2027年3月期 第2四半期(中間期)決算を受けた改稿版(初版 2026年8月10日/改稿 2026年11月11日)。前回からの主な変化は、①通期の純利益予想が71億円から80億円へ上方修正されたこと、②土木セグメントが黒字に転じたこと、③受注残が1,918億円へ増えたこと、の3点です。今回から評価の示し方を「妥当株価レンジ(弱気・基準・強気)」方式に改めました。前回の価格判定B(+22.0%)とは算定方法が異なるため、単純比較はできません。本記事は建設株リサーチ・ポータルのサブセクター「鋼構造物(橋梁・鉄骨)」に登録しています。
川田テクノロジーズ(3443)は2026年11月10日の引け後に中間決算を発表し、通期予想を修正しました。売上高は1,250億円から1,170億円へ引き下げ、純利益は71億円から80億円へ引き上げています。売上は減るのに利益は増えるという修正です。
中身は3つに分けられます。①鉄構セグメントの採算改善(設計変更の獲得と大型工事の原価見積りの確定)、②土木セグメントの黒字転換(第1四半期の12.7億円の赤字から、中間期累計で6.4億円の黒字へ)、③持分法投資利益の上積み(中間期15.7億円、前年同期の2.4倍)です。この記事では、この3点が今後も続く性質のものかを決算短信の数値で点検し、そのうえで株価の妥当な範囲を試算します。
【サブセクター】鋼構造物(鋼製橋梁・建築鉄骨)+土木・建築・ソリューション(ソフト/ロボット)・航空
【需要ドメイン】主要=国土強靭化・インフラ更新(橋梁)/副次=都心再開発・大阪IR(鉄骨)、建設DX(3次元CAD・クラウド)、フィジカルAI・ヒューマノイド(カワダロボティクス)
【決算月】3月期 【会計基準】日本基準 【東証業種】金属製品(東証プライム)
本記事は決算短信・有価証券報告書・EDINETの財務データを独自に整理した調査分析の情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断の最終責任は読者にあります。
妥当株価レンジと総合評価
| 妥当レンジ(試算) | 弱気 1,000円 / 基準 1,210円 / 強気 1,390円 |
| 現在値 | 1,409円(2026年11月11日終値。決算発表の翌営業日で前日比+6.34%)。強気値を上回る位置(レンジ内位置 105%)、基準値比 ▲14.1% → 価格判定 C(適正)。1,424円を超えるとD(割高)の範囲に入ります |
| 主手法 | 1株利益 × 自社の過去3年の実績PER帯(25%点 6.26倍/中央値 6.88倍/75%点 7.91倍) |
| 前提 | ①基準の1株利益は4期平均(2024年3月期〜2027年3月期予想)の176.1円 ②弱気の1株利益は今期会社予想の159.03円 ③株数は自己株式控除後の50,304,643株 |
| 検算 | 自社の過去3年のPBR帯 × 1株純資産1,988.7円 = 1,108円/1,319円/1,475円。中央値はレンジ内 |
| レンジを動かす次の材料 | 2027年2月上旬(例年の時期からの推定)第3四半期決算。下期計画に対する進捗で上下どちらにも動く |
| 品質スコア | ★★★☆☆(38/70) 前回37/70 |
| 資本イベント素地(TOB/MBO) | 4/10(中程度) |
| 国策アライン度 | 6/10(やや高い) |
| テーマ適合度(フィジカルAI・ヒューマノイド) | 23/40(中程度) |
| 上抜け素地 | 2/6(⑥カタリストの調整なし) |
妥当レンジは当サイトの前提に基づく試算で、将来の株価を保証するものではありません。レーティングは equity-rating-framework v2.2 準拠(品質7軸70点/価格判定A〜Eを合計点から分離/需給は直近3ヶ月・カタリストは今後3ヶ月の窓で採点)。レンジカードの現在値は2026年11月11日終値です。それ以外の株価指標・同業比較・需給は、特記のない限り11月10日終値(決算発表の直前)時点です。決算と業績修正の発表は10日の取引終了後でした。
この評価をひとことで言うと
業績は前回より良くなりました。ただ、決算翌日の上昇で、株価はこの銘柄が過去3年に付けてきた倍率の範囲の上限を少し超えました。同業他社と比べればPER・PBRとも低い水準ですが、この銘柄は持分法利益への依存と事業の複合性から、もともと低い倍率で取引されてきました。上方修正による妥当レンジの切り上がりは約3%で、翌日の株価上昇(6.3%)のほうが大きくなっています。良い会社であることと、今の株価が割安であることは別の問題です。
会社概要と株価指標
川田テクノロジーズは、鋼製橋梁の川田工業を中核とする持株会社です。東証プライム上場ですが、東証33業種の分類は「建設業」ではなく「金属製品」である点に注意が必要です(Peer比較も金属製品セクターの鋼構造物メーカーで行います)。決算月は3月。
| 項目 | 内容(2026年11月10日終値ベース) |
|---|---|
| 証券コード/市場 | 3443/東証プライム(業種:金属製品) |
| 株価 | 1,325円(前日比 +53円・+4.17%。夜間取引は1,367円) |
| 時価総額 | 695億円(発行済52,422,630株ベース) |
| 予想PER | 8.3倍(1,325円 ÷ 修正後の会社予想EPS 159.03円) |
| 実績PBR | 0.67倍(1株純資産1,988.7円、2026年9月末の自己資本÷自己株式控除後株式数) |
| 予想配当利回り | 3.62%(年48円へ増配。中間21円・期末27円) |
| 決算翌日(11月11日)の終値 | 1,409円(+84円・+6.34%、高値1,421円)。時価総額739億円、予想PER 8.9倍、実績PBR 0.71倍、予想配当利回り3.41% |
| 自己資本比率 | 63.9%(2026年9月末、前期末60.7%) |
| ネットキャッシュ | +7.4億円(現金預金202.6億円 − 有利子負債195.2億円※リース債務含む)。6月末の+109.5億円から縮小 |
| 年初来高値/安値 | 1,847円(2026/2/27)/1,129円(2026/6/2) |
| 自己株式 | 取締役会決議に基づく2,128,900株の取得を完了(2026年9月1日開示。当中間期の自己株式の増加額は約30億円)。期末自己株式は2,117,987株 |
2027年3月期 中間期の業績
| 項目 | 中間期実績(百万円) | 前年同期比 | 修正後の通期予想(百万円) | 進捗率 | 修正前の通期予想 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 54,946 | ▲0.7% | 117,000(+1.7%) | 47.0% | 125,000 |
| 営業利益 | 5,231 | +64.9% | 7,300(▲15.1%) | 71.7% | 7,200 |
