日本アビオ(6946)2Q決算｜防衛受注で上方修正

※ 本記事は機械株リサーチシリーズの一つです。

【初版：2026年10月31日】2026年10月30日（18:00）発表の2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕と通期業績予想の修正に基づいて分析しました。株価は10月30日終値（決算発表は大引け後のため未反映）です。レーティングは独自基準v2.2（品質7軸とバリュエーションを分離）で採点しています。

日本アビオニクス（6946・東証スタンダード）は、防衛用システム製品・宇宙用電子部品を手がける「情報システム」と、接合機器（抵抗溶接・レーザー溶接）・赤外線サーモグラフィを手がける「電子機器」の2事業を持つ電子機器メーカーです。2020年にNECから日本産業パートナーズ（JIP）系のファンドの傘下に移り、現在もNAJホールディングスが46.4%を保有する筆頭株主です。【需要ドメイン：防衛（情報システム、売上の84%）／AIサーバー・電子部品の設備投資（接合機器）／インフラ点検・品質検査（赤外線機器）】

10月30日に発表された上期（4〜9月）決算は、売上高179億円（前年同期比＋41.3%）、営業利益38.5億円（＋94.6%）、純利益25.5億円（＋96.0%）でした。受注高は286億円（＋17.8%）、受注残高は418億円（＋25.3%）と過去最高水準に積み上がっています。会社は「高水準の防衛予算を背景として受注高が大幅に増加」したとして、通期予想を売上高320億円→350億円、営業利益61億円→72億円、純利益42億円→49億円に上方修正し、6期連続の最高益予想をさらに上乗せしました。

一方、株価は決算発表前の10月30日に5,910円（前日比−9.2%）と大きく下げており、3月11日の年初来高値8,810円からは33%下の水準です。発表後の夜間PTSでは5,960円（＋0.8%）と、反応は限定的でした。本記事では、決算短信・EDINETのデータに加え、機械株として押さえる3点（受注の先行指標／仕向け地／為替）を整理し、利益の質（売掛金の膨張と借入）、競争環境、バリュエーション、類似株比較、レーティングを付与しました。なお本記事は調査分析の情報提供であり、投資判断の最終責任は読者にあります。

30秒サマリー：上期の営業利益率は15.6%→21.4%（7〜9月は22.0%）に上がり、情報システムの利益率は23.5%に達しました。受注は売上の1.6倍のペースで入っており（BBレシオ1.59）、受注残は今期予想売上の1.2年分です。ただし通期予想から逆算した下期の営業利益は前年同期比−5%（経常利益は−8.5%）と保守的です。また、売掛金が半年で70億円増え、短期借入金は148.5億円まで膨らんでいます（前期の営業CFは−36億円）。予想PERは17.8倍、PBRは4.73倍です。品質★★★☆☆（43/70）、価格C（適正）と評価します。防衛予算の拡大で業績の伸びは明確ですが、運転資金の負担と株価の過去の急騰・急落の振れ幅を考慮した評価です。

総合評価：品質★★★☆☆（43/70）／価格C（適正）— 受注は過去最高、資金繰りは借入頼み

①成長性と②収益性は8点と高く、⑤需給も直近3ヶ月でTOPIXを上回りました。一方、⑦リスク耐性（単一顧客への依存と借入の増加）が4点、③収益の質（営業CFのマイナス）が5点と点を下げています。「業績の伸び」と「キャッシュの伴い方」のギャップが、この銘柄を評価するうえでの最大の論点です。

品質スコア	★★★☆☆（43/70）
価格判定	C（適正）— 予想PER18倍で現値とほぼ同水準。過去3期の平均EPSでは下回る
資本イベント素地（TOB/MBO）	3/10（低い）— ファンドが46.4%を保有する支配株主構造。予想ではなく構造の確認
国策アライン度（防衛）	6/10（やや高い）— 防衛予算の拡大が受注に直結していることを会社が明言
テーマ適合度（防衛）	27/40（やや高い）— 売上の大半が防衛関連の小型株。純度が高いぶん値動きも大きい
上抜け素地	2/6（⑥カタリストの調整なし）

