AWSとGoogle Cloudの導入・運用を手がけるクラウド専業インテグレーター株式会社サーバーワークス（東証スタンダード・4434）は、2026年10月15日15時30分に2027年2月期の中間決算と、通期業績予想の上方修正を発表しました。上期（3〜8月）の売上高は24,731百万円（前年同期比+32.0%）、営業利益は924百万円（前年同期は90百万円）です。
通期予想は売上高47,184→51,995百万円（+10.2%）、営業利益1,310→1,665百万円（+27.1%）、純利益904→1,538百万円（+70.1%）に引き上げられました。営業利益は2028年2月期の中期目標（1,659百万円）に1年前倒しで届く計画です。ただし伸びの中身には、円安（上期の実績レートは1ドル160.48円、期初の前提は150.22円）と、子会社G-genが受け取ったパートナー向けファンド（クラウド事業者からの支援金）が含まれます。株価は翌10月16日に3,045円（+498円、+19.55%）と高値引けで、夜間取引（PTS）では3,220円まで上げました。
本記事では、①今期の伸び（会社別・四半期）、②上期決算の中身（円安・ファンド・不採算案件の解消の切り分け）、③キャッシュフローと運転資本、④市場規模と当社のポジション、⑤株価（今期予想PER約15倍・実力ベース約17倍）の評価を一次情報で整理し、強気材料と弱気材料を同じ分量で並べます。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
1. 総合評価サマリー
テーマ適合 22／40（中程度） ／ 国策アライン 5／10（中程度） ／ 資本イベント素地 構造のみ記載（テラスカイが13.67%を保有）
上抜け素地 5／6（⑥カタリストに +1 調整） ／ 計画信頼度：中（前期は期初計画を大きく下回った） ／ ゲームチェンジャー判定：○ 漸進的な改善
- 今期の伸び：売上高は40,006→51,995百万円（+30.0%）、営業利益は625→1,665百万円（約2.7倍）の修正計画。上期の営業利益は修正後の通期計画の55.5%に達した。
- 伸びの中身：上期の増収6,000百万円のうち、円安の効果が約1,412百万円（会社試算）。営業利益の増加834百万円には、前年同期の不採算案件（−520百万円）の解消と、G-genのパートナー向けファンド（金額は非開示）が含まれる。
- 会社別：サーバーワークス単体の営業利益は490百万円（−3.5%）と前年並み。連結の増益をけん引したのは子会社G-gen（Google Cloud事業）で、営業利益は427百万円（+120.5%）。
- 純利益の上振れ：修正後の純利益1,538百万円には、子会社の業績回復に伴う繰延税金資産の計上（税金費用の減少）が含まれる。
- 弱点：売上の大半はAWS利用料の再販（リセール）で、営業利益率は3%台と薄い。為替1円の変動で、売上高は約276百万円、営業利益は約23百万円（いずれも年間）動く。
2. 今期の伸び｜前期→上期→通期修正計画
| 百万円 | 2026年2月期 実績 |
2026年2月期 上期実績 |
2027年2月期 上期実績 |
前年同期比 | 2027年2月期 当初計画 |
修正計画 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,006 | 18,736 | 24,731 | +32.0% | 47,184 | 51,995 | +30.0% |
| 売上総利益（率） | 3,644（9.1%） | 1,597（8.5%） | 2,614（10.6%） | +63.6% | 4,832（10.2%） | 5,438（10.5%） | +49.2% |
| 営業利益 | 625 | 90 | 924 | +922.0% | 1,310 | 1,665 | +166.3% |
| 営業利益率 | 1.6% | 0.5% | 3.7% | +3.2pt | 2.8% | 3.2% | +1.6pt |
| 経常利益 | 766 | 121 | 991 | +718.5% | 1,398 | 1,852 | +141.8% |
| 親会社株主に帰属する純利益 | −600 | −903 | 806 | 黒字転換 | 904 | 1,538 | 黒字転換 |