| 経常利益 | 6,776 | +71.2% | 10,600(▲4.1%) | 63.9% | 9,500 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 5,055 | +60.9% | 8,000(▲8.9%) | 63.2% | 7,100 |
※進捗率は修正後の通期予想に対する到達度です。通期予想の( )内は前期比。
売上総利益率は21.3%(前年同期16.9%)、営業利益率は9.5%(同5.7%)に上がりました。第2四半期の3ヶ月だけを取り出すと、売上高286.7億円、営業利益39.9億円、純利益28.0億円です。
修正後の通期予想から中間期実績を引くと、下期の営業利益は20.7億円になります。上期の52.3億円の4割です。会社は売上の下振れ理由として「工場操業が伸び悩んでいること」と「手持工事の当期出来高への寄与が限定的であること」を挙げています。上期の利益には設計変更の獲得と原価見積りの確定という、時期が読みにくい要因が含まれており、下期に同じ規模で出るとは会社も見ていない、と読める数字です。
セグメント別実績(中間期累計)
| セグメント | 売上高(百万円) | 前年同期比 | 営業損益(百万円) | 前年同期 | 受注高(百万円) | 受注高 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄構(鋼製橋梁・建築鉄骨) | 24,609 | +1.9% | +4,207 | +2,975 | 24,112 | ▲17.1% |
| 土木 | 14,945 | ▲5.8% | +640 | +48 | 19,662 | +50.0% |
| 建築 | 7,875 | ▲7.6% | +811 | +598 | 16,254 | +118.1% |
| ソリューション(ソフト・ロボット) | 3,889 | +6.1% | +1,538 | +1,411 | 4,479 | +15.7% |
| その他(航空・不動産等) | 4,509 | +0.9% | ▲294 | ▲220 | 4,828 | ▲0.6% |
| 合計 | 55,829 | ▲1.5% | 報告セグメント計 7,198 | 5,033 | 69,337 | +18.8% |
※セグメント売上高はセグメント間の内部売上高を含みます(連結売上高は54,946百万円)。報告セグメント計7,198百万円に「その他」▲294、セグメント間取引消去▲162、全社費用▲1,764、その他調整+255を加減して連結営業利益5,231百万円になります。
前回の記事で最大の懸念とした土木は、第1四半期の12.7億円の営業赤字から、中間期累計で6.4億円の黒字に転じました。第2四半期の3ヶ月で19.1億円の利益を計上した計算です。会社は「未だ原価の先行する物件を抱えるものの、複数の設計変更の獲得に至った」と説明しています。受注も高速道路会社発注の大型更新工事と保全工事で50.0%増えました。一方、鉄構の受注は17.1%減で、会社は鋼製橋梁について「新設橋梁の低調な発注状況下で受注競争が激化」と書いています。
建設株3視点①:受注残と採算
受注(新規契約)、繰越高(受注残)、完成工事高(当期売上)は別のものです。受注が売上になるのは1〜3年後です。
| 指標 | 2026年3月期(通期) | 2027年3月期 第1四半期 | 2027年3月期 中間期 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 127,638百万円(▲13.9%) | 26,918百万円(+25.2%) | 69,337百万円(+18.8%) |
| 販売高(セグメント計) | 117,248百万円(▲13.2%) | 26,680百万円(▲5.8%) | 55,829百万円(▲1.5%) |
| 次期繰越高(受注残) | 178,304百万円(期末) | 178,544百万円 | 191,814百万円(前年同期比 +13.1%) |
| 受注残倍率 | 1.52年 | 1.43年(通期予想売上125,000で算出) | 1.64年(191,814 ÷ 修正後の通期予想売上117,000) |
※繰越高はセグメント間取引を相殺消去していません(会社注記)。受注残倍率は当サイトによる算出値です。
| セグメント | 2026年9月末 繰越高(百万円) | 前年同期比 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 鉄構 | 104,298 | +4.0% | 54.4% |
| 土木 | 56,781 | +18.4% | 29.6% |
| 建築 | 25,506 | +52.6% | 13.3% |
| ソリューション | 4,516 | +18.6% | 2.3% |
| その他 | 712 | ▲15.5% | 0.4% |
| 合計 | 191,814 | +13.1% | 100.0% |
受注残は期末から135億円増えました。ただし、受注残が増えているのに会社は売上予想を80億円引き下げています。受注残が売上に変わる速度が落ちている、ということです。会社は鉄構について「工程が長く作業が本格化しない物件を多く抱えている」、建築について「新たに受注した物件が本格的な作業工程に至らなかった」と説明しています。受注残倍率の上昇には、仕事が積み上がった面と、消化が遅れている面の両方が含まれます。
採算:改善は事実だが、見積りの変更に依存している
鉄構の営業利益は41.4%増の42.1億円でした。会社が挙げる理由は「工事の竣工に伴う設計変更の獲得を積み上げたこと」と「過年度から稼働していた大型工事についてプロジェクト全体の見込原価の合理的な見積りが可能になったこと」です。いずれも、一定の期間にわたって収益を認識する工事で、原価総額の見積りが変わったことによる利益です。同じ要因が次の期にも同じ規模で出る保証はありません。
貸借対照表の工事損失引当金は31.0億円で、前期末の38.1億円から7.0億円減りました。採算の悪い工事の消化が進んでいることを示しますが、残高はまだ残っています。受注時の採算(受注工事利益率)は決算短信では開示されておらず、今回は確認できていません。
営業利益に現れない利益:佐藤工業49.9%の持分法
川田テクノロジーズは佐藤工業株式会社の議決権49.90%を保有し、持分法適用関連会社としています。その損益は営業外収益に入り、営業利益には現れません。
| 期間 | 持分法による投資利益(百万円) | 税金等調整前利益(百万円) | 持分法 ÷ 税前利益 |
|---|---|---|---|
| 2025年3月期(通期) | 3,052 | 12,683 | 24.1% |
| 2026年3月期(通期) | 2,299 | 11,296 | 20.4% |
| 2026年3月期 中間期 | 661 | 4,334 | 15.3% |
| 2027年3月期 中間期 | 1,569 | 6,776 | 23.2% |
