リファインバース7375決算｜最高益でも計画未達

「過去最高益」と「会社計画未達」が同じ決算に同居していたら、どちらを信じればいいのでしょうか。

ヘッドラインの増益率だけを追っていると、純利益を押し上げた中身も、現金が6割減った理由も見落とします。

この記事では、2026年8月14日に開示された株式会社リファインバースグループ（東証グロース・7375）の2026年6月期本決算を一次情報から読み解き、強気材料と弱気材料を対等な分量で整理します。

読み終える頃には、この銘柄で「次に何を確認すればいいか」がはっきりしているはずです。

1. 会社概要｜廃棄物の回収から再生素材の製造まで一気通貫

リファインバースグループは、使用済みタイルカーペット・廃漁網・自動車エアバッグ基布といった「これまで有効利用されてこなかった廃棄物」を独自技術で再資源化する資源循環企業です。純粋持株会社体制のもと、産業廃棄物の収集運搬・中間処理（資源ビジネス）と、そこから生まれる再生樹脂の製造販売（素材ビジネス）を一気通貫で手掛けます。

項目	内容
証券コード／市場	7375／東証グロース（業種：サービス業）
決算期	6月期（2026年6月期＝2025年7月〜2026年6月）
発行済株式数	3,348,821株（自己株137株）＋潜在株式74,800株
株価／時価総額	1,225円／約41.0億円（2026年8月14日終値）
PER／PBR	10.3倍（2027年6月期会社予想EPS 119.45円）／8.77倍（BPS 139.71円）
配当	2026年6月期 0円。2027年6月期は「未定」
主な連結子会社	リファインバース／ジーエムエス／リファインマテリアル（コネクションは当期に連結除外）

主力製品は、廃タイルカーペット由来の再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」、廃エアバッグ基布・廃漁網由来の再生ナイロン「REAMIDE®」。2026年2月には新たにポリオレフィン（PE・PP）リサイクル事業を開始しています。

2. 2026年6月期決算の全体像｜最高益だが、会社計画には届かなかった

まず事実から。2026年6月期の連結業績は、売上高・各利益とも前期比で大幅増となり、営業利益は過去最高を更新しました。一方で、期初に会社が示した計画にはすべての利益段階で届いていません。

項目（百万円）	FY2025実績	FY2026会社計画	FY2026実績	対計画	前期比
売上高	4,070	4,800	4,464	-7.0%	+9.7%
営業利益	182	380	320	-15.7%	+75.9%
経常利益	151	—	282	—	+86.9%
親会社株主帰属純利益	146	300	255	-14.8%	+74.9%
1株当たり当期純利益	43.63円	—	76.31円	—	+74.9%
EBITDA	408	—	528	—	+29.4%

事実：売上の乖離は▲7.0%、利益の乖離は▲15%前後です。適時開示の業績予想修正基準（売上高±10%・利益±30%）には抵触しないため、会社は下方修正を出さないまま期末を迎え、着地で未達となりました。会社は決算補足資料で「中東情勢の影響、新規顧客の受注拡大の遅れなどにより売上高の更なる向上は2027年6月期にずれ込み」と、自ら後ろ倒しを明記しています。

推察：「増益率だけ見れば絶好調、計画対比では未達」という二面性は、この銘柄の評価が分かれる最大の理由です。増益は本物である一方、会社計画をそのまま将来の前提に使うことのリスクは、この1期で実データとして示されたと読むのが妥当だと考えます。

2027年6月期の会社計画

項目（百万円）	FY2026実績	FY2027会社計画	増減率
売上高	4,464	5,800	+29.9%
営業利益	320	630	+96.6%
経常利益	282	590	+108.8%
純利益	255	400	+56.5%
EPS	76.31円	119.45円	+56.5%
EBITDA	528	1,000	+89.4%

営業利益をほぼ倍増させる計画です。直前の期に計画を16%下振れさせた会社が、翌期に+96.6%を掲げている——この事実関係は、後述の「計画信頼度」と「適正株価」の両方に直結します。