評価軸	スコア	根拠（数値）
①成長性	8/10	売上は2025年3月期201億円→2026年3月期292億円→今期予想350億円（2期で1.7倍）。受注残418億円（前年同期比＋25.3%）、上期のBBレシオ1.59。ただし成長の源泉は防衛予算という政策で、下期は減益計画のため9点には届かない
②収益性	8/10	営業利益率は18.9%（前期）→20.6%（今期予想）、上期21.4%。ROE25.4%（前期）。一人当たり営業利益は399万円→723万円（＋81%）で、従業員＋8.8%・平均年収＋1.6%を大きく上回る。労働分配率（推計）は74%→57%に低下
③収益の質・連結範囲	5/10	持分法・非支配株主持分はなく、利益は本業由来。一方、前期の営業CFは−36.2億円（営業利益55.2億円）。上期も売掛金・契約資産が＋69.8億円増え、短期借入金で賄っている。官公需の年度末回収という構造的な要因はあるが、運転資金の負担は重い
④競争優位性	6/10	防衛用表示・情報処理装置で長年の納入実績を持つ。接合機器は電子部品・電池向けでニッチな地位。ただし防衛は主契約者経由の受注が多いとみられ、価格決定力の度合いは開示からは判断できない。赤外線機器は海外大手との競争が激しい
⑤需給ポジション（直近3ヶ月）	7/10	3ヶ月騰落率は＋11.3%（7/31 5,310円→10/30 5,910円）で、TOPIX連動ETF（−0.2%）を11.5pt上回る。ただし信用買い残39.8万株（発行済株式の2.4%）に対し売り残はほぼゼロで、買い残の重石がある
⑥カタリスト（今後3ヶ月）	5/10	半期報告書（11/6予定）、12月下旬の2027年度防衛予算の政府案（日付未確定）。第3四半期決算は2027年2月の見込みで3ヶ月の窓の外。上抜け素地2/6で調整なし
⑦リスク耐性	4/10	自己資本比率42.4%（前期末44.6%）、ネット有利子負債約141億円（純資産の0.76倍）。売上の大半が官公需で顧客が集中。ファンドが筆頭株主で、株主構成の変化が株価に影響しうる
合計	43/70	★★★☆☆（36〜45点）

※ 本レーティングは公開情報に基づく独自の定量評価であり、投資判断を推奨するものではありません。

会社概要と事業の特徴

会社名／コード	日本アビオニクス株式会社（6946・東証スタンダード）
事業	情報システム（防衛用システム製品・宇宙用電子部品・産業用電子機器）、電子機器（接合機器・赤外線機器）
株価（10/30終値）／時価総額	5,910円／約991億円（自己株式を含む発行済株式1,676万株）
予想PER／PBR／配当利回り	17.8倍／4.73倍／0.25%（年15円）
大株主	NAJホールディングス 46.40%、自己株式 11.79%、日本カストディ銀行（信託口）5.48%（2026年3月末）
従業員数／平均年間給与	763人（連結）／712万円（単体、2026年3月期）

出所: 株探（10月30日）、決算短信、EDINET（有価証券報告書 2026年6月18日提出）。

筆頭株主のNAJホールディングスは、2020年1月のTOBでNECから株式を取得した日本産業パートナーズ系の会社で、2026年6月末時点の株主は日本産業第五号投資事業有限責任組合などのファンドです（同社の親会社等の決算開示より）。2025年8〜9月には自己株式の公開買付けを実施し、NAJホールディングスの保有割合が下がりました。

2027年3月期 第2四半期決算の中身

上期の業績とセグメント

項目（上期）	2026/3期	2027/3期	前年同期比
売上高	127.0億円	179.5億円	＋41.3%
営業利益（率）	19.8億円（15.6%）	38.5億円（21.4%）	＋94.6%
経常利益	19.0億円	37.4億円	＋96.5%
親会社株主に帰属する中間純利益	13.0億円	25.5億円	＋96.0%
1株当たり中間純利益	84.95円	172.34円	2.0倍

セグメント（上期）	受注高	売上高	セグメント利益（率）	受注残高
情報システム（防衛・宇宙・産業用電子機器）	248.7億円（＋12.7%）	150.8億円（＋48.5%）	35.4億円（23.5%）	394.5億円（＋22.7%）
電子機器（接合機器・赤外線機器）	37.2億円（＋68.9%）	28.6億円（＋12.5%）	3.1億円（10.7%）	23.2億円（＋98.4%）
合計	285.9億円（＋17.8%）	179.5億円（＋41.3%）	38.5億円（21.4%）	417.6億円（＋25.3%）