第1四半期は13.4億円で税前利益の49.4%を占めましたが、第2四半期の3ヶ月は2.3億円にとどまり、中間期累計では23.2%と通期の過去水準(20〜24%)に戻りました。前回の記事で「単一四半期の高い比率を年換算しないでください」と書いた点は、そのとおりの推移になっています。
会社は通期予想の上方修正の理由に「持分法による投資利益の上積み」を挙げています。佐藤工業は非上場で、四半期の業績は外部から追えません。どの案件・どの地域の利益かは推計できないままです。貸借対照表の関係会社株式は436.7億円で、時価総額739億円(11月11日終値)の59.1%に当たります。これは簿価であり時価ではなく、換金の計画も公表されていません。
建設株3視点②:建設コスト・労務
コスト上昇の吸収は、セグメントごとに次のように出ています。鉄骨は大型の首都圏再開発物件が進捗し、売上・利益とも前年を上回りました。建築は「原価低減に努め」営業利益が35.6%増えました。その他セグメントの橋梁付属物は「他社製品との競争激化に加えコスト高騰の影響を受けた」とされ、航空も装備品の高騰で損失が広がっています。
人件費の定量化
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 連結従業員数 | 2,376人 | 2,419人 | +1.8% |
| 平均年間給与(提出会社単体・96人) | 7,515,982円 | 7,978,692円 | +6.2% |
| 一人当たり売上高 | 55.94百万円 | 47.55百万円 | ▲15.0% |
| 一人当たり営業利益 | 4.076百万円 | 3.554百万円 | ▲12.8% |
| 労働分配率 | N/A(連結ベースの人件費内訳が開示されていないため算出不能) | ||
※平均年間給与は有価証券報告書の提出会社(持株会社単体・96人)の数値で、連結2,419人の平均ではありません。年次の指標のため、次の有価証券報告書まで更新されません。
判定:前期は従業員数+1.8%・単体平均年収+6.2%に対し、一人当たり営業利益が▲12.8%で、増員と賃上げを吸収できていませんでした。今期は中間期の営業利益が64.9%増えましたが、通期予想は▲15.1%のままです。通期で一人当たり営業利益が前期を上回るかは、下期の実績を見ないと判定できません。
建設株3視点③:需要環境(公共×民間×住宅)
公共:国土強靭化 5か年 20兆円強、初年度4.1兆円
第1次国土強靭化実施中期計画(2025年6月策定)は、2026年度から2030年度までの5年間の事業規模をおおむね20兆円強とし、初年度の2026年度は約4.1兆円(うち国費約1.9兆円)が確保されています。計画には堤防整備や上下水道の耐震化などのハード面に加え、災害予測システムの高度化を含む326の施策が盛り込まれています。
🔴 ただしこの20兆円は業界全体の枠であり、川田テクノロジーズの売上ではありません。同社の到達経路として公開情報で確認できるのは以下です。
- 中間期に土木で高速道路会社発注の大型更新工事と保全工事を受注(受注高196.6億円、前年同期比50.0%増)。
- ソリューションのコンサルティング事業で防衛省発注のシステム構築を受注。全国の防衛施設の維持管理・更新情報を統一運用する案件。
- 一方、鋼製橋梁は「新設橋梁の低調な発注状況下で受注競争が激化」(会社説明)。
予算の恩恵は引き続き「更新・維持管理」に寄っており、「新設」には及んでいません。2026年度補正予算での積み増しの有無は、今回は確認できていません。
民間:都心再開発・大阪IR
鉄骨事業は「首都圏再開発や大阪IR関連の大型物件などの受注を着実に積み重ねた」(中間期)としています。建築は、前年度に設計を受注していた複数の大型物件で施工部分の受注も獲得し、受注高が118.1%増、繰越高が52.6%増となりました。
住宅:直接のエクスポージャーは限定的
同社は住宅事業を主力としておらず、住宅着工統計への感応度は低い構成です。
需要と受注構成の重ね合わせ
| 需要ドメイン | 環境 | 同社の該当セグメント | 受注構成比(中間期) | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| インフラ更新・国土強靭化 | 更新・保全は発注あり、新設橋梁は低調 | 鉄構(橋梁)・土木 | 鉄構34.8%(鉄骨を含む)+土木28.3% | まだら模様 |
| 都心再開発・大阪IR | 堅調 | 鉄構(鉄骨)・建築 | (鉄構に含む)+建築23.4% | 追い風 |
| 建設DX(3次元CAD・クラウド) | 堅調 | ソリューション | 6.5% | 追い風 |
| 航空(ドクターヘリ・コミューター) | 装備品の高騰で損失拡大 | その他 | 7.0% | 逆風 |
カワダロボティクス:ヒト型ロボットとフィジカルAI
川田テクノロジーズを「橋梁と鉄骨の会社」とだけ捉えると、もう一つの顔を見落とします。グループにはカワダロボティクス株式会社があり、産業向けヒト型協働ロボット「NEXTAGE」シリーズを商用化しています。決算上はソリューションセグメントの「ロボット関連事業」として、ソフトウェア関連事業と並んで開示されています。
沿革と現在地:25年以上の実機の蓄積
カワダロボティクスは1999年に東京大学からの受託開発を機にヒューマノイドロボット開発に着手し、25年以上にわたり研究開発を継続してきました。産業向けヒト型ロボット「NEXTAGE」シリーズは国内の数百の生産現場に導入され、電子部品の組立、日用品・化粧品の梱包、近年は食品分野まで、各業界のリーディングカンパニーを中心に採用が広がっています。
ここが重要な点です。世界のヒューマノイド競争が「動くデモ」から「現場で稼働するデータ」へ軸足を移すなか、同社はすでに実機が量産・稼働し、産業現場のタスクデータが取れる稀少なポジションにあります。2026年1Qでも会社は「ロボット関連事業においては販売代理店を通じた販売が好調」と述べています。
フィジカルAIへの3つの接続
| 時期 | 取り組み | 意味合い |
|---|---|---|
| 2025年3月19日 | 川田テクノロジーズ(本体)がAIロボット協会(AIRoA)に正会員として参画 | AIRoAはトヨタ自動車ほか多数の企業が集う「オールジャパン」のロボット基盤モデル開発組織(2024年12月設立)。2025年度に基盤モデルを開発・公開、2026〜2029年度に改良と社会実装を進める工程を掲げる |
| 2025年11月27日 | カワダロボティクス × 東京大学 松尾・岩澤研究室のロボット基盤モデル構築プロジェクトへ協力開始 | カワダ側はヒューマノイドの操作・学習用デバイス開発とデータ収集環境を担当。NEXTAGEのテレオペレーションで多様なタスクデータを収集し、基盤モデルの学習に活用する仕組みを国際ロボット展2025でデモ展示 |
