トヨタ(7203)決算分析｜2度目の上方修正の質

本記事は2026年8月4日公開の記事（2027年3月期第1四半期）を、2026年11月5日発表の第2四半期（中間期）決算・通期見通しの再上方修正・自己株式の公開買付け・株価と関税の最新状況を反映して改稿したものです。

「為替前提を160円から157円へ円高方向に見直したのに、通期営業利益は5,000億円の上方修正。株価は翌日に16.7%急騰し、その翌日は5.5%反落。この決算、どこを見ればいいのか？」

2026年11月5日発表の2027年3月期中間決算で、トヨタの営業利益は2兆1,911億円と前年同期比+1,854億円（+9.2%）の増益に転じました。第1四半期は▲1,026億円の減益でしたから、第2四半期単独では1兆1,276億円（+34.3%）と大きく伸びたことになります。通期の営業利益見通しは3兆4,000億円から3兆9,000億円へ再び上方修正（前期比+3.6%の増益見通しに転換）。発表当日の株価は+16.68%の3,533円と急伸し、翌11月6日は▲5.52%の3,338円で引けました。

この記事では、トヨタ(7203)を自動車株として必ず押さえる①為替感応度と地域ミックス ②電動化ミックスと収益性 ③関税・規制コストとインセンティブの3点で整理し、上方修正の中身の分解、為替を除いた本業の実力、損保3社からの自己株式公開買付け、SOTPを含む4手法の理論株価レンジ、レーティング（品質7軸＋価格判定）までを算出しました。

読み終える頃には、「今回の上方修正がなぜ前回と質が違うのか」と「急騰後の株価が何を織り込んだのか」が見えているはずです。なお本記事は調査分析の情報提供であり、投資判断の最終責任は読者にあります。

※ 本記事は自動車株リサーチシリーズ一覧の一つです。トヨタ系サプライヤーのデンソー(6902)／アイシン(7259)、完成車のホンダ(7267)／日産(7201)／三菱自(7211)の分析もあわせてどうぞ。

本記事はトヨタ自動車(7203)の決算を四半期ごとに更新する継続レポートです（URL固定）。
現在の対象: 2027年3月期 第2四半期（中間期）（2026年11月5日発表）／最終更新: 2026年11月6日
更新履歴: 2026-08-04 初版公開（2027年3月期1Q）／2026-11-06 改稿（2027年3月期2Q）

【サブセクター: 完成車（乗用車・大手）】　【需要ドメイン: 北米収益 ＋ 電動化（HV優位）＋ 次世代電池】　【会計基準: IFRS】　【レーティング基準: equity-rating-framework v2.2 準拠】

株価・時価総額は2026年11月6日（金）終値 3,338.0円ベース。為替は2026年11月5日 15時時点の東京市場の値（ドル円157.89円）を使用しています。決算数値は決算短信・補足資料・決算報告プレゼンテーション資料（いずれも2026年11月5日）から取得しました。

総合評価：品質 ★★★★☆（46/70） ／ 価格 C（適正・中位ケースで▲3%）

公開情報に基づく独自の定量評価であり、投資判断を推奨するものではありません。「良い会社か」と「今の株価が割安か」は別の問いのため、以下は分けて提示します。

区分	判定（前回比）	要点
【A】品質スコア	★★★★☆（46/70）（前回44）	2Qの本業回復で③収益の質（3→4）、株価のアウトパフォームで⑤需給（7→7・内容改善）、カタリストの入れ替わりで⑥（5→6）。★4の下限（46点）ちょうどで、境界上の評価
【B】価格判定	C（適正）（前回C）	予想PER 11.1倍・PBR 1.05倍。理論株価レンジ2,550〜3,800円（中位 約3,240円）＝現値比 ▲3%（推計）。急騰で前回の+6%が消化された
【C-1】資本イベント素地	1/10（該当なし）	PBRが1倍を回復し、該当項目は政策保有株の縮減（損保3社からの自己株TOB）のみ
【C-2】国策アライン度	2/10（低い）	同社固有の到達経路は本調査でも未確認（前回から変更なし）
【C-3】テーマ適合度	16/40（中程度）	次世代電池は現時点の売上寄与ゼロ。BEVの通期販売見通しは533→463千台へ下方修正

🔴 ★3→★4の変化の読み方に注意してください。合計は44点→46点で、★4の下限ちょうどです。事業の質が大きく変わったわけではなく、前回押し下げ要因だった③収益の質が、2Qの本業回復で1点戻ったことと、株価・カタリスト関連の軸が動いたことによるものです。上期の最終利益にはなお1Qの一過性利益が含まれており、③は依然として7軸で最も低い軸です。