3. 売上の質｜利益は資源ビジネス主導、だが素材ビジネスが劇的に改善

旧版で「素材ビジネスは薄利・縮小」と整理した部分は、今回の決算で明確に更新が必要になりました。素材ビジネスのセグメント利益は前期比4.3倍に急改善しています。

セグメント（百万円・内部取引消去前）	FY2025売上	FY2026売上	前期比	FY2025利益	FY2026利益	前期比	FY2026利益率
素材ビジネス	1,295	1,362	+5.2%	49	212	+333.7%	15.6%
資源ビジネス	2,850	3,198	+12.2%	606	753	+24.2%	23.6%
報告セグメント計	4,145	4,560	+10.0%	655	966	+47.4%	21.2%
全社費用	—	—	—	△472	△645	+36.6%	—
連結営業利益	—	—	—	182	320	+75.9%	7.2%

四半期の動き（資源ビジネス）：売上高は1Q 750→2Q 789→3Q 892→4Q 822（前年同期比93%→106%→127%→126%）、セグメント利益は124→144→238→202（同70%→115%→165%→175%）と、下期にかけて明確に加速しています。受注件数は1Q 11,299件／2Q 12,285件／3Q 13,143件／4Q 11,054件。会社は「大手ディベロッパー・大手ゼネコンとの包括契約が進み、受注件数は過去最高レベル」と説明しています。

上期・下期で見ると、上期（2025年7〜12月）売上2,105・営業利益123に対し、下期（2026年1〜6月）は売上2,359・営業利益197。下期偏重の利益構造である点は、2027年6月期の進捗を見るうえでの前提になります。

4. 収益の質｜純利益の3割は「繰延税金資産の計上」による押し上げ

ここが今回の決算で最も注意が必要な論点です。

項目（百万円）	FY2025	FY2026
経常利益	151	282
特別損失合計	31	81
（内訳）工場移転費用	—	61
（内訳）棚卸資産廃棄損	—	18
（内訳）減損損失	26	—
税金等調整前当期純利益	131	204
法人税等調整額	△33	△77
当期純利益	146	255

事実：税引前利益は204百万円ですが、当期純利益は255百万円。差額は法人税等調整額△77.5百万円＝繰延税金資産（DTA）の計上です。同社は有価証券報告書で「過年度に当期純損失を計上してきたため税務上の繰越欠損金を抱えている」と開示しており、業績回復により将来の課税所得が見込めるようになったことでDTAを認識した、という流れが素直な解釈です。

推察：DTA計上は会計上まっとうな処理であり、収益力改善を反映したものです。ただし非現金・一回限りの押し上げであり、繰り返されるものではありません。純利益+74.9%という数字を「実力の伸び」とそのまま読むのは適切ではなく、税引前ベースの+55.7%のほうが実態に近いと考えます。なお会社の2027年6月期計画（経常590→純利益400）は実効税率32%程度を織り込んでおり、会社自身も税負担の正常化を前提にしています。

また、特別損失はFY2023（特損671・減損223）→FY2025（減損26）→FY2026（81）と繰り返し計上されています。今回の81百万円は一宮工場から蒲郡工場への移転費用61百万円と、新製造ライン建設に伴う棚卸資産廃棄損18百万円で、いずれも成長投資に伴う前向きな性質のものですが、「毎期どこかで特損が出る」というパターン自体が期間比較を難しくしている点は割り引いて見る必要があります。

キャッシュフロー｜営業CFは減少、手元現金は6割減

項目（百万円）	FY2024	FY2025	FY2026
営業CF	175	459	322
投資CF	△136	△126	△283
財務CF	△399	△153	△456
フリーCF	39	333	39
現金及び現金同等物 期末残高	498	678	261
営業CF ÷ 営業利益	5.4倍	2.5倍	1.01倍

事実：営業利益は+75.9%増えたのに営業CFは459→322百万円へ30%減少しました。売上債権が98百万円、棚卸資産が約86百万円増え、運転資本が膨らんだためです。投資CF△283（有形固定資産の取得225）、財務CF△456（長期借入の返済571・新規借入240・リース返済75）と、投資と返済を同時に進めた結果、現金及び現金同等物は678→261百万円（△61.5%）まで減少しました。フリーCFは39百万円です。