| 1株当たり利益 | −78.33円 | −117.08円 | 108.67円 | — | 117.88円 | 207.43円 | — |
出典：2027年2月期中間決算短信・決算説明資料・通期連結業績予想の修正（2026年10月15日）。クラウド事業の単一セグメント。年間配当予想は30円（中間15円・期末15円、前期25円）。
会社別：連結の増益は子会社G-genが主役
| 上期・百万円 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| サーバーワークス単体（AWS中心） | 18,697 | +24.4% | 490 | −3.5% |
| G-gen（Google Cloud、100%子会社） | 6,050 | +63.0% | 427 | +120.5% |
| 連結 | 24,731 | +32.0% | 924 | +922.0% |
出典：決算説明資料p.5。会社別の数値は内部取引の連結調整を加味した値。G-genは2024年7月にトップゲート（2022年6月に100%取得）と合併。
損益の帰属：単体の売上と売上総利益は伸びていますが、営業利益は前年並みです。会社は、人材採用、基幹業務システムの刷新、生成AIの全社活用という成長投資で販管費が増えたためと説明しています。連結の営業利益の伸びは、子会社G-genの増益（+233百万円）と、前年同期にあった不採算案件の影響の解消によるものです（事実）。G-genは今期の通期売上が100億円を超える見込みで、2021年7月の設立から6期目の到達です。
進捗率：営業利益は55.5%
| 修正後の通期計画に対する上期の進捗率 | 2026年2月期（前年同期） | 2027年2月期（今期） | 差 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 46.8%（18,736／40,006実績） | 47.6%（24,731／51,995） | +0.8pt |
| 営業利益 | 14.4%（90／625実績） | 55.5%（924／1,665） | +41.1pt |
前年同期は上期に不採算案件が集中したため、進捗率の差は大きく見えます。下期の計画（営業利益741百万円）は上期（924百万円）を下回ります。会社は理由として、期末に予定する一時的な費用、上期に入社した人員の人件費が下期を通して発生すること、アカウント獲得を優先した戦略的な価格提案を挙げています。そのうえで、前年下期（535百万円）との比較では+38.5%の増益計画で、事業の鈍化を織り込んだものではないと説明しています（決算説明資料の想定Q&A）。
四半期の推移
| 百万円 | 1Q（3〜5月） | 2Q（6〜8月） | 前四半期比 | 下期（計画の残り） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,933 | 12,798 | +7.3% | 27,264（前年下期比+28.2%） |
| 売上総利益（率） | 1,220（10.2%） | 1,394（10.9%） | +14.3% | 2,824 |
| 営業利益 | 398 | 526 | +32.1% | 741（前年下期比+38.5%） |
3. 上期決算の中身｜何が利益を押し上げたか
| 要因 | 開示内容（事実） | 持続性（推察） |
|---|---|---|
| 円安 | 上期の平均レートは前年同期比で約10円の円安。売上高+1,412百万円、売上総利益+117百万円の効果（会社試算） | 為替次第。円高に戻れば逆回転する。会社は通期のリセール売上の前提を1ドル160.48円に引き上げた |
| パートナー向けファンド | G-genがGoogle Cloud等から一定の条件達成で支援金を獲得。金額は非開示。主に売上原価・販管費から控除される | 会社は「継続的に発生しうる」としつつ、「金額や時期は年度により変動する」と説明。再現性は不確か |
| 不採算案件の解消 | 前年同期の不採算プロジェクトの影響（−520百万円）が今期は解消 | 一過性のマイナスが消えた効果で、来期以降の伸びには寄与しない |
