%)
資本イベント素地 該当なし / 国策アライン 低い / テーマ適合 15/40(低い)
上抜け素地 1/6(⑥カタリストに −1 調整)

公開情報に基づく独自の定量評価であり、投資判断を推奨するものではありません。採点基準をv2.2に改定したため、前回(33/70)との単純比較はできません。

軸 点 根拠(数値)
①成長性 4 売上収益はFY2024/3の7,172億円→FY2027/3予想7,220億円でほぼ横ばい。精機は中間期+29.8%と伸びたが、映像の減収(▲10.8%)が相殺
②収益性 2 通期予想の営業利益率2.3%、ROE約2.7%。一人当たり営業利益は約82万円(従業員約20,069名ベースの推計)。労働分配率は決算短信に人件費の開示がなく未算出
③収益の質・連結範囲 4 営業CF÷営業利益は1.56倍だが、利益改善には関税還付・費用の後ろ倒しなど一過性要因を含む。持分法利益が税引前利益の約22%。棚卸資産が半年で244億円増加
④競争優位性 5 FPD露光はキヤノンと寡占。半導体露光装置は2024年の金額シェア約2.5%(ASML 94.1%・キヤノン3.4%)でEUVを持たない
⑤需給(直近3ヶ月) 3 8月7日週終値2,001.5円→11月5日1,651.5円で▲17%。信用倍率2.17倍と買い残の重石は小さい
⑥カタリスト(今後3ヶ月) 4 2027年2月上旬(例年)の第3四半期決算で下期20台の出荷進捗を確認。12月のSEMICON Japan。上方修正は10月30日に公表済みで一部織り込み。上抜け素地1/6で−1調整
⑦リスク耐性 5 持分比率53.4%と財務基盤はあるが、純有利子負債約849億円に拡大。前期に金属3Dプリンタ事業で大型減損、棚卸資産も増加

会社概要・セクター位置づけ

項目 内容
証券コード 7731(東証プライム)
セクター分類 製造装置(半導体・FPD露光装置)/精密機器
設立 1917年(日本光学工業として設立)
従業員数 約20,069名(連結)
報告セグメント 映像、精機、ヘルスケア、インダストリー、デジタルマニュファクチャリング

技術的な位置づけ

半導体露光装置は、回路パターンを描いたマスクの像をウェハ上に転写する装置である。波長が短いほど微細なパターンを描けるため、業界はi線(365nm)→KrF(248nm)→ArF(193nm)→ArF液浸→EUV(13.5nm)へと進化してきた。最先端ロジック(2nm/3nm)にはEUVが必須で、ASMLが事実上独占している。

ニコンはEUVを持たず、ArF液浸・ArFドライ・KrF・i線で勝負する。主戦場は成熟ノード(電源IC、アナログ、車載、ディスプレイドライバ)、中国向け、そして先端パッケージングの後工程である。差別化の手段は2つある。第一に、後工程のアドバンストパッケージング向けデジタル露光装置「DSP-100」(2025年7月受注開始、2027年度発売予定)。マスクを使わず空間光変調素子で描画するマスクレス方式で、600mm角の大型パネルに対応し、FOPLP(ファンアウト・パネルレベルパッケージ)市場を狙う。第二に、ASMLのフォトマスクを流用できるArF液浸機を半導体メーカーと共同開発し、2028年度の出荷を計画している。

競争環境:ASMLは供給不足、キヤノンはメモリ向けで台数回復

ASML:2026年7-9月期の売上高は過去最高の117億ユーロ、新品露光装置の販売は113台。2027年はLow-NA EUVとDUV液浸の能力を2026年比30%増やす計画だが、「2027年と2028年の計画供給は顧客需要を完全には満たさない」と説明した(2026年10月14日)。DUV液浸の供給がひっ迫する局面は、ArF液浸を再投入するニコンにとって参入余地になりうる。ただし、ニコン機の採用実績・受注は今回の開示からは確認できない。