会社は決算補足資料で「期末での手元資金は設備資金の支払いなどで一時的に減少しているが必要資金の調達に懸念はなし」とコメントしています。実際、2026年7月24日に「資金の借入に関するお知らせ」を開示しており、期末後に資金手当てを進めていることが確認できます。

推察：資金繰りが直ちに危険という材料は開示されていません（継続企業の前提に関する注記なし）。ただし期末現金261百万円に対し、1年内に返済期限が来る借入金が566百万円（1年内返済予定の長期借入536＋短期借入30）あり、営業CFと借換えで回す構造であることは事実です。金利環境や与信条件の変化に対する感応度が高い財務体質だと言えます。

5. 財務｜自己資本比率は倍増、それでも12.9%

項目	FY2025末	FY2026末	増減
総資産	3,461百万円	3,634百万円	+172
純資産	274百万円	534百万円	+260
自己資本	211百万円	467百万円	+256
自己資本比率	6.1%	12.9%	+6.8pt
利益剰余金	△154百万円	+100百万円	黒字転換
有利子負債（借入＋リース）	2,581百万円	2,282百万円	△299
現金及び預金	692百万円	274百万円	△418
ネット有利子負債	1,889百万円	2,007百万円	+118
ROE	105.4%	75.2%	—

事実：純利益255百万円がそのまま自己資本に積み上がり、自己資本比率は6.1%→12.9%へ倍増、利益剰余金は△154百万円からプラス100百万円へ黒字転換しました。過去の赤字（FY2023の純損失505百万円）で開いた穴が、ようやく埋まった格好です。有利子負債も2,581→2,282百万円へ299百万円圧縮しました。

ただし水準はなお低位です。自己資本比率12.9%、有利子負債／総資産62.8%、有利子負債／自己資本（D/E）4.9倍、ネット有利子負債／EBITDA 3.8倍。ROE 75.2%という数字は目を引きますが、これは自己資本が薄いことによる財務レバレッジ（約7.8倍）の産物であり、事業の資本効率がPeerの7〜8倍優れていることを意味しません。中期経営計画が掲げる「自己資本比率30%以上（2028年6月期）」までは、なお距離があります。

6. 過去3年の大相場チェック｜2026年に3.48倍、その後半値以下へ

時点	株価	備考
2026年2月16日	765円	年初来安値
2026年4月22日	2,660円	年初来高値（安値から約3.48倍・約2か月）
2026年5月14日	1,530円	3か月前
2026年5月19日	2,130円	3Q大幅増益・バンパー再生技術で急伸（5/18ストップ高）
2026年8月14日	1,225円	高値から▲53.9%／3か月で▲19.9%

大相場は「あり」と判定します。2026年2月の765円から4月の2,660円まで約2か月で3.48倍。事実として確認できる要因は、①ケミカルリサイクル／サーキュラーエコノミーというテーマ物色、②三菱ケミカルとの連携深化に関する一連の開示、③3Q累計の経常利益+61.4%という業績サプライズ、④自動車バンパー塗装プラの高純度再生技術の開発（5月18日）です。推察として、発行済株式334.8万株・時価総額40億円台という超小型・低流動の需給が、これらの材料の値幅を増幅したと考えられます。

その後は高値から半値以下へ調整し、現在は「材料一巡＋信用買い残の重石」の局面にあります。3か月前（5月14日）比では▲19.9%で、同期間に日経平均・TOPIXが最高値圏へ上昇したのとは対照的です。過去の数倍化は再急騰期待を生む一方、上値には高値覚えの戻り売り帯を残します——この両面が現在の需給を規定しています。

7. 経営陣・株主構成・需給

7-1. 経営（判定：○ 創業家依存だが権限移譲を進行中）

越智晶社長（1970年12月生・55歳）は個人で326,520株＝9.75%を保有。越智敏裕氏3.61%、越智源（株）2.84%を合わせた創業家計は約16.2%で、スキン・イン・ザ・ゲームは強い水準です。他の取締役の持株は1,000〜10,000株にとどまり、社外役員は多くが非保有（有報表記「－」）。