品質7軸スコアの内訳（各10点・計70点）

評価軸	スコア（前回）	根拠（数値付き）
①成長性	5 / 10（5）	営業収益は上期+9.5%だが、連結販売台数は4,758千台で▲0.5%。通期の営業収益見通しは54兆円→53兆5,000億円へ下方修正、グループ総販売（小売）見通しも11,180→10,990千台（前期11,283千台比▲2.6%）。増収は主に為替と単価で、数量は伸びていない
②収益性	7 / 10（7）	通期営業利益率見通しは6.3%→7.3%（前期7.4%）、2Q単独は8.4%。ROE 10.1%（2026年3月期）。ただし自動車事業の上期営業利益率は6.66%と前年6.72%から横ばい。通期見通しベースの一人当たり営業利益は約1,062万円（9月末従業員367,173人で算出・推計）で、日野の連結除外により前期（963万円）とは単純比較できない
③収益の質・連結範囲	4 / 10（3）	2Qは営業外が▲1,371億円と一過性の押し上げはなく、本業主導の四半期に戻った。一方で上期累計ではその他の金融収益が2,927億円→1兆79億円と、1Qの豊田自動織機株売却・日野連結除外の影響がなお残る。持分法投資損益は税前利益の12.1%（3,583億円）。上期の営業CF/営業利益は0.73倍（営業CF 1兆6,039億円、前年2兆9,446億円）と低く、減点要因
④競争優位性	9 / 10（9）	世界販売台数トップ級。上期のトヨタ・レクサス電動車比率は55.6%（前年46.7%）、HEVは2,450千台（+8.3%）。中国のトヨタシェアは9.1%→7.8%まで低下した後「下げ止まる」と会社は説明。連結子会社602社・持分法適用会社159社
⑤需給ポジション（直近3ヶ月）	7 / 10（7）	7/31週終値3,067円→11/6終値3,338円で+8.8%、自動車・輸送機ETF（1622）は+5.1%で+3.7ptのアウトパフォーム。信用倍率は14.30倍→5.15倍へ改善。8/4決議の自己株買いは10月末までに3,300億円（1億893万株）を執行済み
⑥カタリスト（今後3ヶ月）	6 / 10（5）	3ヶ月内に自己株式公開買付け（11/6開始公告）、自己株買い枠1.3兆円の執行、12億株の消却、3Q決算（2027年2月上旬見込み）。上方修正は11/5の+16.68%で概ね織り込まれた。上抜け素地は3/6で調整なし
⑦リスク耐性	8 / 10（8）	親会社所有者帰属持分比率36.7%、自動車事業の総資金量15兆1,715億円（6月末14兆7,276億円から回復）。前回の懸念だった為替は、前提が157円に見直され足元157.89円とほぼ同水準になり逆風が解消
合計	46 / 70	★★★★☆（前回44・★★★☆☆）

★変換: 56-70=★★★★★／46-55=★★★★☆／36-45=★★★☆☆／26-35=★★☆☆☆／0-25=★☆☆☆☆。バリュエーションは合計点に加算せず、価格判定A〜Eとして別掲しています（v2.2）。

会社概要と株主還元

項目	値（2026年11月6日終値ベース）
株価	3,338.0円（前日比 ▲195.0円・▲5.52%）。前日11/5は3,533.0円（+505.0円・+16.68%、出来高1億524万株）
時価総額	48兆7,181億円（発行済ベース）／39兆3,200億円（自己株控除後）
予想PER	11.1倍（会社予想EPS 299.95円）
PBR	1.05倍（1株当たり親会社所有者帰属持分 約3,179円・2026年9月末）
配当利回り	3.00%（2027年3月期予想 年100円＝中間50円・期末50円。中間配当の支払開始は11月26日）
親会社所有者帰属持分比率	36.7%（2026年9月末・前期末37.8%）
発行済株式数	14,594,987,460株／期末自己株式 2,816,740,147株（9月末）
従業員数	367,173人（9月末）
信用倍率	5.15倍（前回14.30倍）

🔴 自己株買い枠を1.3兆円に拡大、損保3社から公開買付け

今回の決算で株主還元に関する最大の変更点です。2026年8月4日に決議した自己株式取得（1兆円・5億株上限）を、1.3兆円・6.1億株上限へ拡大し、取得方法に市場買付けに加えて自己株式の公開買付けを追加しました。

項目	内容
公開買付価格	2,725円（11月4日終値3,028円から10%ディスカウント）
買付予定数	108,750,741株（上限108,750,841株・所有割合0.92%）、所要資金 約2,963億円
応募予定株主	三井住友海上・あいおいニッセイ同和（MS&AD）、東京海上日動、損保ジャパンの各社が保有株の一部を応募予定
背景（会社説明）	損害保険会社各社が政策保有株式の縮減方針を掲げるなか、市場で売却された場合の需給への影響を考慮
公開買付開始公告	2026年11月6日
市場買付けの進捗	10月末までに1億893万株・3,300億円（10月単月は4,517万株・1,350億円）
消却	自己株式12億株を、取得完了日を含む四半期の末日に消却予定