| 事業そのものの成長 | クラウドインテグレーション、リセール、MSP（運用代行）の全区分で、2四半期連続で過去最高の売上。米ドル建てのAWS利用料・アカウント数・ARPU（顧客あたり利用料）も増加 | 生成AIの普及でクラウド利用が増える流れに沿っている。ただしインテグレーションは大型案件の検収の谷間で、平均単価は低下 |
会社は「為替とファンドを除いた実力ベースでも前年同期から着実に改善している」としていますが、その実力ベースの金額は開示していません。本記事では、円安・ファンド・不採算案件の解消という3つの追い風が重なった上期であり、営業利益+922%をそのまま来期に延ばして考えるべきではないと判断します（推察）。
キャッシュフローと財務
| 百万円 | 2026年2月期上期 | 2027年2月期上期 | 主な要因（短信） |
|---|---|---|---|
| 営業CF | 233 | 1,814 | 仕入債務の増加1,928、税金等調整前中間純利益976、契約負債の増加968／前渡金の増加1,254、売上債権の増加800 |
| 投資CF | −274 | −1,141 | 有価証券の取得630、無形固定資産の取得293、投資有価証券の取得146 |
| 財務CF | −494 | −303 | 配当支払185、短期借入金の返済120 |
| 現金及び預金（期末） | — | 7,046 | 短期借入金は600 |
営業CFは営業利益の約2倍ですが、これは買掛金（AWSへの支払い）と契約負債（顧客からの前受け）が増えた運転資本の効果が大きく、利益の質が高いことを示すものではありません。前渡金（AWSのリザーブドインスタンス等の前払い）も1,254百万円増えています。リセール事業は、売上が伸びるほど仕入・前払い・前受けが同時に膨らむ構造です。会社は「成長に伴う運転資本の構造的な拡大」と説明しています。8月末の総資産は24,867百万円、自己資本比率は44.8%です。
4. 会社概要｜AWS最上位パートナーのクラウド専業
- 上場・市場：東証スタンダード上場。代表取締役社長は大石良氏。2025年4月公表の中期経営方針では「東証プライム上場に向けた」利益の拡大を掲げる。
- 事業（3区分）：①クラウドインテグレーション＝AWS・Google Cloudの設計・構築・移行（一過性のフロー売上）。②リセール＝AWS利用料の請求代行（継続的なストック売上の中心）。③MSP＝運用代行・監視・保守（ストック売上）。
- グループ：G-gen（Google Cloud）、サーバーワークスオペレーション（SOP）。2026年10月にタイ現地法人を設立予定。持分法適用会社のRagate（今期から）。
- 人員：グループ人員は2026年2月末520人。中途採用計画を69人→85人に引き上げたが、AI活用を考慮し、期末人員は当初計画より抑える方針。
- パートナー資格：AWSと戦略的協業契約（SCA）を締結（更新を検討中）。2026年10月、Anthropicの「Claude Partner Network」でSelectパートナーに認定。CrowdStrike・Wizのセキュリティ製品も扱う。
- 株主還元：2026年2月期に初配当（25円）。連結配当性向20〜30%程度、DOE下限1.0%、総還元性向25〜50%が目安。2026年2月期に約11億円の自己株取得を実施。
5. 市場規模（TAM）と当社のポジション
| 事業 | 市場の定義 | TAM | 出典 | CAGR |
|---|---|---|---|---|
| リセール・インテグレーション・MSP（クラウド事業全体） | 国内のパブリッククラウドサービス市場（IaaS・PaaS・SaaSの利用料。導入開発などのSIサービスは含まない） | 4兆1,423億円（2024年）→8兆8,164億円（2029年予測） | IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2029年」（2025年2月20日発表）【第三者】 | 16.3%（2024→2029年） |
| （SAM）AWSとGoogle CloudのIaaS・PaaS利用料のうち、パートナー経由で再販される部分 | — | 取得不能 | 第三者推計は確認できず | — |