有報の「事業等のリスク」には「特定の人物への依存」として越智社長の名前が明記され、「積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築に取り組んでいる」と記載されています。推察：創業家×高持株は長期目線と意思決定の速さという強みである一方、キーパーソンリスクは会社自身が認めるレベルで構造的です。創業家経営であること自体を買い材料とは扱いません。

人的資本（2025年6月30日時点）：連結従業員199名（素材52／資源126／全社21、臨時22名）。持株会社単体は23名・平均年齢38.7歳・平均年間給与7,222千円。一人当たり営業利益は0.92百万円（FY2025）→1.61百万円（FY2026）へ+76%と大きく改善しました（FY2026の従業員数は有報未開示のため199名で試算・推計値）。会社はDX／AI活用で間接業務を効率化し、捻出した経営資源を現場オペレーターの採用に振り向ける方針を示しています。

7-2. 株主構成

株主	比率	株式数
三菱ケミカル（株）	10.45%	350,000株
越智　晶（代表取締役社長）	9.75%	326,520株
SUMINOE（住江織物）	7.36%	246,500株
SBI証券	5.59%	187,304株
ベル投資事業有限責任組合1	3.89%	130,100株
越智　敏裕	3.61%	121,000株
稲畑産業	2.99%	100,000株
徳山　教助	2.85%	95,300株
越智　源（株）	2.84%	95,000株
関　一則	1.46%	48,800株

※2025年12月中間期時点。出所：株探「大株主」（有価証券報告書等に基づく）

筆頭株主が三菱ケミカル（10.45%）である点は、後述するケミカルリサイクルの実需連携と直結します。素材ビジネスの主要顧客であるSUMINOE（7.36%）、商社の稲畑産業（2.99%）も株主で、事業関係者が株主として並ぶ構造です。

7-3. 需給（総合判定：重い）

項目	数値	評価
信用買残（2026年8月7日）	293,900株＝発行済の8.78%	重い（7月24日318,700株からは減少）
信用売残	0株	踏み上げ余地なし
潜在希薄化率	2.2%（潜在株式74,800株／有報記載）	軽微
当期の実際の希薄化	発行済3,348,421→3,348,821株（+400株）	ほぼゼロ
3か月騰落率	▲19.9%（1,530円→1,225円）	大幅アンダーパフォーム
移動平均乖離	25日 +3.16%／75日 ▲13.61%／200日 +4.25%	中期トレンドは下向き
売買代金（8月14日）	169百万円（出来高137,400株）	小型ゆえ値動きが荒い
年初来高値までの距離	2,660円まで+117%	上値に戻り売り帯

希薄化リスクは軽微です。ストック・オプションによる潜在株式は74,800株＝発行済の2.2%にとどまり、短信も「希薄化効果を有している潜在株式が存在しない」と記載しています。一方、信用買残が発行済株式の8.78%に積み上がり、売残がゼロという一方向の取組は、戻り売りのオーバーハングとして残ります。ロックアップは2016年に東証マザーズへ上場済み（旧コード6531／2021年7月に持株会社体制へ移行し現コード7375）のため該当なし、VCオーバーハングも上位株主に大型ファンドは見当たりません。

8. テーマ性の検証

8-1. テーマの定義と認定

固定リストではなく判断軸で認定します（6項目中6項目を充足）。

判断軸	充足	根拠
政策・規制の裏付け	○	プラスチック資源循環促進法（2022年4月施行）、第五次循環型社会形成推進基本計画（2024年8月閣議決定）
技術的な非連続性	○	油化ケミカルリサイクルは、従来マテリアルリサイクルできなかった複合プラを原料化する
第三者によるTAM推計	○	プラスチック循環利用協会：エネルギーリカバリー510万t／ケミカル29万t／マテリアル177万t／単純焼却・埋立107万t
実装マイルストーンの公開	○	三菱ケミカル茨城事業所の油化設備＝年産2万t・2025年10月竣工／同社の原料供給目標 2028年2万t・2030年代前半20万t
複数の大手・官公庁が資金投入	○	三菱ケミカル、トヨタ自動車、三菱電機、鹿島建設、竹中工務店、三菱UFJ銀行、環境省・経産省系の実証事業
市場の関心の上昇	○	2026年2〜4月の株価3.48倍（※単独では認定根拠にしない）