公開買付価格2,725円は11月6日終値3,338円を18.4%下回る水準で、ディスカウント価格で取得できる分だけ残存株主にとって有利な構造です。損保株主の売り圧力を市場外で吸収する仕組みであり、需給面では下支えになります。上期の自己株式取得は合計3兆8,518億円（実施ベース）に達しました。

🔴 上期決算の正体：1Qは営業外、2Qは本業

（億円）	25年度上期	26年度上期	増減	26年度1Q	26年度2Q	2Q前年比
営業収益	246,307	269,624	+9.5%	135,254	134,370	+8.6%
営業利益	20,056	21,911	+9.2%	10,634	11,276	+34.3%
税引前利益	24,781	29,544	+19.2%	19,638	9,905	▲19.2%
親会社の所有者に帰属する利益	17,734	22,364	+26.1%	14,770	7,594	▲18.5%
基本的1株当たり利益	136.07円	185.97円	+36.7%	120.69円	—	—

この表が今回の決算の核心です。1Qは「営業利益が減益、最終利益は営業外で大幅増益」、2Qはその逆で「営業利益が大幅増益、最終利益は減益」でした。2Qの最終利益が減ったのは、前年2Qに営業外の押し上げがあった反動と、当2Qの営業外が▲1,371億円（税引前9,905億円－営業利益11,276億円）だったためです。本業の勢いを測るなら、2Q単独の営業利益+34.3%を見るのが適切です。

上期の営業利益増減要因：為替を除くとなお減益

要因（億円）	影響額	主な内訳
為替変動の影響	+6,850	米ドル+3,400、ユーロ+850、その他通貨+1,650、海外子会社の換算差ほか+950（ドル146円→159円）
原価改善の努力	▲3,400	資材価格▲4,650（うち中東影響▲1,250）、原価改善+1,250
営業面の努力	+1,650	台数・構成▲1,150、バリューチェーン+700、その他+2,100（うち中東影響▲850）
諸経費の増減・低減努力	▲200	労務費▲1,050、減価償却費▲750、研究開発費▲950、経費ほか+2,550
その他	▲3,046	未実現損益の調整▲2,363、スワップ等の評価損益▲430ほか
（営業利益 増減）	+1,854	為替・スワップ等の影響を除くと▲1,950

出典: 2027年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料。

🔴 上期の増益は為替がすべてで、為替・スワップ等を除けば▲1,950億円の減益です。資材価格の高騰（▲4,650億円）と中東情勢の影響（原価・営業面の合計で▲2,100億円）を、原価改善と経費削減で吸収しきれていません。ただし前回（1Q）時点の「為替を除けば大幅減益」から、2Qで減益幅が縮小しています。

営業外：1Qの一過性はなお上期累計に残る

項目（百万円）	25年度上期	26年度上期	増減
持分法による投資損益	272,624	358,362	+85,738
その他の金融収益	292,746	1,007,861	+715,115
その他の金融費用	▲25,010	▲492,457	▲467,447
為替差損益（純額）	▲52,787	▲145,384	▲92,597

その他の金融収益の増加の大半は、前回記事で取り上げた1Qの豊田自動織機株売却・日野自動車の連結除外の影響です（会社は1Q時点の注記でそう説明。金額の分離開示はないため推定）。上期の持分法投資損益3,583億円の内訳は日本2,863億円（+1,026億円）、中国286億円（▲194億円）、その他432億円で、中国の持分法利益は前年同期から4割減っています。

実力ベースの推計（通期）	金額
親会社の所有者に帰属する当期利益（会社見通し）	3兆5,700億円
1Qのその他の金融収益の増加分（一過性と仮定）の税後額（推計）	▲約5,506億円
一過性除去後（推計）	約3兆194億円（EPS 約253.7円）

🔴 1Qのその他の金融収益の増加分6,969億円に実効税率21.0%を当てた推計で、前回記事と同じ前提です。会社が「実力利益」として開示した数値ではありません。上期はその他の金融費用も4,674億円増えており、一過性の純額はこれより小さい可能性があります。

自動車株3視点で見るトヨタ

① 為替感応度と地域ミックス：前回の逆風は解消

売上レート	25年度上期	26年度上期	前回の通期前提	今回の通期前提	足元（2026/11/5 15時）	今回前提との差
米ドル／円	146円	159円	160円	157円	157.89円	+0.89円（円安方向）
ユーロ／円	168円	184円	181円	182円	N/A（未取得）	—