キヤノン:2026年7-9月期の半導体露光装置(KrF・i線)の販売は42台で前年同期比減少したが、AI需要によるメモリ向けで単価の高いKrFが伸び増収。10-12月期は87台と大幅回復を見込む。ナノインプリント(NIL)は2027年からの量産に向けた検証が進み、6月出荷機の立ち上げを完了した。FPD露光は2026年通期20台と前年を下回るが、2027年からパネル投資の再開を見込む(EE Times Japan 2026年10月28日)。

ニコンへの含意:i線・KrFの台数ではキヤノンが大きく先行し、メモリ向けKrF需要の恩恵もキヤノンに偏っている(ニコンの今期KrF計画は1台)。ニコンの露光装置の今期改善はFPDとサービスが中心で、半導体露光装置は下期の20台とArF液浸3台の実現が分岐点になる。

株価指標と市場評価(2026年11月5日終値)

指標 数値 補足
株価 1,651.5円(前日比+3.38%) 決算発表は大引け後
時価総額 約5,509億円 発行済株式3億3,359万株ベース
PER(会社予想) 34.0倍 予想EPS 48.57円
PBR 0.92倍 BPS 約1,800円(親会社所有者帰属持分÷自己株式控除後株数)
配当利回り 1.21% 年20円予想(中間10円・期末10円)。FY2026/3は年40円
信用倍率 2.17倍 株探

バリュエーション — アップサイド/ダウンサイド試算

前期が減損で大幅赤字、今期が回復初年度という局面のため、単年PERは歪みやすい。PBRとミッドサイクル収益を中心に試算した。前提: 自己株式控除後株数3億2,947万株、税率30%。

シナリオ 前提 理論株価 現値比
会社予想 × 20倍 EPS 48.57円 × 20倍 971円 ▲41%
PBR 0.8倍 BPS 1,800円 × 0.8(精機の回復が遅れる場合) 1,440円 ▲13%
ミッドサイクル FY2022〜24/3の平均営業利益482億円+金融・持分法40億円 → EPS 111円 × 16倍 1,774円 +7%
PBR 1.0倍 BPS 1,800円 × 1.0 1,800円 +9%

手法間のレンジは▲41%〜+9%、中央値は約1,610円(▲3%)で、価格判定はC(適正)とした。株価はPBR1倍を下回り、過去の平均的な利益水準への回帰をおおむね織り込む。今期予想の利益水準だけで見れば割高だが、ミッドサイクルの利益に戻れるかどうかが評価の分かれ目になる。前回記事で載せたコンセンサス目標株価は、今回最新値を確認できなかったため記載しない。

東証上場 類似銘柄比較(2026年11月5日終値)

銘柄 コード 時価総額 PER PBR 主要事業・違い
ニコン 7731 5,509億円 34.0倍 0.92倍 露光(成熟ノード/FPD)+映像+ヘルスケアの複合
キヤノン 7751 6兆5,074億円 12.2倍 1.22倍 露光の直接競合。KrF・i線の台数で先行、NILで先端を狙う。事務機・カメラ・医療と多角化
東京エレクトロン 8035 20兆4,835億円 22.9倍 9.14倍 コータ/デベロッパ・エッチング等。最先端プロセスに直結
レーザーテック 6920 3兆1,652億円 33.5倍 12.57倍 EUVマスク検査。最先端依存度が極めて高い

出典: 株探

ニコンのPBRは比較対象の中で唯一1倍を下回る。半導体装置の比率が低く、最先端プロセスとの距離があることを映している。

セクター資金フローと需給(直近3ヶ月)

週足終値は8月7日週の2,001.5円から11月5日の1,651.5円まで▲17%。10月下旬に直近安値を付けた後、10月30日の上方修正を受けて11月2日に反発した。11月4日は米中間選挙を受けた半導体・AI関連株の売りが相場全体の重荷となったが、ニコンは11月5日に+3.38%と逆行高だった。大量保有報告書では、9月7日に英シルチェスターの保有割合が5%未満に減少した。