出所: 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信（2026年10月30日）。（ ）内は前年同期比。

情報システムは、高水準の防衛予算を背景に受注・売上とも大きく伸び、セグメント利益は18.1億円→35.4億円（ほぼ2倍）、利益率は17.8%→23.5%に上がりました。電子機器は、AI市場の伸長でデータサーバーなどの設備需要が増え、受注が＋68.9%、受注残はほぼ倍増しました。利益率も6.6%→10.7%に改善しています。

株探の試算によると、第2四半期（7〜9月）単独の経常利益は20.5億円（前年同期比＋53.4%）で、売上営業利益率は18.2%→22.0%に上がりました。

通期予想の上方修正と下期の見え方

2027/3期 通期予想	前回（5月）	今回（10月）	修正率	前期実績
売上高	320億円	350億円	＋9.4%	291.9億円
営業利益	61億円	72億円	＋18.0%	55.2億円
経常利益	59億円	69億円	＋16.9%	53.6億円
親会社株主に帰属する当期純利益	42億円	49億円	＋16.7%	38.2億円
1株当たり当期純利益	284.00円	331.27円	—	253.57円
年間配当	15円	15円（据え置き）	—	10円

出所: 2027年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ（2026年10月30日）。

上期の進捗率は営業利益で53.5%、経常利益で54.2%と、例年（前期は35.5%）を大きく上回るペースです。通期予想から逆算すると、下期は売上高170.5億円（前年同期比＋3.4%）、営業利益33.5億円（−5.3%）の計画になります。上期に売上計上が前倒しされた面もあるとみられますが、受注残が418億円（今期予想売上の1.2倍）ある状況で下期を減益とする計画は、保守的な前提と読めます。配当は年15円で据え置かれ、配当性向は約4.5%と低い水準です。

財政状態：売掛金の膨張を借入で賄う

上期末の総資産は436億円と半年で75億円増えました。主因は受取手形・売掛金・契約資産が211億円→281億円（＋70億円）に増えたことです。会社は「年間計画を上回る受注増加により、売上を増加させるため運転資金需要が拡大」したとして、短期借入金を95億円→148.5億円（＋53億円）に増やしました。自己資本比率は44.6%→42.4%に下がっています。

前期（2026年3月期）の営業キャッシュフローも−36.2億円（営業利益は55.2億円）で、売掛金の回転日数は約264日でした（EDINET）。防衛関連の売上は年度末（3月）に代金を回収する傾向があり、上期末の売掛金の多くは下期に回収されるとみられます。それでも、業績が伸びるほど運転資金が膨らみ、借入が増える構造であることは押さえておく必要があります。支払利息は上期1.24億円と前年同期の3.5倍になりました。

機械株3視点：①受注の先行指標 ②仕向け地 ③為替

① 受注の先行指標（防衛予算と設備投資）

日本アビオニクスの業績を先行して示すのは、防衛予算と自社の受注高・受注残です。防衛省の2027年度予算の概算要求は約8兆9,000億円と過去最大で、金額を示さない事項要求も多く、年末の政府案ではさらに膨らむ見通しと報じられています（共同通信、2026年8月7日）。重点項目には迎撃用無人機（ドローン）や、指揮統制へのAIの導入が挙がっています。

自社の受注では、上期のBBレシオ（受注高÷売上高）は全体で1.59、情報システムで1.65、電子機器で1.30と、いずれも1を大きく上回りました。受注残高は417.6億円で、今期予想売上の約1.2年分です。防衛関連の受注は複数年にわたって売上に計上されるため、受注残の厚さが来期以降の売上の見通しを支えます。

電子機器の接合機器は、AIサーバー向けの電子部品・電池の設備投資と連動します。日本工作機械工業会の工作機械受注が2026年9月（速報）に前年同月比＋60.4%となるなど、製造業の設備投資は強い局面にあり、電子機器の受注＋68.9%もこれと整合します。ただし電子機器は売上の16%で、全社の業績に与える影響は限られます。なお、本記事では工作機械受注のTimesFM予測は掲載していません（電子機器の売上比率が小さく、全社業績の先行指標としての関連が薄いため）。

② 仕向け地別売上比率

海外売上高	2026/3期 上期	2027/3期 上期	2026/3期 通期
情報システム	5.5億円	2.8億円	11.5億円
電子機器	14.6億円	15.5億円	23.7億円
海外売上高比率	15.9%	10.2%	12.1%