出典: 決算短信 補足資料・プレゼンテーション資料。足元レートはOANDA証券「東京外国為替市場概況・15時」（2026年11月5日）。為替は日々変動します。

🔴 前回記事では「同業が想定より円安の位置にいる中で、トヨタだけが前提160円に対し足元157.9円と円高（逆風）の側にいる」と指摘しました。今回会社はドルの前提を157円へ3円円高方向に見直したため、この逆風は解消しています。重要なのは、前提を円高に見直したにもかかわらず営業利益見通しを5,000億円引き上げた点で、前回の上方修正（為替前提の円安見直しが主因）とは質が違います。為替感応度（1円あたりの営業利益影響額）は今回の資料では確認できませんでした。

地域別の営業利益：北米は2Qに再び赤字

所在地別（億円）	25年度上期	26年度上期	増減	26年度1Q	26年度2Q
日本	11,171	12,533	+1,362	5,401	7,132
北米	▲678	1,661	+2,340	1,854	▲192
欧州	2,007	2,192	+184	1,072	1,119
アジア	4,442	4,371	▲71	2,083	2,288
その他（中南米・オセアニア・アフリカ・中東）	2,019	2,009	▲9	925	1,084
消去又は全社	1,094	▲858	▲1,952	▲702	▲156
連結	20,056	21,911	+1,854	10,634	11,276

上期の北米は▲678億円から+1,661億円へ2,340億円改善しましたが、2Q単独では▲192億円と再び赤字でした（前年2Qは▲467億円）。1Qの北米改善を「明確な回復局面」と書いた前回の評価は、2Qを見ると割り引く必要があります。2Qの増益を牽引したのは日本（7,132億円、前年2Q 4,721億円）で、為替の恩恵が輸出拠点の日本に集中する構図です。会社は北米について、関税影響で所在地利益が赤字転落した後、HEV増産などで収益水準の回復を図るとしています。

事業別セグメント：自動車事業の利益率は横ばい

事業別（億円）	25年度上期 営業利益	26年度上期 営業利益	増減	営業利益率（当上期）
自動車	14,854	15,982	+7.6%	6.66%（前年6.72%）
金融	4,504	4,723	+4.9%	17.1%
その他	688	1,290	+87.3%	13.7%

1Qに8.3%→6.0%と2.3pt低下した自動車事業の営業利益率は、2Q単独で7.3%（8,782億円）まで戻り、上期累計では前年並みの6.66%になりました。前回の「確認すべきポイント①（自動車事業の営業利益率が6.0%から戻るか）」に対しては、2Qで一定の回復が確認できたと言えます。

台数（🔴 日野の連結除外で前年比が不連続）

指標（千台）	25年度上期	26年度上期	前年同期比	通期見通し（前回→今回）
連結販売台数	4,783	4,758	▲0.5%	9,700→9,700
うち日本	970	1,024	+5.6%	—→2,100
うち北米	1,533	1,530	▲0.2%	3,020→3,000
うち中東	298	198	▲33.6%	470→470
グループ総販売台数（小売）	5,643	5,381	▲4.6%	11,180→10,990
トヨタ・レクサス販売台数	5,267	5,059	▲4.0%	10,500→10,300

🔴 前期実績には日野ブランド車（上期の連結販売51千台、グループ総販売53千台）を含みますが、今期は含みません。中東は1Q 63千台→2Q 135千台と持ち直しています。

② 電動化ミックスと収益性

トヨタ・レクサス（千台）	25年度上期	26年度上期	前年比	通期見通し（前回→今回）
電動車 合計［比率］	2,461［46.7%］	2,811［55.6%］	+14.2%	5,905［56.2%］→5,741［55.7%］
HEV	2,262	2,450	+8.3%	5,088→5,008
PHEV	98	130	+33.2%	284→269
BEV	101	231	+127.4%	533→463
FCEV	0	0	—	1→1

出典: 決算報告プレゼンテーション資料。前回記事時点（1Q資料）ではパワートレイン別の開示を確認できませんでしたが、今回の資料で開示を確認したため掲載しています。

上期の電動車比率は55.6%と前年から8.9pt上昇し、HEVが電動車の87%を占めます。BEVは上期231千台と倍増しましたが、通期見通しは533→463千台へ13%引き下げられました。研究開発費は上期7,962億円（通期見通し1兆6,000億円）、設備投資は8,824億円（同2兆3,000億円）、減価償却費は7,543億円（同1兆6,500億円、前期比+16.3%）です。