| 2026年5月20日 | カワダロボティクス × NTT-ME:ヒューマノイドを活用した通信建設工事の高所作業 省人省力化の実証 | グループの本業(建設)と同じ建設現場の省人化という文脈での実証。建設業の担い手不足・2024年問題という自社が直面する課題と、ロボット事業が同じ地平で接続する |
「ハードは持っているがAIがない」「AIはあるが実機とデータがない」——この2つが日本のロボット産業のボトルネックとされてきました。カワダロボティクスの立ち位置は前者側(実機・データ収集基盤の提供者)であり、基盤モデルそのものを開発する企業ではありません。この役割分担は、上振れ余地を限定する一方で、モデル開発競争の敗者になるリスクも限定します。
政策の追い風:AIロボティクス戦略
政策面の環境は、この1年で明確に変わりました。経済産業省は「AIロボティクス戦略検討会議」を経て2026年3月に『AIロボティクス戦略』を策定。報道によれば、2040年までに18分野で国内にAIロボット1,000万台を導入し、世界約60兆円市場のうち20兆円規模の獲得を目標に掲げています。2015年の「ロボット新戦略」以来、約10年ぶりの本格的な国家戦略の更新です。経団連も2026年3月17日に「わが国ロボット(AI+)戦略のあり方に関する提言」を公表しています。
🔴 ただし、これは業界全体の目標であって同社の売上ではありません。1,000万台・20兆円という数字と、川田テクノロジーズの売上計上のあいだには、まだ確認できる到達経路がありません。政策の追い風があることと、業績が伸びることと、株価が上がることは、すべて別の命題です。
業績寄与:最も重要な留保
| 指標 | 2026年3月期(通期) | 2027年3月期 中間期 |
|---|---|---|
| ソリューションセグメント売上高 | 8,197百万円(全社の7.1%) | 3,889百万円(外部売上3,835百万円は全社の7.0%) |
| ソリューションセグメント営業利益 | 3,098百万円 | 1,538百万円(前年同期比+9.0%) |
| 同 営業利益率 | 37.8% | 39.5% |
| うちロボット関連事業の売上・利益 | 開示なし | |
会社はソリューションセグメントを「ソフトウエア関連事業」と「ロボット関連事業」に分けて説明していますが、金額の内訳は開示していません。中間期の説明も、受注を牽引したのは3次元CADシステムとクラウド型の情報共有サービスで、ロボットは「好調な代理店経由の販売が受注増に寄与」と触れるにとどまります。ロボット事業の売上規模は外部から推計できません。
新しい事実として、ロボット関連事業が科学技術振興機構(JST)のムーンショット型研究開発事業に課題推進者として参画することが決定しました(2026年11月10日 決算短信)。研究開発への参画であり、売上や利益への寄与額は開示されていません。このため、テーマ化による評価倍率の上乗せ(テーマ込みレンジ)は今回算定していません。テーマ由来の売上が開示で確認できないためです。
テーマ適合度:フィジカルAI・ヒューマノイド 23/40(中程度)
まずテーマの認定から。「フィジカルAI・ヒューマノイド(ロボット基盤モデル)」は、equity-rating-framework v2.2 §7.1 の6つの判断軸をすべて満たします——①政策の裏付け(経産省AIロボティクス戦略)、②技術的非連続性(基盤モデルによる従来ティーチングの置換)、③第三者TAM(世界約60兆円市場)、④実装マイルストーン公開(AIRoAの2026〜2029年度 社会実装計画)、⑤複数の大手・官公庁の資金投入(AIRoAへのトヨタほか多数の参画・東大松尾研)、⑥市場の関心上昇。
| 軸 | 点数 | 根拠 |
|---|---|---|
| ①量的寄与 | 3/10 | ロボット関連事業の売上・利益は開示なし。上位のソリューションセグメントでも全社売上の7.0%(2027年3月期中間期)。提携・実証・受注の事実は確認できるが、売上寄与は未開示(=「5%未満、または受注・提携はあるが売上寄与は未開示」に該当) |
| ②純度 | 5/10 | 時価総額739億円(2026年11月11日終値)の中小型だが、業績の大半は鋼構造物・土木・建築。ロボットはソリューションセグメントの内数であり、主要セグメントの1つとまでは言えない |
| ③サイクル位置 | 7/10 | 拡大局面と観察。判断根拠は、2024年12月のAIRoA発足→2026年3月の政府『AIロボティクス戦略』策定→報道量の継続的増加、という材料の連続性。2026年11月10日の決算短信では、ロボット関連事業が科学技術振興機構(JST)のムーンショット型研究開発事業に課題推進者として参画することも開示された。本命/準本命の選別はまだ進行中。ただし当該銘柄自身は過去3年でこのテーマによる大相場は確認できず、年初来高値1,847円(2026年2月27日)からは▲28.3%の水準 |
| ④希少性 | 8/10 | ヒト型協働ロボットを1999年から25年以上手がけ、国内数百の生産現場で実機が稼働している上場グループは少数。「実機+タスクデータ収集基盤」というバリューチェーン上の押さえどころに位置し、AIRoA正会員かつ東大松尾研プロジェクトのハード側パートナー。「ヒューマノイド関連」を標榜する銘柄は多いが、量産販売実績を伴う社はごく限られる |
| 合計 | 23/40 | 中程度(16〜23点) |
🔴🔴 ①量的寄与3点と③サイクル位置7点の乖離が、この銘柄のロボット事業の本質です。テーマは拡大局面にあり、政策・産学連携・実証という材料は連続して出ていますが、ロボット事業の売上寄与は開示されておらず、業績の裏付けは現時点で確認できません。つまり株価はテーマとして反応しうるものの、それは業績の裏付けを伴わない値動きである、という理解が必要です。
🔴 純度・希少性は両刃です。時価総額739億円(2026年11月11日終値)という規模と、ヒト型実機という代替の効きにくいポジションは、テーマが材料化したときに株価へ効きやすい構造であると同時に、テーマが失速したときの下落も同じだけ大きくなることを意味します。これは「有利さ」ではなく、値動きの振れ幅が大きいという構造の説明です。
本業とのシナジーという視点
投資判断とは別に、事業として注目に値するのはNTT-MEとの実証の文脈です。建設業は技能労働者の高齢化と時間外労働の上限規制(2024年問題)という構造的な人手不足に直面しており、同社自身も「一人当たり営業利益▲12.8%」という形で人件費上昇の圧力を受けています。グループ内に建設現場の省人化ロボットの開発機能を持つことは、他の鋼構造物メーカーにはない特徴です。第4次中期経営計画が掲げる「既存事業と成長事業をバランスよく組み合わせた盤石な収益基盤」の「成長事業」側に、この機能が位置づけられていると読めます。
ただし現時点でこれは構想・実証の段階であり、建設現場でのヒューマノイド活用が同社の完成工事総利益率を押し上げた実績は開示されていません。業績寄与の時期・規模は未確定です。