浸透率：当社の売上の大半はクラウド利用料の再販なので、上のTAMとの定義の差は比較的小さくなります。2026年2月期の連結売上400億円を2024年の市場4兆1,423億円で割ると、約1.0%です（対象年が1年ずれる参考値）。伸びしろが大きいと言える一方、当社はハイパースケーラー（AWS・Google）の価格と支援策の範囲内で戦っており、シェアを上げても粗利率は自ら決められない立場です。
バリュエーションとの整合：第10節の適正株価は、市場シェアではなく会社計画と来期の経常利益の伸び率（中立+15%）を前提にしています。TAMの大きさは評価に加点していません。
ゲームチェンジャー判定：○ 漸進的な改善
| 5問 | 判定材料 |
|---|---|
| ①置換対象 | 企業の自社運用（オンプレミス）のIT基盤と、その保守を担ってきたSIer。ただしクラウドへの移行で利益を得るのは主にAWS・Googleであり、当社はその販売・導入の担い手 |
| ②優位の定量 | AWSの認定資格保有数や表彰（2026 Japan AWS Top Engineersのセキュリティ部門で18人中6人が当社所属・国内1位）。コストや性能で既存比の倍率を示す開示はない |
| ③普及の障壁 | ハイパースケーラーの支援策・価格改定に依存。直販や他パートナーとの競合 |
| ④実装エビデンス | 商用実績は厚い（三菱重工業・鹿島建設・ヤナセ等の事例公開、ガバメントクラウドのテンプレート開発業務に採択） |
| ⑤既存側の反撃 | 大手SIer・クラスメソッド等の有力パートナーも同じ領域で競う。AWS自身による直販も可能 |
判定は○です。クラウド移行の波に乗って伸びる会社であり、産業構造を作り替える側ではありません。なれなかった場合に残るものは、AWSの最上位パートナーとしての顧客基盤（ストック売上）と、約70億円の手元現金・約40億円の投資有価証券です。
6. テーマ性の検証
テーマの定義：「生成AIの実行基盤としてのクラウド需要の拡大（AI駆動開発・AIエージェントの導入支援を含む）」。判断軸6項目のうち、③第三者TAM（IDC）、④実装マイルストーン（Claude導入パッケージ等の提供開始）、⑤大手の資金投入（AWS・Google・Anthropicのパートナー制度）、⑥市場の関心の4項目を満たします。
| テーマ | 判定 | 根拠（出典） |
|---|---|---|
| クラウド移行・利用拡大（AWS・Google Cloud） | ◎ | 主業。全区分で2四半期連続の過去最高売上（決算説明資料） |
| 生成AI（Claude・Gemini等）の導入支援 | ○ | Claude Partner NetworkのSelectパートナーに認定（10月）、G-genが住友ゴム工業のAI開発を支援。ただし生成AI関連の売上は非開示 |
| セキュリティ | ○ | CrowdStrikeと連携した統合マネージドセキュリティサービスを11月に提供予定。AWS MSSPコンピテンシーを取得済み。売上規模は非開示 |
| 海外展開（ASEAN） | ○ | タイ現地法人の設立を決定（7月）、ハノイのAWSイベントに出展。売上寄与はまだ無い |
| ガバメントクラウド | ○ | 国のガバメントクラウドテンプレート開発業務（令和8年度）に採択（6月）。金額は非開示 |
テーマ適合度（4軸・40点）：22点
| 軸 | 点 | 根拠 |
|---|---|---|
| ①量的寄与 | 4 | クラウド関連は売上のほぼ全てだが、生成AI関連の売上は非開示。テーマ（生成AI基盤）としての寄与は推計できない |
| ②純度 | 7 | クラウド専業で、時価総額は約243億円。🔴 純度が高く小型なほど、テーマ失速時の下落も大きい（両刃） |
| ③サイクル位置 | 6 | 会社は「生成AIによってクラウド市場は第2の黄金期へ」と説明。株価は2024年3月の高値4,590円から2025年4月に1,704円まで下げたあとの回復局面 |
| ④希少性 | 5 | AWS上位パートナーの上場企業は少ないが、大手SIerも同じ領域を手がける |
①と③の乖離：テーマは拡大局面ですが、生成AI関連の売上寄与は開示がなく確認できません。業績を押し上げているのは、生成AIそのものより、クラウド利用料の増加・円安・支援金です。
7. 大相場チェック（過去3年）