報道によれば、トヨタは10月に全車種のSDV（ソフトウェア定義車両）化の方針を打ち出しました。プレゼンテーション資料でも「VCサービス・SDV」を収益拡大の柱として掲げ、バリューチェーン収益は通期で前期比+1,500億円（営業面の努力の内訳）を見込んでいます。

🔴 電動化の方向は断定しません。強気シナリオは「HVの高収益構造を維持したまま次世代電池とSDVでコストと付加価値を引き上げ、地域ごとに最適なパワートレインを供給し続ける」、弱気シナリオは「BEVシフトが加速する地域で品揃えが後手に回り、規制対応コストが利益を削る」です。今回のBEV見通しの引き下げは前者に近い動きですが、地域別の政策・充電インフラ・電池コスト次第で、どちらも成立します。

③ 関税・規制コストとインセンティブ

制度・出来事	状況	トヨタへの含意
通商拡大法232条 自動車関税	日本車は15%（従来の2.5%を含む合計。2025年9月に27.5%から引き下げ適用）。本稿執筆時点で変更の発表は確認できず	北米は上期営業収益の44.2%（11兆9,221億円）を占める最大市場
米中間選挙（2026年11月3日）	民主党が上下両院で過半数を獲得（報道）。11月5日の自動車株高は「トランプ政権の通商面での強硬姿勢後退の思惑」と報じられた	🔴 関税は大統領権限に属し、議会構成の変化が直接の制約にならないとの指摘もある。具体的な関税変更は未発表で、株価の反応は思惑先行
IEEPA（相互関税）	2026年2月に米最高裁が違憲と判断し徴収終了（前回記事時点の情報）	—
通商法301条 追加関税	2026年7月24日発動。232条対象の自動車は除外（前回記事時点の情報）	完成車は対象外

会社は今回の上方修正の理由に「関税負担の軽減に加え、バリューチェーン収益の拡大など改善努力の積み重ね」を挙げています。前回見通しからの修正要因では「諸経費の増減・低減努力」が+3,650億円（うち経費ほか+3,400億円）と最大で、関税負担の軽減はここに含まれるとみられますが、関税の影響額そのものは開示されていません（推定）。

通期見通しの再上方修正：中身の分解

項目	期初（5/8）	前回（8/4）	今回（11/5）	前回比	前期比
営業収益	51兆円	54兆円	53兆5,000億円	▲5,000億円	+5.6%
営業利益	3兆円	3兆4,000億円	3兆9,000億円	+5,000億円	+3.6%
持分法による投資損益	—	5,800億円	6,000億円	+200億円	+8.6%
税引前利益	4兆2,300億円	4兆5,700億円	4兆9,600億円	+3,900億円	▲3.7%
親会社所有者帰属当期利益	3兆円	3兆2,500億円	3兆5,700億円	+3,200億円	▲7.2%
基本的1株当たり当期利益	251.25円	272.17円	299.95円	+27.78円	—

前回見通しからの修正要因（億円）	影響額	主な内訳
為替変動の影響	+200	米ドル▲1,150（160円→157円）、その他通貨+1,050ほか
原価改善の努力	+50	資材価格±0
営業面の努力	+1,400	台数・構成+800、バリューチェーン+250、その他+350
諸経費の増減・低減努力	+3,650	労務費+250、経費ほか+3,400
その他	▲300	スワップ等の評価損益▲150ほか
（合計）	+5,000	為替・スワップ等の影響を除いて+5,100

🔴 前回の上方修正（+4,000億円）は為替前提の円安見直しが主因でしたが、今回の+5,000億円は為替をほぼ含みません。最大の要因は諸経費の+3,650億円で、会社の説明と合わせると関税負担の軽減と経費の見直しが中心と読めます。一方で通期の営業収益と販売台数（小売）の見通しは引き下げられており、需要が上振れしたわけではない点は前回と同じです。

進捗率	上期実績	通期見通し	進捗率	（参考）前年同期の進捗率
営業利益	21,911億円	39,000億円	56.2%	53.3%
親会社所有者帰属当期利益	22,364億円	35,700億円	62.6%	46.1%

通期見通しを達成するのに必要な下期の営業利益は1兆7,089億円で、前年下期（1兆7,604億円）を2.9%下回る水準です。上期の2Qが1兆1,276億円だったことを踏まえると、下期計画には余裕が残っている見方もできますが、前期の4Qは5,694億円と季節的に弱く、中東情勢や資材価格の動向次第で振れる余地があります。