8-2. 事業実態の3段階判定

テーマ／事業	判定	根拠（出典）
タイルカーペットの水平リサイクル（リファインパウダー）	◎ 実事業	素材ビジネスの主力。FY2026セグメント売上1,362百万円・利益212百万円（決算短信）
産業廃棄物の中間処理・再資源化	◎ 実事業	資源ビジネス売上3,198百万円・利益753百万円。都県ごとの産廃許可を多数保有（有報）
再生ナイロン「REAMIDE®」	◎ 実事業	廃エアバッグ基布・廃漁網由来。2026年に一宮工場→蒲郡工場へ移転（移転で生産を一時停止し当期は生産量が低下）
ポリオレフィンリサイクル（PE・PP）	○ 立上げ段階	2026年2月に事業開始。蒲郡工場＋RIVICの2拠点体制を構築中。当期の売上寄与は開示なし
油化ケミカルリサイクル向け原料供給	○ ビジョン段階	会社開示の供給量は「現在0トン」。2028年2万t、2030年代前半20万tが目標（決算補足資料p.12）
アスファルト改質剤「REOCA」（自動車内装廃材）	○ 実証段階	トヨタ紡織と協業。自社工場・トヨタグループ工場の路面で実証施工中
再生ニトリルゴム「RENAMY」	○ 立上げ段階	クリーンテックス・ジャパンが「クリーンエコスクレイプ」として製品化。タイヤゴム（SBR）は開発中
鳥羽根バイオプラ「ReFEZER」	○ 実証段階	東伊豆町と共同で実証実験を開始
ガラスリサイクル／食品リサイクル（その他新規事業）	× 事業化未確認	会社資料に「開発を行っている」との記載のみ。売上・提携の具体は確認できず、期待材料に織り込む根拠は薄い

8-3. テーマ適合度（4軸・40点／別掲・レーティングには加算しない）

軸	点数	根拠
①量的寄与	9/10	全社売上の実質100%が資源循環由来（セグメント開示で確認可）。ただしサブテーマ「油化ケミカルリサイクル向け原料供給」に限れば売上寄与ゼロ＝1点相当
②純度（pure play度）	9/10	時価総額41億円の小型専業。テーマの成否が企業価値を直接左右する
③サイクル位置	4/10	一巡。2026年2〜4月に3.48倍の大相場があり、その後半値以下に剥落。再燃には新しい材料が必要（観察であって予測ではない）
④希少性	6/10	産廃・リサイクル関連の上場銘柄は十数社。うち「使用済みタイルカーペットの一貫リサイクル」を主業とするのは限定的だが、廃プラ回収・前処理という工程には他社の参入余地がある
合計	28/40	やや高い

🔴 両刃の注記：純度が高く時価総額が小さいことは「上がりやすさ」ではありません。同じ構造は、テーマが失速したときの下落も同じだけ大きくします。2026年4月から8月にかけての▲54%は、まさにその下方向が現れた局面です。①量的寄与が高いのに③サイクル位置が「一巡」である点も、テーマ買いの初動局面ではないことを示しています。

9. 中期経営計画「Growth100」との整合性｜計画信頼度＝低

指標	FY2025実績	FY2026実績	FY2027計画	FY2028目標	FY2027→28に必要な伸び
売上高（百万円）	4,070	4,464	5,800	10,000	+72.4%
EBITDA（百万円）	408	528	1,000	2,000	+100.0%
フリーCF（百万円）	333	39	—	3年累計2,300	初年度の達成率1.7%
自己資本比率	6.1%	12.9%	—	30%以上	17.1pt不足