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 3年レンジ（2023年10月〜2026年10月） | 高値4,590円（2024年3月）→安値1,704円（2025年4月）。基準日の3,045円は高値から約34%下 |
| 判定 | 直近3年に5倍以上の大相場は無い。2024年前半に生成AI・クラウド関連として上昇したあと、2025年4月まで下落が続いた |
| 直近の動き | 2026年7月以降は回復基調（7月+21.86%、8月+11.03%）。10月16日に+19.55%（3,045円、高値引け、売買代金11.9億円） |
株探は10月16日の上昇を「AI関連需要と円安追い風に」と報じています（見出しの確認のみ）。
8. 経営陣・株主構成・需給
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 経営体制 | ○ 創業者の大石良氏が代表取締役社長。役員の持株合計は1,805,176株（発行済株式の約22.7%、2026年2月期有報） |
| 大株主（2026年2月期末） | 個人21.32%（大石氏と推定）、BSアセットマネジメント17.13%（大石氏の資産管理会社と推定）、テラスカイ13.67%、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）4.32%、NTTドコモビジネス3.51%、ホクエツ3.05% |
| 固定的な株主 | 上位3者で約52%。浮動株は相対的に少なく、値動きが大きくなりやすい（両刃） |
| 希薄化 | 譲渡制限付株式報酬による新株発行が毎年ある（2026年7月）。規模は発行済株式の1%未満とみられ、希薄化は軽微。一方で自己株式522,667株（約6.6%）を保有 |
| 流動性 | 9〜10月の平均売買代金は約1億円/日前後。10月16日は11.9億円と急増。会社資料では、2026年2月末→8月末の20営業日平均で日次出来高が+53.5% |
| 信用需給 | 信用倍率8.66倍（株探、10月9日時点）。買い残が多い |
| 需給総合判定 | 留意（信用買い残の多さ。決算後の急伸で短期の利益確定売りが出やすい） |
9. 計画との整合性｜計画信頼度＝中
| 期 | 計画と実績 | 評価 |
|---|---|---|
| 2026年2月期 | 期初の営業利益予想1,140百万円→10月に392百万円へ下方修正→1月に551百万円→実績625百万円（期初比55%）。不採算案件とのれんの一括償却で純損失600百万円 | 期初計画を大幅に下回った |
| 2027年2月期（今期） | 期初の営業利益予想1,310百万円→10月に1,665百万円へ上方修正。上期の進捗率は55.5% | 上振れ中 |
| 中期経営方針（2028年2月期） | 売上高56,092百万円・営業利益1,659百万円・経常利益1,729百万円。今期の修正計画で営業・経常利益は1年前倒しで到達見込み（ただし円安とファンドの寄与を含むと会社自身が明記） | 利益目標は前倒し、売上総利益は中計比−14.5% |
今期は上振れていますが、前期に期初計画を大きく下回った経緯があること、今期の上振れの一部が為替と支援金という外部要因であることから、計画信頼度は「中」とします。会社は2026年4月に中計の数値目標を見直し、大型案件の獲得のためにリセールの粗利率を戦略的に下げる方針を示しています。
10. 適正株価の考え方（評価手法の例示・目標株価ではありません）
現在の評価：株価3,045円は、修正後の今期予想EPS207.43円に対してPER14.7倍、PBR2.04倍（自己資本1株あたり約1,496円）です。ただし予想純利益には繰延税金資産の計上による税金費用の減少が含まれます。経常利益1,852百万円に通常の税負担（約30%）を置いた実力ベースのEPSは約174円で、PERは約17.5倍です（推計）。EV（自己株式を除く時価総額約227億円−ネット現金約64億円＝約162億円）を今期のEBITDA見込み（営業利益1,665＋減価償却費約200百万円）で割ると、EV/EBITDAは約8.7倍です。テラスカイ株などの投資有価証券（約40億円）はEVから差し引いていません。