バリュエーション：4手法による理論株価レンジ

🔴 完成車メーカーを連結PERだけで評価するのは不適切です。金融事業と持分法・保有株が混在するため、SOTPを含む複数手法でレンジを示します。

手法	前提	理論株価	現値3,338円比
PER法（公表EPS）	会社予想EPS 299.95円 × 10〜13倍	3,000〜3,899円	▲10.1%〜+16.8%
PER法（実力EPS・推計）	一過性除去後のEPS 253.7円（推計）× 10〜13倍	2,537〜3,298円	▲24.0%〜▲1.2%
PBR-ROE法	1株当たり持分 3,179円 × 0.85〜1.05倍（ROE 10.1%）	2,702〜3,338円	▲19.1%〜±0%
簡易SOTP（推計）	下表参照	3,350〜3,823円	+0.4%〜+14.5%
第三者コンセンサス	株予報Pro 目標株価平均（アナリスト14人、2026年11月6日時点）	3,624円	+8.6%
統合レンジ／中位	4手法の中位の平均	2,550〜3,800円／約3,240円	▲3%

簡易SOTPの内訳（すべて推計）

構成要素	評価額	前提
自動車事業	18.7〜22.9兆円	通期営業利益3兆9,000億円を上期の事業別構成比（自動車72.9%）で按分し2兆8,447億円と推計。減価償却の自動車分を1兆3,200億円（全社1兆6,500億円の8割）と仮定しEBITDA 4兆1,647億円。EV/EBITDA 4.5〜5.5倍
金融事業	5.7〜7.1兆円	上期4,723億円の年換算9,446億円、税後7,085億円にPER 8〜10倍
持分法投資	6.0兆円	通期の持分法投資損益見通し6,000億円 × PER 10倍。🔴 保有株の時価は開示がないため利益ベースで代替
その他事業	2.3兆円	上期1,290億円の年換算2,580億円、税後1,935億円 × PER 12倍
自動車事業の手元資金	+7.6兆円	総資金量15兆1,715億円の50%を加算。🔴 自動車事業の有利子負債が非開示のため保守的に半額
非支配持分	▲0.86兆円	2026年9月末 8,594億円
合計	39.5〜45.0兆円	自己株控除後株式数11,779,620,513株で除して1株 3,350〜3,823円

価格判定：C（適正・±15%圏）

🔴 前回+6%だった中位ケースのアップサイドは、11月5日の急騰で▲3%に変わりました。理論株価は上方修正で前回の約3,100円から約3,240円へ上がりましたが、株価の上昇（前回記事時点2,918.5円→3,338円、+14.4%）がそれを上回った形です。手法間の差は前回と同じく「今期EPSのうち約46円が一過性か否か」にかかっており、公表EPSのPER法とSOTPは現値以上、実力EPSのPER法とPBR法は現値以下を示します。PBR 1.05倍は、ROE 10%前後の企業として理論値の上限に近い水準です。

東証 類似自動車株比較（2026年11月6日終値）

銘柄	コード	株価	当日騰落	時価総額	予想PER	PBR	配当利回り	信用倍率
トヨタ自動車	7203	3,338.0円	▲5.52%	48兆7,181億円	11.0倍	1.05倍	3.00%	5.15倍
ホンダ	7267	1,831.0円	▲5.69%	8兆2,999億円	17.8倍	0.58倍	3.82%	1.43倍
SUBARU	7270	2,718.0円	▲5.72%	1兆9,497億円	14.4倍	0.68倍	4.27%	6.70倍
日産自動車	7201	269.7円	▲7.86%	1兆17億円	47.2倍	0.19倍	—	55.01倍
マツダ	7261	1,131.5円	▲4.88%	7,149億円	7.9倍	0.37倍	4.86%	9.63倍
三菱自動車	7211	347.2円	▲8.97%	5,071億円	46.5倍	0.51倍	2.88%	3.29倍

出典: 株探（2026年11月6日終値）。PER・PBRの算定基準を揃えるため、全社とも同一ソースの値を使用しています（トヨタの予想PERは株探表示の11.0倍。本文の11.1倍は会社予想EPSからの再計算値）。

トヨタはPBR 1.05倍でセクター唯一の1倍超となり、他5社（0.19〜0.68倍）との差は前回（0.93倍対0.23〜0.65倍）からさらに広がりました。11月6日は全社が3〜9%下落しており、前日の急騰が業種全体の思惑買いだったことを示しています。

競争環境（改稿時に毎回見直す項目）

• 中国：会社資料によれば、トヨタの中国シェアは9.1%から7.8%まで低下した後「下げ止まる」状況で、bZシリーズなど現地向けBEVの投入、中国人チーフエンジニアによる開発、リードタイム短縮（「中国スピード」）を進めています。中国の持分法利益は上期286億円と前年同期比▲194億円で、収益面ではなお厳しい状況です。
• 中国EVメーカーの日本参入：BYDは日本専用設計の軽EVを2026年後半に日本へ導入すると予告しています（報道）。トヨタの国内販売は上期+5.6%と堅調ですが、軽自動車市場ではダイハツを通じて影響を受けうる領域です。
• 北米の価格・インセンティブ：2026年10月の米国の販売奨励金・在庫日数の最新データは本調査では確認できませんでした（未確認）。トヨタの北米販売は上期1,530千台（▲0.2%）で横ばいです。
• 関税・規制：上記③のとおり、米中間選挙後の政策変化は思惑の段階で、232条の日本車15%に変更は確認されていません。