業績推移(2022年3月期〜2027年3月期予想)
決算月は3月。年度ラベルは決算期末の年で統一しています(例:2026年3月期=2025年4月〜2026年3月)。
| 決算期 | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 純利益(百万円) | 営業利益率 | ROE | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 103,760 | 6,412 | 7,689 | 5,176 | 6.2% | 7.5% | 53.3% |
| 2023年3月期 | 118,086 | 5,025 | 6,298 | 4,231 | 4.3% | 5.8% | 46.6% |
| 2024年3月期 | 129,127 | 8,734 | 10,538 | 7,541 | 6.8% | 9.6% | 51.1% |
| 2025年3月期 | 132,905 | 9,684 | 12,616 | 11,107 | 7.3% | 12.8% | 55.0% |
| 2026年3月期 | 115,025 | 8,598 | 11,055 | 8,782 | 7.5% | 9.2% | 60.7% |
| 2027年3月期(修正後の会社予想) | 117,000 | 7,300 | 10,600 | 8,000 | 6.2% | — | — |
第4次中期経営計画(2026年度〜2028年度)との比較
第4次中期経営計画は3か年累計で売上高3,830億円以上・営業利益235億円以上・純利益232億円以上を掲げています。単純平均は年間で売上1,277億円・営業利益78.3億円・純利益77.3億円です。修正後の今期予想は、純利益(80億円)が平均を上回り、売上(1,170億円)と営業利益(73億円)は下回ります。純利益だけが平均を超えるのは、営業利益に現れない持分法利益が押し上げているためです。
バリュエーション:妥当株価レンジの算定
今回から、複数の手法を並べて中央値を取る方法をやめ、主手法1つと検算1つでレンジを出します。主手法は「1株利益 × PER」です。持分法利益の寄与が大きいため、営業利益ではなく親会社株主に帰属する純利益を使います。
| シナリオ | 1株利益の前提 | PERの前提 | 試算株価 | 11月11日終値(1,409円)との差 |
|---|---|---|---|---|
| 弱気 | 159.03円(今期の会社予想。4期平均を下回る水準が続く場合) | 6.26倍(過去3年の25%点) | 1,000円 | ▲29.0% |
| 基準 | 176.1円(2024年3月期〜2027年3月期予想の純利益の平均88.6億円 ÷ 50,304,643株) | 6.88倍(同 中央値) | 1,210円 | ▲14.1% |
| 強気 | 176.1円(同上) | 7.91倍(同 75%点) | 1,390円 | ▲1.3% |
※PER帯は、moomoo証券APIの月次データ(2023年12月〜2026年11月の36ヶ月、通期実績利益ベース)から当サイトが算出した四分位です。試算株価は10円単位に丸めています。アナリストのコンセンサス目標株価は確認できていないため掲載していません。
基準の利益に4期平均を使う理由。この会社の純利益は、大型工事の設計変更や持分法利益で年ごとに大きく振れます(42億円→75億円→111億円→88億円→予想80億円)。実績PERの帯は、その振れた利益を分母にして付いた倍率です。単年の利益に掛けると、利益が高い年には割安に、低い年には割高に見えます。帯と同じ期間の平均利益に掛けるのが整合的です。
検算(PBR)。自社の過去3年のPBRは25%点0.557倍・中央値0.663倍・75%点0.742倍で、10日終値の0.67倍は中央値付近(下から54%の位置)、11日終値の0.71倍は75%点に近い水準です。1株純資産1,988.7円に掛けると1,108円/1,319円/1,475円になります。中央値の1,319円は主手法のレンジ内に収まります。PBRの帯は主手法より少し高めに出ますが、11日終値の1,409円は、どちらの帯でも上側4分の1の付近です。
価格判定:C(適正)。基準値1,210円は11日終値1,409円を14.1%下回り、▲15%〜+15%の範囲の下限付近です。株価は強気値の1,390円を1.3%上回っています。決算発表前の10日終値1,325円の時点では、レンジ内位置83%・基準値比▲8.7%でした。株価が1,424円を超えると、判定はD(割高)の範囲に入ります。
前回の判定Bとの違い
前回(2026年8月10日)は、PER12倍や同業のPBR0.87倍を当てはめた5手法の中央値1,650円を使い、+22.0%で判定Bとしました。今回は倍率を同業ではなくこの銘柄自身の過去の取引水準から取っています。この銘柄は過去3年、PER6〜8倍・PBR0.56〜0.74倍で取引されてきました。同業並みの倍率まで評価が切り上がるには、持分法の中身の開示や資本政策など、評価の前提を変える材料が必要です。そうした材料が確認できない段階では、自社の過去の帯を基準にするのが妥当と判断しました。同業との差は次の表で示します。
東証 類似鋼構造物メーカー比較
| 銘柄(コード) | 市場 | 株価 | 時価総額 | 予想PER | 実績PBR | 予想配当利回り | 信用倍率 | 直近の業績の動き |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 川田テクノロジーズ(3443) | プライム | 1,325円 | 695億円 | 8.3倍 | 0.67倍 | 3.62% | 111倍 | 11月10日に通期純利益を上方修正、増配 |
| 横河ブリッジHD(5911) | プライム | 2,839円 | 1,225億円 | 13.5倍 | 0.84倍 | 4.58% | 6.07倍 | 上期経常16%減益(10月27日) |
| 宮地エンジニアリンググループ(3431) | プライム | 1,412円 | 391億円 | 18.5倍 | 0.88倍 | 5.31% | 3.19倍 | 上期経常予想を2.5倍に上方修正(11月4日) |
| 駒井ハルテック(5915) | スタンダード | 2,049円 | 102億円 | 62.7倍 | 0.27倍 | 3.42% | 71.73倍 | 今期経常70.6%減益予想(5月13日時点) |
※2026年11月10日終値ベース。予想PER・実績PBR・予想配当利回り・信用倍率・業績の見出しは株探の掲載値。駒井ハルテックのPERは利益水準が低いことによるもので、水準比較には適しません。川田テクノロジーズの予想PERは修正後の会社予想ベースです。11月11日終値では、同社の予想PERは8.9倍、実績PBRは0.71倍です。