出所: 決算短信（補足情報）。国・地域別の内訳は開示されていません。

海外売上は全体の約1割で、大半は電子機器（接合機器・赤外線機器）の輸出です。情報システムはほぼ全量が国内の防衛・宇宙向けで、米国の関税や中国景気の影響を直接受けにくい一方、日本の防衛予算という単一の政策に業績が強く依存しています。

③ 想定為替レートと感応度

会社は想定為替レートや感応度を開示していません。海外売上が約1割で、その中心は電子機器の輸出のため、為替の業績への影響は機械株の中では小さい部類です（上期の為替差益は600万円）。一方、部材の輸入コストを通じた円安の負担は、開示からは定量化できません。

業績推移（決算期ラベルは決算期末ベースで検算済み）

決算期	売上高	営業利益（率）	純利益	EPS	営業CF
2025年3月期	201.2億円	28.0億円（13.9%）	19.6億円	124.37円	＋21.5億円
2026年3月期	291.9億円	55.2億円（18.9%）	38.2億円	253.57円	−36.2億円
2027年3月期（会社予想）	350億円	72億円（20.6%）	49億円	331.27円	—

出所: EDINET（有価証券報告書）、決算短信。EDINETの fiscalYear 2026 ＝ 2026年3月期として検算済み。

2年で売上は1.7倍、営業利益は2.6倍、EPSは2.7倍になる計画です。防衛費の増額が本格化した2023年以降、受注・売上・利益率がそろって上がってきました。一方、営業CFは利益の伸びに追いついておらず、利益の伸びとキャッシュの伸びが一致していない点が、この期間の業績の特徴です。

需給環境・競争環境

防衛予算の拡大

政府は防衛力の抜本的な強化を進めており、2027年度の概算要求は過去最大の約8.9兆円です。会社も「政府が防衛関係の投資を強化しており、好調に推移」と説明しています。防衛関連株は2026年に入って物色の対象が広がり、8月の株探の特集では、従来の大手3社から「AI・ドローン」関連へと関連株が広がっていると取り上げられました。

競争環境

• 防衛（情報システム）：防衛装備品は、三菱電機・三菱重工・NECなどの大手が主契約者となり、日本アビオニクスのような専門メーカーが表示装置・情報処理装置などを担う構造が一般的とみられます。同社の具体的な納入先・主契約者別の売上は開示されておらず、価格決定力の強さは開示からは判断できません。防衛予算の拡大は業界全体に及ぶため、同社だけが恩恵を受けるわけではありません。
• 接合機器：抵抗溶接・レーザー溶接で電子部品・電池向けのニッチな市場を持ちます。AIサーバー関連の需要は追い風ですが、国内外の溶接機メーカーとの競合があります。
• 赤外線機器：赤外線サーモグラフィは、海外の大手（米テレダイン傘下のFLIRなど）や中国メーカーとの競争が激しい市場です。今回、競合各社の最新のシェア・価格動向は確認できませんでした（未確認）。

バリュエーション：株価アップサイド／ダウンサイド試算

10月30日終値は5,910円、時価総額は約991億円（自己株式を含む。除くと約874億円）です。会社予想EPS 331.27円に対する予想PERは17.8倍、9月末の1株当たり純資産（約1,249円）に対するPBRは4.73倍、予想配当利回りは0.25%です。

防衛予算に連動する事業は、予算の拡大期には利益が大きく伸びますが、拡大が止まれば伸びも止まります。今期のEPSは2年前の2.7倍で、過去3期（2025年3月期〜今期予想）の平均EPSは約236円です。今期の予想EPSだけで評価すると、拡大期の利益を前提にしすぎるおそれがあるため、両方で試算しました。

シナリオ	想定PER	今期予想EPS 331.27円	3期平均EPS 約236円
ベア（防衛テーマの一巡・運転資金の重荷）	15倍	約4,969円（−16%）	約3,546円（−40%）
ベース（成長の継続を一部評価）	18倍	約5,963円（＋1%）	約4,255円（−28%）
ブル（受注残の消化で来期も増益）	22倍	約7,288円（＋23%）	約5,201円（−12%）