カタリストカレンダー（今後6ヶ月）

時期	内容	影響度	織り込み度
2026年11月6日〜	自己株式の公開買付け（2,725円・約1億875万株、損保3社が応募予定）	★★★☆☆	一部
2026年11月12日	半期報告書の提出予定	★☆☆☆☆	—
2026年11月26日	中間配当（50円）支払開始	★☆☆☆☆	概ね織込済
毎月上旬	自己株式の取得状況（枠1.3兆円のうち10月末で3,300億円執行）	★★★☆☆	一部
毎月下旬	月次の生産・販売・輸出実績	★★★☆☆	一部
随時	米国の通商政策（中間選挙後の232条関税の扱い）	★★★★★	一部（11/5に思惑で急騰）
随時	中東情勢と資材価格（上期の中東影響は原価・営業面で▲2,100億円）	★★★☆☆	一部
2027年2月上旬（見込み）	第3四半期決算・通期見通しの再修正の有無	★★★★★	未織込
取得完了後の四半期末	自己株式12億株の消却	★★☆☆☆	概ね織込済
2027年（時期未定）	次世代ハイブリッド車用電池の投入開始（前回記事時点の会社公表）	★★★★☆	未織込

🔴 レーティング⑥の採点は「今後3ヶ月」の窓（2026年11月〜2027年2月上旬）で行っています。今回の上方修正は11/5の株価急騰で概ね織り込まれたと判断し、自己株TOBと自己株買いの執行、3Q決算を中心に6点としました。

上抜け素地チェック（6項目・🔴 両刃の注記あり）

#	項目	判定	根拠
1	売買代金の増加	○	11/5の出来高1億524万株は、直近の週次出来高（1週あたり約1億株）の1週分に相当
2	上値のしこりが薄い	×	52週高値4,000.0円（2026/2/9）まで+19.8%
3	信用買い残の重石が軽い	○	信用倍率14.30倍→5.15倍へ低下
4	踏み上げ余地	×	空売り比率・貸借残の詳細は本調査では未取得のため判定不可
5	浮動株が少ない	×	時価総額48.7兆円の超大型株
6	未織り込みの材料	○	自己株TOBと1.3兆円枠の執行

🔴 3/6項目のため⑥スコアの調整はありません。本項は「上がりやすさ」の指標ではなく、値動きの振れやすさの構造を見るものです。11/5の+16.68%と11/6の▲5.52%が示すとおり、思惑で動いた株価は逆方向にも大きく動きます。売買タイミングを示唆するものではありません。

財務リスクの整理

• 財務基盤はセクター最良：親会社所有者帰属持分比率36.7%、自動車事業の総資金量15兆1,715億円（6月末から4,439億円回復）。
• 営業CFの減少：上期の営業CFは1兆6,039億円と前年同期の2兆9,446億円から1兆3,406億円減少し、営業利益の0.73倍にとどまりました。現金及び現金同等物は9兆4,844億円と期首から3兆1,751億円減っています。主因は財務CFの▲4兆2,078億円（自己株取得3兆8,519億円）ですが、営業CFの減少は運転資本や金融事業の動きも含めて次回以降の確認点です。
• 北米の2Q赤字：上期累計では黒字でも、2Q単独では▲192億円。関税の扱いが北米収益の最大の変数です。
• 資材価格と中東：通期の資材価格影響は前期比▲1兆3,250億円（うち中東影響▲3,450億円）と巨額で、原価改善+2,250億円では吸収できない規模です。
• 減価償却の増加：通期見通し1兆6,500億円は前期比+16.3%。
• 連結範囲変更による比較困難：日野自動車および連結子会社70社の除外により、台数・従業員数の前年同期比は単純比較できません。

オーバーレイ評価（加算しない別掲）

資本イベント素地：1/10（該当なし）

PBRが1.05倍となり、前回唯一の該当項目だった「PBR1倍割れ」は外れました。代わりに「政策保有株の縮減圧力」が該当します（損保3社が保有するトヨタ株の一部を自己株TOBで取得）。時価総額48.7兆円の超大型株で支配株主も不在であり、構造的な該当項目はほぼありません。