計画信頼度＝低と判定します。根拠は3点です。

1. 初年度の未達：Growth100の1年目にあたるFY2026は、売上▲7.0%・営業利益▲15.7%・純利益▲14.8%で計画未達。会社は補足資料で「売上高の更なる向上は2027年6月期にずれ込み」と後ろ倒しを自ら記載しています（＝ゴールポストの1年移動）。
2. FY2028目標との断絶：FY2027計画5,800百万円からFY2028目標10,000百万円へは1年で+72%、EBITDAは1年で2倍が必要です。この飛躍の主な根拠はケミカルリサイクル向け原料供給（2028年2万トン）ですが、現状の供給実績はゼロです。
3. FCFと自己資本比率の乖離：3年累計FCF 2,300百万円に対し初年度は39百万円（達成率1.7%）。自己資本比率30%以上に対し12.9%。成長投資（計23億円＋α）と財務健全化を同時に達成する計画ですが、初年度の数字は両立の難しさを示しています。

公平を期すために、計画側の前向きな材料も併記します。①資源ビジネスの受注件数は過去最高水準で、大手ディベロッパー・ゼネコンとの包括契約は「サービス利用がまだ初期段階」と会社は説明しており、契約済み顧客の深耕による積み上げ余地はあります。②ポリオレフィンリサイクル設備（6.0億円＋3.2億円＝計9.2億円）はすでに投資実行済みで、蒲郡工場・RIVICの2拠点体制が立ち上がれば固定費は先に出ている状態です。③三菱ケミカル茨城事業所の油化設備（年産2万t）は2025年10月に竣工しており、受け皿は物理的に存在します。「原料を集めて高純度化して供給する」というリファインバース側の実行が残された変数です。

10. 適正株価の考え方（評価手法の例示・断定はしません）

10-1. 前提

項目	数値
現在株価（2026年8月14日終値）	1,225円（PTS 18:55時点 1,300円）
株数（潜在株式込み）	3,423,484株
時価総額	4,102百万円
ネット有利子負債（リース含む）	2,007百万円
EV（時価総額＋ネット有利子負債）	6,109百万円
EV/EBITDA（FY2026実績528）	11.6倍
EV/EBITDA（FY2027会社計画1,000）	6.1倍
EV/EBIT（FY2026実績320）	19.1倍

10-2. まず押さえるべき事実｜現在株価はFY2026実績では説明できない

セグメント別のEV/EBIT法（SOTP）でFY2026実績のみから1株価値を求めると、資源ビジネス753百万円×7〜11倍、素材ビジネス212百万円×6〜13倍、全社費用645百万円×7〜11倍を控除し、ネット有利子負債2,007百万円を差し引いた結果は1株10〜570円（全事業を一律9倍とした中立ケースで約260円）にとどまります。

これはSOTPが機能しにくい構造を示しています。セグメント利益の合計966百万円に対し全社費用が645百万円あるため、セグメントに高い倍率を付けても本社コストの控除でほぼ相殺されてしまうためです。結論として、現在株価1,225円は「FY2026の実績」ではなく「FY2027以降の利益成長」を明確に織り込んだ水準にあります。

10-3. シナリオ別レンジ

シナリオ	前提	手法と計算	1株価値	現在値比
弱気	FY2027もFY2026同様に計画を下振れ（EBITDA 700＝計画の70%、EPS 99円）	EV/EBITDA 7.0倍／PER 10倍	845〜990円 （中央 約920円）	▲25%
中立	FY2027計画をおおむね達成（EBITDA 880＝計画の88%、EPS 105円）	EV/EBITDA 8.0倍／PER 13倍	1,365〜1,470円 （中央 約1,420円）	+16%
強気	FY2027計画を完全達成＋ケミカルリサイクル原料供給の初期売上が見え始める（EBITDA 1,000、EPS 119.45円）	EV/EBITDA 10倍／PER 16.5倍（Peer中央値）	1,971〜2,335円 （中央 約2,150円）	+76%
参考：成長を織り込まない場合	FY2026実績セグメントEBITのみ	SOTP（EV/EBIT 6〜13倍）	10〜570円 （一律9倍で約260円）	▲54〜99%