※ 3期平均EPS・理論株価はいずれも当方の推計です。営業CFがマイナスのため、DCF法は前提の振れが大きく、本記事では採用していません。

価格判定：C（適正）。今期予想EPSにPER18倍を当てると約5,963円で、現株価とほぼ同じです。受注残の厚さから来期以降も増益が続けば上値の余地があり、逆に防衛予算の伸びが鈍れば、過去平均の利益水準まで評価が下がる可能性もあります。手法間のレンジは−40%〜＋23%と、下方向に広い点に注意が必要です。

東証 類似銘柄（防衛関連）との比較（2026年10月30日終値）

銘柄	株価	3ヶ月騰落率	年初来高値比	主な事業・差別化
日本アビオニクス（6946）	5,910円	＋11.3%	−32.9%	防衛用表示・情報システム、接合機器、赤外線機器。← 調査対象
東京計器（7721）	5,510円	−19.9%	−40.2%	防衛・船舶用の計測機器、レーダー警戒装置
石川製作所（6208）	1,620円	＋0.6%	−44.1%	機雷などの防衛機器、段ボール製函機
豊和工業（6203）	2,000円	＋44.8%	−29.7%	小銃などの火器、工作機械
三菱重工業（7011）	3,413円	−9.3%	−34.3%	防衛・宇宙・エネルギーの最大手

出所: 各社の10月30日終値（3ヶ月前は7月31日終値）。比較銘柄は株探の「比較される銘柄」を参考に選定。各社の予想PERは本稿では確認していないため掲載していません。

防衛関連株は2026年の前半に大きく上昇した後、各社とも年初来高値から30〜44%下げています。日本アビオニクスもその例外ではなく、3月の高値8,810円から33%下の水準です。直近3ヶ月では＋11.3%と、東京計器（−19.9%）・三菱重工（−9.3%）を上回りました。テーマの物色が一巡した後も、業績の伸びがはっきりしている銘柄が相対的に選ばれている構図と読めます。

カタリストカレンダー（向こう6ヶ月）

時期	イベント	影響度	織り込み度
10月31日以降	上期決算・上方修正への市場の反応（発表は10/30 18:00、夜間PTSは＋0.8%）	★★★★	一部
11月6日	半期報告書の提出予定	★	概ね織込済
12月下旬（日付未確定）	2027年度予算の政府案（防衛費の総額と内訳）	★★★★	一部
2027年2月上旬（日付未確定）	第3四半期決算（受注残の推移、下期の進捗）	★★★★	未織込
2027年3月末	年度末の売掛金回収（営業CFの改善の有無）	★★★	未織込
2027年5月中旬（日付未確定）	本決算・2028年3月期予想・配当方針	★★★★★	未織込

⑥カタリスト（今後3ヶ月）の採点：3ヶ月以内の材料は、決算への反応、半期報告書、防衛予算の政府案（日付未確定）です。業績に直結する第3四半期決算は3ヶ月の窓の外にあるため、5点としました。

上抜け素地（6項目）：(1)売買代金の増加＝直近1ヶ月平均約8.0億円÷3ヶ月平均約10.7億円で0.75倍（×）、(2)上値のしこり＝年初来高値8,810円まで33%（×）、(3)信用買い残の重石＝買い残39.8万株に対し売り残ほぼゼロで信用倍率は3,984倍（×）、(4)踏み上げ余地＝売り残がほぼなく該当せず（×）、(5)浮動株の少なさ＝筆頭株主46.4%・自己株式11.8%で浮動株は少なく、時価総額も約991億円（○）、(6)未織り込みの材料＝大引け後の決算発表（○）。2/6のため⑥の調整はありません。浮動株が少なく売買代金も細い銘柄は、好材料でも悪材料でも値動きが大きくなります（決算発表前の10月30日の−9.2%もその一例です）。これらは値動きの大きさにかかわる構造の確認であり、上昇・下落を示すものではありません。

財務リスク（人件費構造・運転資金・株主構成を含む）

人件費構造

指標	2025年3月期	2026年3月期	変化
従業員数（連結）	701人	763人	＋8.8%
平均年間給与（単体）	702万円	712万円	＋1.6%
一人当たり営業利益（期末人数）	399万円	723万円	＋81%
労働分配率（人件費÷売上総利益、推計）	約74%	約57%	−17pt