国策アライン度：2/10（低い）

電動化・GX関連の政策的追い風は業界全体に存在しますが、🔴 トヨタ固有の到達経路（交付決定・採択事業者としての名前・政策予算に紐づく売上計上実績）は本調査でも確認できませんでした。政策予算額を同社の売上と結びつけることはしません。

テーマ適合度（次世代電池）：16/40（中程度）

軸	スコア	根拠
①量的寄与	2 / 10	次世代ハイブリッド車用電池は2027年からの投入予定（前回記事時点の会社公表）で、現時点の売上寄与はゼロ。今回の資料での言及は確認できず。BEVの通期販売見通しは463千台（トヨタ・レクサス販売の4.5%）
②純度	1 / 10	時価総額48.7兆円の超大型企業。電池分野が動いても企業価値への影響は構造的に限定的
③サイクル位置	6 / 10	完成車各社の次世代電池ロードマップが2027〜2028年に集中し、量産目標が近づく局面
④希少性	7 / 10	電池を内製し量産ロードマップを持つ完成車メーカーは世界でも少数
合計	16 / 40	中程度

🔴 ①量的寄与2点と③サイクル位置6点の乖離に注意してください。次世代電池はテーマとして材料視されうる局面ですが、業績の裏付けを伴う値動きではありません。目標年が後ろ倒しになった場合、テーマの前提が崩れる点は最大のリスク要因です。②純度の低さは、テーマが失速したときの下落も相対的に小さいという意味であり、有利・不利のどちらでもありません。

まとめ：2度目の上方修正は「為替ではなくコスト」

2027年3月期第2四半期は、1Qの「見た目と中身の乖離」が、2Qで本業側から埋まり始めた決算でした。整理すると次の3点です。

1. 2Qは本業主導の増益。2Q単独の営業利益は1兆1,276億円（+34.3%）で、自動車事業の営業利益率は1Qの6.0%から7.3%に戻りました。ただし上期の増益+1,854億円は為替+6,850億円がすべてで、為替・スワップ等を除けば▲1,950億円の減益です。
2. 上方修正の質が変わった。前回は為替前提の円安見直しが主因でしたが、今回はドル前提を160円→157円に円高方向へ見直したうえで為替を除き+5,100億円を積み増しました。中心は諸経費の+3,650億円で、会社は関税負担の軽減を理由に挙げています（金額は非開示）。
3. 需要は上振れしていない。営業収益見通しは54兆円→53.5兆円、グループ総販売見通しは11,180→10,990千台に引き下げ。BEVの通期見通しも533→463千台です。北米は2Q単独で▲192億円の赤字に戻りました。

株主還元は引き続き強力で、自己株買い枠を1.3兆円に拡大し、損保3社から2,725円での自己株TOBを実施します。政策保有株の売り圧力を市場外で吸収する仕組みであり、需給の下支えになります。

品質スコアは44→46/70で★4（下限）、価格判定はC（適正）。品質が上がった一方で、株価の上昇が理論株価の上昇を上回り、中位ケースのアップサイドは+6%から▲3%に変わりました。11月5日の+16.68%は決算と米中間選挙後の関税修正への思惑が重なったもので、関税の具体的な変更は発表されていません。優良企業であることと割安であることは別の問題で、現在の株価は今回の上方修正をおおむね織り込んだ水準と考えられます。

今後3ヶ月で確認すべきポイントは4点です。①米国の232条関税の扱いに実際の変更があるか（思惑の段階を越えるか）、②北米の所在地利益が2Qの赤字から戻るか、③営業CFが営業利益に見合う水準に回復するか、④3Q決算で下期計画（前年下期比▲2.9%）が上振れるか。特に①は、11月5日の株価急騰の前提そのものであり、変更がなければ株価の織り込みが剥がれる可能性があります。

▶ 他の自動車株レポートは自動車株リサーチポータルからご覧いただけます。

主な出典

• トヨタ自動車「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」および補足資料 2026年11月5日
• トヨタ自動車「2027年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料」2026年11月5日
• トヨタ自動車「自己株式の取得に係る事項の一部変更、自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に係る事項の一部変更に関するお知らせ」2026年11月5日
• トヨタ自動車「自己株式の取得状況に関するお知らせ」2026年11月4日
• トヨタ自動車「2027年3月期 第1四半期決算短信」2026年8月4日（前回記事の出典）
• 株探（株価・PER・PBR・信用倍率・時系列・ニュース、2026年11月6日時点）、株予報Pro（目標株価平均、2026年11月6日時点）
• 野村證券 WEALTH STYLE（米中間選挙の結果と市場の反応、2026年11月5日）
• OANDA証券「東京外国為替市場概況・15時」2026年11月5日
• 日本貿易振興機構（ジェトロ）米国関税情報