| ケース | 前提（来期・2028年2月期） | 実力ベースEPS | PER | 株価 | 基準日比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 弱気 | 円高（1ドル150円前後）への戻りとファンドの剥落で、経常利益は約1,550百万円に縮小 | 約146円 | 14倍 | 約2,040円 | −33% |
| 中立 | 経常利益は今期計画比+15%の約2,130百万円（為替は横ばい） | 約200円 | 16倍 | 約3,200円 | +5% |
| 強気 | 生成AI需要とAWSとのSCA更新で大型案件が増え、経常利益は約2,600百万円 | 約245円 | 20倍 | 約4,890円 | +61% |
実力ベースEPS＝経常利益×（1−30%）÷自己株式を除く発行済株式数7,441,514株。PERは過去の水準（2025年2月期末27.6倍、直近14.7倍）を踏まえ、利益率の薄さを考慮して置いた。
成立条件：中立ケースは、米ドル建てのAWS利用料とアカウント数の増加が続き、単体の販管費の増加（先行投資）が利益の伸びの範囲に収まることが前提です。崩れる条件：①円高（1円で営業利益約23百万円/年）、②ファンドの縮小、③ハイパースケーラーの支援策の見直しや、大型案件の値引きによる粗利率の低下。
11. レーティング（equity-rating-framework v2.2）
| 軸 | 点 | 根拠 |
|---|---|---|
| ①成長性 | 7 | 今期の修正計画は売上+30.0%・営業利益約2.7倍。ただし前期は不採算案件で利益の水準が低く、単体の営業利益は−3.5% |
| ②収益性 | 4 | 営業利益率3.2%（修正計画）。リセール中心で構造的に薄い |
| ③収益の質・連結範囲 | 4 | 増益に円安・支援金（金額非開示）・不採算案件の解消が重なる。営業CFは仕入債務と前受けの増加に依存。純利益には繰延税金資産の計上が含まれる |
| ④競争優位性 | 7 | AWSのSCA締結・上位パートナー、Google Cloud（G-gen）、Claude Selectパートナー。価格決定力はハイパースケーラー側にある |
| ⑤需給（直近3ヶ月） | 5 | 信用倍率8.66倍の買い長。株価は回復基調で、2024年の高値圏からの戻り売りはまだ遠い |
| ⑥カタリスト（今後3ヶ月） | 7（6＋1） | CrowdStrike連携サービス（11月）、3Q決算（2027年1月中旬予定）、AWSとのSCA更新の検討。上抜け素地5／6で+1調整 |
| ⑦リスク耐性 | 6 | 自己資本比率44.8%、実質無借金（現預金7,046・借入600）。為替とハイパースケーラーへの依存が主なリスク |
| 合計 | 40／70 | ★★★☆☆（36〜45点） |
| 上抜け素地（6項目） | 判定 |
|---|---|
| 売買代金の急増 | ○（10月16日11.9億円、平常時の10倍前後） |
| 信用需給 | ×（信用倍率8.66倍の買い長） |
| 浮動株の少なさ | ○（上位3者で約52%） |
| 節目までの距離 | ○（8月高値2,682円を上抜け。次の節目は2024年夏の3,000円台前半） |
| 業績のモメンタム | ○（上方修正、営業利益の進捗率55.5%） |
| テーマ性 | ○（生成AI・クラウド） |
🔴 上抜け素地は両刃です。浮動株が少なく売買代金が急増した銘柄は、材料が出尽くしたときの下落も同じだけ大きくなります。当社株は2024年3月の高値4,590円から、約1年で1,704円（−63%）まで下げた経緯があります。
- 価格判定：C（中立ケース約3,200円に対して+5%。−15%〜+15%の範囲）
- 国策アライン度：5／10（ガバメントクラウドのテンプレート開発業務への採択、AI×セキュリティは政府の重点分野。ただし予算の当社への配分額は非開示）
- 資本イベント素地：テラスカイが13.67%を保有し、相互に株式を持ち合う関係。創業者側（推定）とテラスカイで過半を占める。構造の記載にとどめ、TOB等を予想するものではない
12. カタリストカレンダー（今後3ヶ月＋）
| 時期 | イベント | 影響度 | 織り込み度 |
|---|---|---|---|
| 2026年10月（予定） | タイ現地法人の設立（初の海外拠点） | ★ | 概ね織込済 |