PER・PBRとも、橋梁大手の横河ブリッジHDと宮地エンジニアリンググループより低い水準です。配当利回りは増配後も2社を下回ります。事業構成が違う点には注意が必要です。同社は営業利益率39.5%のソリューション事業と、赤字の航空事業を併せ持ち、経常段階で佐藤工業の持分法利益が乗ります。純粋な橋梁メーカーとの単純比較は成り立ちません。
カタリストと評価替え
前回以降の材料は、レンジを動かしたか
| 日付 | 材料 | 分類 | レンジへの影響 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月10日 | 通期業績予想の修正(純利益71億円→80億円、売上高1,250億円→1,170億円) | 利益を動かす | 4期平均の1株利益が171.6円→176.1円(+2.6%)。基準値は約1,180円→1,210円 |
| 2026年11月10日 | 期末配当予想を21円→27円へ増配(年48円) | 動かさない | 配当性向30%程度という方針どおりで、利益修正に連動した結果 |
| 2026年9月1日 | 自己株式の取得完了(2,128,900株) | 株数を動かす | 自己株式控除後の株数50,304,643株として1株利益に反映済み |
| 2026年11月10日 | ロボット関連事業がJSTムーンショット型研究開発事業に課題推進者として参画決定 | 倍率(テーマ) | テーマ由来の売上が開示されていないため、テーマ込みレンジは算定せず |
織り込み度:概ね織込済。業績修正による基準値の変化は+2.6%です。発表翌日の11日、株価は+6.34%の1,409円で引けました(高値1,421円)。株価の変化が基準値の変化を上回っており、当サイトの試算では修正分は織り込まれた水準です。発表前の10日にも株価は前日比+4.17%上げていました。
カタリストカレンダー(今後6ヶ月)
| 時期(確度) | 内容 | レンジへの方向 | 影響度 | 織り込み度 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年11月11日(確定) | 半期報告書の提出 | — | ★ | 概ね織込 |
| 2026年11月中(会社は公開予定とのみ記載) | 決算説明資料と説明会動画の公開。下期の前提と受注時採算の説明があるか | 両方 | ★★★ | 未織込 |
| 2026年12月4日(確定) | 中間配当(21円)の支払開始 | — | ★ | 概ね織込 |
| 毎月中旬 | 国土交通省 建設工事受注動態統計調査 | 両方 | ★★ | 一部織込 |
| 2027年2月上旬(例年の時期からの推定) | 第3四半期決算。下期営業利益20.7億円という計画に対する進捗 | 両方 | ★★★★ | 未織込 |
| 2027年3月末(確定) | 期末配当(27円)の基準日 | — | ★★ | 概ね織込 |
| 2027年5月中旬(前年は5月12日。推定) | 本決算と来期予想。中期経営計画2年目の水準 | 両方 | ★★★★ | 未織込 |
※レーティング⑥カタリストの採点は、このうち今後3ヶ月(2026年11月11日〜2027年2月11日)に該当するものだけで行っています。前回の記事に載せた「2026年12月の国際ロボット展」は、開催年を確認できなかったため削除しました。
競争環境
競争環境は自社の開示だけでは分からないため、改稿のたびに確認しています。今回確認できたのは次の点です。
- 鋼製橋梁:会社自身が「新設橋梁の低調な発注状況下で受注競争が激化」と書いており、鉄構の受注高は17.1%減でした。橋梁最大手の横河ブリッジHDは上期経常が16%減益、宮地エンジニアリンググループは上期経常予想を2.5倍に上方修正と、同業の業績は分かれています。同業各社の受注高は今回確認できていません。
- 鉄骨:首都圏再開発と大阪IR関連の大型物件を受注し、売上・利益とも前年を上回りました。前回「高難度の物件で価格決定力を維持」と書いた点は、今回の数値と矛盾しません。
- 橋梁付属物:「他社製品との競争激化」と会社が明記しており、その他セグメントの損失拡大の一因です。
- 発注方式の変更(スライド条項の適用拡大など)は、今回確認できていません。
需給
| 項目 | 値 | 判定 |
|---|---|---|
| 信用買残(JPX 2026年11月9日申込分・貸借銘柄) | 1,056,900株(14.0億円) | |
| 買残の上場比 | 2.0% | 普通 |
| 買残 ÷ 平常時出来高(60日中央値) | 5.3日 | 普通 |
| 売残(上場比) | 10,200株(0.0%) | |
| 買残の増減(2026年10月29日〜11月9日・7営業日分) | ▲69,000株 | 減少 |
| 主力(大口注文)の純流入 ÷ 売買代金(20日) | ▲1.4% | 拮抗 |
| 売買代金(20日平均) | 2.1億円 | |
| 3ヶ月騰落率(8月10日→11月10日) | ▲2.0%(TOPIX連動ETFは▲4.0%、差は+2.0ポイント) | 指数並み |
| 決算翌日(11月11日) | 終値1,409円(+6.34%)。売買代金は15時15分時点で3.8億円 | 20日平均の約1.8倍 |
出典:JPX「銘柄別信用取引残高」(上場比はJPX公表値)、moomoo証券API(資金フロー・日足)。資金フローの「主力」は注文サイズによる区分で、売買主体を特定するものではありません。信用残の蓄積は7営業日分です。
前回は「3ヶ月で指数を16.7ポイント下回る」「信用倍率43倍」と需給の重さを指摘しました。この3ヶ月は指数とほぼ同じ動きで、買残も8月の123万株から106万株へ減りました。一方、需給の下支えだった自社株買いは9月1日に完了しています。信用倍率は売残が極端に少ないため100倍を超えていますが、買残の上場比は2.0%で、重い水準ではありません。浮動株や売買代金が小さい銘柄は、好材料でも悪材料でも値が飛びやすい点に注意が必要です。
財務リスク
- 下期の利益計画が低い:修正後の通期予想から逆算した下期の営業利益は20.7億円(上期52.3億円)。上期の利益は設計変更と見積り確定に支えられており、再現性は確認できていません。
- 工事損失引当金31.0億円:前期末38.1億円から減少しましたが、残高は残っています。土木は「未だ原価の先行する物件を抱える」と会社が明記しています。
- 持分法(佐藤工業)の不透明性:中間期で税前利益の23.2%。業績の詳細は外部から追えません。
- ネットキャッシュの縮小:リース債務を含むネットキャッシュは+7.4億円で、6月末の+109.5億円から減りました。建設業は売上債権の回収時期で現金が大きく動くため、四半期の水準をそのまま傾向と読まないでください。中間期の営業キャッシュ・フローは80.3億円の収入でした。
- 航空事業の赤字:その他セグメントは2.9億円の営業損失(前年同期2.2億円の損失)。定期路線の損失は営業外の補助金収入(中間期3.3億円)で相当部分が相殺される構造です。