出所: EDINET（有価証券報告書 2025年6月23日・2026年6月18日提出）。労働分配率は連結従業員数×単体平均年収で人件費を推計したもの。

従業員を8.8%増やしながら、一人当たり営業利益は81%増えました。受注の増加に対して人員の増加が小さく、固定費の多い装置メーカーで売上が伸びたときの典型的な利益の跳ね方です。裏を返すと、防衛予算の伸びが止まり売上が減った場合、同じ構造で利益は大きく落ちます。平均年収の伸び（＋1.6%）は利益の伸びに比べて小さく、人材確保のための賃上げが今後の論点になる可能性があります。

その他のリスク

• 運転資金と借入：売掛金・契約資産は281億円（総資産の64%）、短期借入金は148.5億円。金利上昇局面では支払利息の増加（上期1.24億円、前年同期の3.5倍）が利益を圧迫します。
• 顧客の集中：売上の84%を占める情報システムは、防衛・宇宙の官公需が中心です。予算の配分や調達方針の変更が業績を直接左右します。
• 株主構成：ファンド系のNAJホールディングスが46.4%を保有しています。2020年の取得から6年以上が経っており、保有方針の変化は株価の需給に影響しうる要素です（本記事は保有方針を予想するものではありません）。
• 株価の振れ幅：年初来高値8,810円から現在値まで−33%、決算発表前の1日で−9.2%と、値動きが非常に大きい銘柄です。

レーティングの補足：資本イベント・国策・テーマ

資本イベント素地 3/10（低い）：支配株主の存在（項目3：NAJホールディングス46.4%）、PEファンドの保有（項目5）、浮動株の少なさ（項目7）の3項目が該当します。2025年には自己株式の公開買付けでNAJホールディングスが一部を売却しました。これは構造の確認であり、TOBやMBOが行われることを予想するものではありません。

国策アライン度 6/10（やや高い）：防衛費の当初予算への計上（項目1）、国家安全保障戦略など重要政策文書への明記（項目4）、防衛力整備計画による需要の担保（項目6）、当社への到達経路（項目7：会社が「高水準の防衛予算を背景として受注高が大幅に増加」と明言）、過去の受注実績（項目8）、複数年度にわたる継続（項目9）の6項目が該当します。進行段階は④商業化で、業績への寄与は数字で確認できます。ただし、防衛予算の総額の増加がそのまま同社の売上の増加になるわけではありません。予算の重点（無人機・AIなど）と同社の製品領域がどこまで重なるかは、開示からは判断できません。

テーマ適合度 27/40（やや高い）：ここでのテーマは「防衛（防衛装備品の調達拡大）」です。政策の裏付け、実装マイルストーン（防衛力整備計画）、複数の大手・官公庁の資金投入、市場の関心の4項目を満たします。採点は①量的寄与9点（情報システムが売上の84%、その大半が防衛関連とみられる・推計）、②純度9点（時価総額約991億円の小型株で、テーマの比重が大きい）、③サイクル位置4点（防衛関連株は2026年前半に大相場があり、多くの銘柄が高値から30〜40%下落した一巡局面）、④希少性5点（防衛関連の上場銘柄は多く、同社はその中の専門メーカーの一つ）です。純度の高さは、テーマが再び注目されれば株価が大きく反応しやすい一方、テーマが失速すれば同じだけ大きく下げることを意味します。有利さとしてではなく、値動きの大きさの構造として理解してください。

まとめ：防衛予算で受注は過去最高、残る論点は「キャッシュ」

日本アビオニクスの上期は、売上＋41.3%・営業利益＋94.6%、受注残は418億円と、防衛予算の拡大が数字にはっきり表れた決算でした。営業利益率は21%台に上がり、従業員一人当たりの営業利益は前期に81%増えています。通期予想は上方修正され、6期連続の最高益がさらに上積みされる見通しです。電子機器もAIサーバー関連の設備需要で受注がほぼ7割増えました。

一方で、通期予想から逆算した下期は減益の計画で、売掛金の膨張を短期借入で賄う構造が続いています。前期の営業CFはマイナスで、業績が伸びるほど運転資金と借入が増える点は、利益の質として割り引いて見る必要があります。株価は防衛関連株の調整局面にあり、予想PERは17.8倍です。

総合すると、品質★★★☆☆（43/70）、価格C（適正）です。優良企業であることと、今の株価が割安であることは別問題です。次の焦点は、(1)12月の防衛予算政府案の規模と重点、(2)第3四半期決算で受注残がさらに積み上がるか、(3)年度末に売掛金が回収され、営業CFがプラスに戻るか、の3点です。

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