地政学・規制リスク

要因 影響 影響度
米国の対中輸出規制 成熟ノード装置の対中販売は規制の範囲次第で変わる。中国の装置内製化も進む 高
米国関税 中間期は関税還付が利益を押し上げた。関税制度の変更は映像事業を中心に損益を揺らす 中
為替(下期1ドル=155円・1ユーロ=180円前提) 映像事業の採算に影響 中
インド税当局の調査 インド子会社がカメラ輸入に関連して調査を受けている旨を決算短信に注記 低〜中

カタリストカレンダー

時期 イベント 影響度 織り込み度
2026年12月(例年) SEMICON Japan(DSP-100など後工程露光の商談動向) ★★★☆☆ 一部
2027年1月中旬(例年) ASML 10-12月期決算(DUV液浸の需給) ★★★☆☆ 一部
2027年1月下旬(例年) キヤノン通期決算(KrF・i線台数) ★★☆☆☆ 一部
2027年2月上旬(例年) 第3四半期決算(下期の半導体露光装置20台・ArF液浸3台の進捗) ★★★★★ 未織込
2027年度 DSP-100の発売予定 ★★★☆☆ 一部

上抜け素地 1/6(該当は「信用買い残の重石が軽い」のみ)。売買代金の急増、高値までの距離、浮動株のいずれも該当せず、上方修正は10月30日に公表済みのため⑥を−1調整した。これらは値動きの振れ幅の構造を示す項目で、上昇しやすさを意味しない。

資本イベント素地・国策アライン度・テーマ適合度

項目 判定 内容
資本イベント素地 該当なし 該当はPBR1倍割れの1項目のみ。親子上場なし。本項は将来の資本イベントを予想するものではない
国策アライン度 低い 宇宙・防衛や半導体製造装置は政策の重点分野だが、同社への交付決定・受注などの到達経路は今回の開示からは確認できない
テーマ適合度 15/40(低い) テーマ定義:「AI半導体の先端パッケージング(パネルレベル)向け露光」。①量的寄与2(DSP-100は2027年度発売予定で売上寄与はゼロ)②純度3(複合企業で半導体露光は精機事業の一部)③サイクル位置5(先端パッケージングは広く認知され成熟局面)④希少性5(マスクレス露光は独自色があるが、キヤノン・ASMLも後工程に参入)

先端パッケージング露光は市場の関心が高いテーマだが、ニコンの売上には現時点で乗っていない。株価がテーマとして反応することがあっても、それは業績の裏付けを伴わない値動きである。

まとめ

今回の決算で、ニコンは中間期の営業黒字化を達成し、精機事業が全社の利益を支える構図に変わった。通期の営業利益予想は期初の100億円から165億円に引き上げられた。

一方で、利益改善には関税還付やサービス売上の上振れといった持続性を確かめにくい要因が含まれる。半導体露光装置は中間期8台にとどまり、通期計画の達成には下期20台が必要である。映像事業は利益が半減し、棚卸資産は244億円増え、純有利子負債も拡大した。品質スコアは27/70(★★☆☆☆)、価格判定はC(適正)とした。PBR1倍割れの株価は回復をおおむね織り込んでおり、下期の出荷台数とArF液浸の立ち上がりが次の判断材料になる。

▶ 他の半導体銘柄の分析は半導体銘柄調査分析ポータルへ。

主な出典: ニコン「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕」「決算関係データ」(2026年11月5日)、「2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年10月30日)、株探(株価・指標)、EE Times Japan(2026年10月28日)、techaiwire(ASML 2026年7-9月期、2026年10月14日)

免責事項・ディスクレーマー

本記事は半導体企業に関する調査分析の情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。マルチプル比較・レーティングは独自の前提条件に基づく推計であり、実際の企業価値や将来の株価を保証するものではありません。半導体産業は景気循環・技術変化・地政学リスク等により業績が大幅に変動する可能性があります。投資判断はご自身の責任において、十分な情報収集と専門家への相談のうえで行ってください。

本記事の情報は2026年11月5日時点の公開情報に基づいています。筆者は本記事で言及した銘柄のポジションを保有している可能性があります。

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