- 受注残の消化遅れ:受注残は増えていますが、会社は売上予想を引き下げました。工程が本格化しない物件が多い状態が続くと、売上と固定費のバランスが悪化します。
レーティング詳細(equity-rating-framework v2.2 準拠)
【A】品質スコア 38/70 → ★★★☆☆
| 軸 | 点数 | 前回 | 根拠(数値付き) |
|---|---|---|---|
| ①成長性 | 4/10 | 4 | 直近3期(2024→2026年3月期)の売上CAGRは▲5.6%。今期の売上予想は+8.7%から+1.7%へ下方修正。受注高は中間期+18.8%、繰越高は+13.1%で将来の下支えはある |
| ②収益性 | 5/10 | 5 | 中間期の営業利益率は9.5%(前年同期5.7%)に改善したが、通期予想は6.2%で前期の7.5%を下回る。予想ROEは約8%(純利益予想80億円÷自己資本1,000億円、当サイト算出)。前期の一人当たり営業利益は▲12.8%。労働分配率は開示がなく算出不能 |
| ③収益の質・連結範囲 | 5/10 | 5 | 持分法÷税前利益は中間期23.2%(10〜30%の帯)。佐藤工業の業績詳細は非開示。営業CF÷営業利益は1.53で良好。工事損失引当金31.0億円が残り、今期の増益は原価見積りの変更と設計変更に依存 |
| ④競争優位性 | 7/10 | 7 | 鋼製橋梁で国内上位の一角。鉄骨は首都圏再開発・大阪IRの大型物件を受注し増収増益。ソリューションの営業利益率39.5%は明確な差別化。一方、新設橋梁は受注競争が激化と会社が明記し、鉄構の受注は▲17.1% |
| ⑤需給ポジション(直近3ヶ月) | 5/10 | 2 | 3ヶ月騰落率▲2.0%はTOPIX連動ETF(▲4.0%)を2.0ポイント上回り指数並み。買残の上場比2.0%は普通で、買残は減少。自社株買いは9月に完了。業種指数(金属製品)との比較は未取得 |
| ⑥カタリスト(今後3ヶ月) | 5/10 | 7 | 3ヶ月内で業績に直結する材料は第3四半期決算(2月上旬・推定)の1件。上方修正と増配は発表済み。上抜け素地は2/6(該当:信用買残の重石が軽い、未織込の材料あり)で調整なし |
| ⑦リスク耐性 | 7/10 | 7 | 自己資本比率63.9%。ネットキャッシュは+7.4億円(リース債務含む)に縮小。工事損失引当金は31.0億円へ減少、土木は黒字転換。航空の赤字と公共発注への依存は残る |
| 合計 | 38/70 | 37 | ★★★☆☆(36〜45点=★3) |
上抜け素地の内訳(6項目中2項目):売買代金の増加 ×(1ヶ月÷3ヶ月は0.72倍)、上値のしこりが薄い ×(年初来高値まで28%)、信用買残の重石が軽い ○、踏み上げ余地 ×(売残の上場比0.0%)、浮動株が少ない ×(推定浮動株比率77%)、未織込の材料 ○。これは値動きの振れやすさを見る項目で、上昇を予想するものではありません。該当が多い銘柄は悪材料でも同じだけ下に動きます。
【B】価格判定 C(適正・基準値比▲14.1%)
主手法は4期平均の1株利益176.1円 × 自社の過去3年の実績PER帯、レンジは1,000円〜1,390円、基準値1,210円。検算のPBR帯は1,108円〜1,475円(中央値1,319円)。基準値1,210円は11月11日終値1,409円を14.1%下回り、判定Cの下限付近です。詳細は前掲の「バリュエーション」を参照してください。前回のB(+22.0%)とは算定方法が異なります。
【C-1】資本イベント素地(TOB/MBO)4/10(中程度)
🔴 これは「買収される確率」ではありません。買収提案が出た場合に成立しやすい構造的特徴を、公開情報でいくつ満たすかの集計です。予想・断定は行いません。
| # | 項目 | 判定 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1 | PBR1倍割れ | ○ | 0.71倍(2026年11月11日終値) |
| 2 | ネットキャッシュ+政策保有株が時価総額の50%以上 | × | ネットキャッシュ7.4億(リース債務含む・2026年9月末)+投資有価証券44.8億=52.2億(時価総額739億円の7.1%) |
| 3 | 親子上場・支配株主の存在 | × | 20%以上を保有する支配株主は確認できず |
| 4 | 創業家・経営陣の持株比率が高い | ○ | 役員所有株式の割合8.99%(2026年3月期有報)。代表取締役社長は川田忠裕氏 |
| 5 | 直近1年の大量保有報告書にアクティビスト/エンゲージメントファンド | ○ | fundnote株式会社が2026年5月12日に変更報告書を提出(3.19%)。保有目的に「建設的な対話によりIR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す」「重要提案行為を行うに変更する場合がある」と記載 |
| 6 | 東証「資本コストを意識した経営」対応が未開示・形式的 | × | 第4次中計でROE経営を明記、自社株買い・株式分割を実施 |
| 7 | 浮動株比率が低い/流動性が低い | × | 20日平均売買代金は2.1億円(2026年11月10日時点)で、低流動性には当たらない |
| 8 | 同業種で直近1年にTOB・経営統合の事例 | × | 公開情報で確認できず |
| 9 | 政策保有株の縮減圧力を受け得る株主構成 | ○ | 三菱UFJ銀行4.28%・三井住友信託銀行0.78%が「政策投資」目的で保有(大量保有報告書) |
| 10 | 事業承継の論点 | × | 公開情報の範囲で特段の論点は確認できず |
出典はいずれもEDINET大量保有報告書・有価証券報告書・適時開示等の一次情報です。噂・SNS・掲示板情報は使用していません。
※項目1・2・7は2026年11月10日時点の数値に更新しました。それ以外の項目は前回(2026年8月)の確認内容を引き継いでおり、今回は再確認していません。
【C-2】国策アライン度 6/10(やや高い)
| # | 項目 | 判定 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1 | 当初予算に関連事業が計上 | ○ | 2026年度 国土強靭化 約4.1兆円(うち国費約1.9兆円) |
| 2 | 補正予算での積み増し | × | 2026年度分は未確定(未確認) |
| 3 | 基金として複数年度分が措置 | × | 基金方式ではない |
| 4 | 骨太の方針・重要政策文書に明記 | ○ | 第1次国土強靭化実施中期計画(2025年6月策定・326施策) |
| 5 | 経済安全保障の枠組みに該当 | × | 該当なし |
| 6 | 法制度・計画で需要が担保 | ○ | 国土強靭化基本法に基づく5か年計画(2026〜2030年度・20兆円強) |
| 7 | 🔴 当該企業の到達経路が確認できる | ○ | 高速道路会社発注の大型更新工事・保全工事を受注(2027年3月期中間期短信・土木)、防衛省発注のシステム構築を受注(同・ソリューション) |