| 2026年11月（予定） | CrowdStrikeと連携した統合マネージドセキュリティサービスの提供開始 | ★★ | 一部 |
| 2027年1月中旬（予定） | 2027年2月期 第3四半期決算。営業利益の進捗率と、為替・ファンドの寄与 | ★★★ | 一部 |
| 時期未定 | AWSとの戦略的協業契約（SCA）の更新（会社は「検討が進んでいる」と説明） | ★★★ | 未織込 |
| 2027年4月中旬（予定） | 2027年2月期 本決算と来期計画（中計最終年度の2028年2月期） | ★★★★ | 未織込 |
決算発表の時期は前年同期の開示日（2026年1月14日・4月14日）からの推定。
13. 強気材料 vs 弱気材料
| 強気材料 | 弱気材料 |
|---|---|
| 通期の営業利益予想を27.1%上方修正。中計最終年度の利益目標に1年前倒しで到達見込み | 上振れには円安（売上+1,412百万円）と支援金（金額非開示）が含まれる。会社自身も中計比較でその点を明記 |
| 米ドル建てのAWS利用料・アカウント数・ARPUが増加。為替を除いても事業は伸びている | 単体の営業利益は−3.5%。増益の中心は子会社G-genで、単体は先行投資で利益が伸びていない |
| G-genは設立6期目で売上100億円超の見込み。Google Cloudの成長を取り込む | G-genの増益にはファンドの寄与が大きいとみられ、再現性は会社も「確定的な見通しは申し上げられない」としている |
| 生成AIでクラウド需要が再加速。Claude Selectパートナー認定など、AI関連の受注機会が広がる | リセールの価格決定権はAWS・Google側。大型案件の獲得のために粗利率を下げる方針を会社が明示している |
| PERは14.7倍（実力ベースでも約17.5倍）、EV/EBITDA約8.7倍と、成長率に比べて割高ではない | 営業利益率3%台の薄利構造。円高に振れれば利益は簡単に削られる（1円で約23百万円/年） |
| 実質無借金で、テラスカイ株などの投資有価証券を約40億円保有 | 前期は不採算案件とのれんの一括償却で赤字。計画の振れ幅が大きい |
14. まとめ｜追い風3つの上期、来期は「実力」の確認へ
今回の決算で確認できたのは、クラウド利用料の再販・導入・運用のすべてで売上が過去最高を更新し、通期の利益予想が中計の最終年度の水準まで引き上げられたことです。生成AIでクラウドの需要が強まっていることは、米ドル建てのAWS利用料やアカウント数の増加からも裏付けられます。
一方で、上期の利益を押し上げたのは、円安・子会社G-genの支援金・前年の不採算案件の解消という3つの追い風です。単体の営業利益は先行投資で前年並みにとどまりました。株価は決算翌日に+20%上昇し、中立ケース（約3,200円）との差は+5%まで縮まっています。ここからの上値は、①3Q決算で支援金を除いた利益の伸びが見えるか、②円安が続くか、③AWSとのSCA更新で大型案件の獲得が続くかにかかっています。
15. 参考文献（出典ランク）
- 【A】株式会社サーバーワークス「2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」2026年10月15日
- 【A】同「2027年2月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」2026年10月15日
- 【A】同「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」2026年10月15日
- 【A】同「中期経営方針における数値目標の更新に関するお知らせ」2026年4月14日
- 【A】同 有価証券報告書（2026年2月期、EDINET DB経由で取得）、株式会社テラスカイ 有価証券報告書（2026年2月期）
- 【B】IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2029年」2025年2月20日発表
- 【C】株探（株価・月足・日足・信用残・ニュース見出し）
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