| 8 | 🔴 過去に同種の政策予算で受注・売上計上の実績 | ○ | 土木セグメント・鋼製橋梁は公共発注が主体で継続計上 |
| 9 | 政策が複数年度にわたり継続 | ○ | 2026〜2030年度の5か年 |
| 10 | 中計等で当該政策を業績前提に組み込み | × | 第4次中計の数値前提としての明示は確認できず |
進行段階:④商業化(既に受注・売上計上の実績がある段階)。ただし🔴20兆円強は業界全体の枠であり、同社の売上ではありません。会社自身が「新設橋梁の発注は引き続き低調」と述べており、予算規模と受注量は現時点で連動していません。国策アライン度が高いことは「政策の追い風がある構造」を意味するのであって、業績の増加や株価の上昇を意味するものではありません。
【C-3】テーマ適合度(フィジカルAI・ヒューマノイド)23/40(中程度)
採点の内訳と根拠は前掲の「カワダロボティクス:ヒト型ロボットとフィジカルAI」を参照してください。JSTムーンショット型研究開発事業への参画決定は材料の継続を示しますが、①量的寄与(売上寄与は開示なし・3点)は変わらないため、合計は前回と同じ23点です。テーマ適合度は「テーマが材料になったときに株価へ効きやすい構造か」の観察であり、株価上昇の予想ではありません。
まとめ:業績は改善、株価は自社の評価帯の上限付近
前回から良くなった点
- 通期の純利益予想が71億円から80億円へ上方修正され、期末配当も6円増えた。
- 土木が第1四半期の12.7億円の赤字から、中間期累計で6.4億円の黒字に転じた。受注も50.0%増。
- 受注残は1,918億円(前年同期比+13.1%)で、修正後の通期予想売上の1.64年分。
- 工事損失引当金は38.1億円から31.0億円へ減少。
- 需給は指数並みに戻り、信用買残も減った。
慎重に見るべき点
- 売上予想は80億円の下方修正。受注残はあるのに売上に変わる速度が落ちている。
- 下期の営業利益計画は20.7億円で、上期の4割。上期の利益は設計変更と原価見積りの確定に支えられた。
- 上方修正の理由の一つは持分法利益で、その中身は外部から確認できない。
- 鉄構の受注は17.1%減。新設橋梁の受注競争は激化していると会社が明記。
- ロボット事業の売上・利益は引き続き開示されていない。
- ネットキャッシュは+7.4億円まで縮小し、自社株買いは完了した。
結論
中間決算は、前回の記事で挙げた懸念のうち土木の赤字と需給の重さが改善したことを示しました。一方で、利益の押し上げ要因は設計変更・原価見積りの確定・持分法利益で、いずれも次の期の再現性が読みにくいものです。会社自身が下期の営業利益を上期の4割と見ています。
決算翌日の株価は1,409円で、当サイトの妥当レンジ(1,000円〜1,390円)の上限を少し超え、基準値1,210円を約16%上回る位置にあります。同業と比べれば倍率は低いものの、この銘柄が過去3年に付けてきた倍率の範囲では高い側です。品質は★3、価格判定はC(適正)の下限付近です。
次に評価が動くのは、2027年2月上旬とみられる第3四半期決算です。下期の利益が計画(営業利益20.7億円)を上回る速度で出ているか、受注残の消化が進んでいるか、持分法利益がどの水準で推移しているかが、レンジを動かす材料になります。優良企業であることと、今の株価が割安であることは、最後まで別の問題です。
免責事項・ディスクレーマー
本記事は調査分析の情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。妥当株価レンジ・レーティングは独自の前提に基づく試算であり、実際の企業価値や将来の株価を保証するものではありません。建設業は公共投資・民間設備投資・資材や労務のコスト・工事採算の変動により業績が大きく変動する可能性があり、一定の期間にわたり認識する工事の利益は原価見積りの変更により事後に修正されることがあります。投資判断はご自身の責任において、十分な情報収集と専門家への相談のうえで行ってください。
本記事の情報は記載日時点の公開情報に基づいています。経営陣の発言は当該経営陣の見解です。筆者は本記事で言及した銘柄のポジションを保有している可能性があります。
参考データの出典
- 川田テクノロジーズ「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年11月10日開示・TDnet)
- 川田テクノロジーズ「業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月10日開示)
- 川田テクノロジーズ「剰余金の配当(中間配当の実施)及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026年11月10日開示)
- 株探(株価・時価総額・PER・PBR・配当利回り・信用倍率・同業の決算見出し、2026年11月10日時点)
- Yahoo!ファイナンス(2026年11月11日の終値・高値・売買代金・1株純資産)
- JPX「銘柄別信用取引残高」(2026年11月9日申込分)、moomoo証券API(日足・月次PER・PBR推移・資金フロー)
- 川田テクノロジーズ「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年8月7日開示・TDnet)
- 川田テクノロジーズ「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月12日開示)
- EDINET 有価証券報告書(2021年3月期〜2026年3月期)・大量保有報告書
- 内閣官房「第1次国土強靭化実施中期計画」(2025年6月策定)/2026年度 国土強靭化年次計画
- 国土交通省「建設工事受注動態統計調査」/公共工事設計労務単価
- 一般財団法人 建設物価調査会 資材価格動向
- Yahoo!ファイナンス(株価・時価総額・PER・PBR・信用残、2026年8月10日時点)
- 川田テクノロジーズ「AI×ロボット分野の一般社団法人AIロボット協会(AIRoA)に参画」(2025年3月)
- カワダロボティクス「株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーとの高所作業の省人省力化に向けた実証の開始について」(2026年5月20日)
- ロボスタ「ロボティクス分野の生成AI基盤モデル構築に向けて、カワダロボティクスと東大が産学連携」(2025年11月27日)
- 一般社団法人AIロボット協会(AIRoA)公表資料
- 経済産業省「AIロボティクス戦略検討会議」/『AIロボティクス戦略』(2026年3月)、日本経済新聞報道(2040年・18分野・1,000万台)
- 日本経済団体連合会「わが国ロボット(AI+)戦略のあり方に関する提言」(2026年3月17日)