成立条件：中立シナリオは、①資源ビジネスの下期モメンタム（3Q・4Qのセグメント利益 前年比165%・175%）が継続し、②蒲郡工場が早期に戦力化して素材ビジネスの利益改善が続き、③全社費用の増加ペースがセグメント利益の伸びを下回ること——の3つが揃って成立します。

崩れる条件：①オフィス再開発の需要期ズレで廃タイルカーペットの調達量が伸びない、②全社費用がさらに膨らみセグメント利益の増加を吸収し続ける、③運転資本の膨張が続き営業CFが営業利益を下回る、④資金調達コストの上昇。これらのいずれかが起きれば、レンジは弱気側に寄ります。

10-4. Peer比較と第三者試算

銘柄	PER	PBR	時価総額
リファインバースG（7375）	10.3倍	8.77倍	41.0億円
TREホールディングス（9247）	19.0倍	1.15倍	1,062億円
ダイセキ（9793）	16.3倍	2.20倍	1,850億円
ミダックHD（6564）	18.2倍	3.33倍	610億円
アミタHD（2195）	16.6倍	2.00倍	60.2億円
エンビプロHD（5698）	10.5倍	1.17倍	234億円
サニックスHD（4651）	13.0倍	1.18倍	133億円

※2026年8月14日終値ベース。出所：株探。リファインバースのPERは2027年6月期会社予想EPS基準

PERではPeer中央値（約16.5倍）を大きく下回り、PBRでは突出して高い——この一見矛盾した状態は、自己資本が薄いことの裏返しです。PERが低く見えるのは会社計画のEPS 119.45円を前提にしているためで、計画未達なら分母が縮みます。

第三者試算：みんかぶの目標株価は968円、株価診断は「割高」（2026年8月14日時点／本決算の反映前）。証券会社のアナリストカバレッジは確認できず、小型グロースゆえ第三者の独立試算が乏しく、会社予想とモデル試算が主たる拠り所になる点は留意が必要です。

11. レーティング（equity-rating-framework v2.2）

軸	点	根拠（数値付き）
①成長性	5/10	FY2023→FY2026の3年売上CAGRは実質0%（4,472→4,464）。直近2年はCAGR+7.7%、FY2026は+9.7%と加速。会社計画+29.9%は初年度未達の実績があるため額面通りには採らない
②収益性	7/10	営業利益率7.2%（前期4.5%）はPeer中位。一人当たり営業利益0.92→1.61百万円（+76%）で増員・賃上げを吸収。ROE 75.2%は財務レバレッジ約7.8倍の産物であり実力値ではない
③収益の質・連結範囲	4/10	純利益255のうち約78（3割）が繰延税金資産計上による非現金の押し上げ。営業CF÷営業利益は1.01倍（前期2.52倍）まで低下。特別損失は4期のうち3期で計上。持分法・非支配持分はゼロで連結構造自体は単純
④競争優位性	6/10	廃タイルカーペットの切削・破砕分級技術と首都圏の産廃許可網は参入障壁。ただし有報は「詳細技術は特許出願せずノウハウで保持」と記載し、素材ビジネス売上の半分超がインテリアメーカー向け・長期契約なしと開示
⑤需給ポジション（直近3か月）	2/10	3か月騰落率▲19.9%に対し同期間のTOPIXは最高値圏へ上昇＝大幅アンダーパフォーム。信用買残8.78%・売残0。売買代金は1億円超のためN/A規定は不適用
⑥カタリスト（今後3か月）	8/10	決算後初商い（8/17）と1Q決算（11月中旬）の2件が業績直結かつ未織り込み。有報提出・株主総会も日付確定。上抜け素地は2/6のため調整なし
⑦リスク耐性	3/10	自己資本比率12.9%、有利子負債／総資産62.8%、ネット有利子負債／EBITDA 3.8倍。期末現金261に対し1年内返済566。継続企業の前提に関する注記はなし
合計	35/70	★★☆☆☆

解釈：品質★2 × 価格B の組み合わせは、フレームワーク上「バリュートラップに注意（安いには理由がある）」に該当します。PERの低さは会社計画のEPSに依存しており、その会社計画は直前期に16%下振れした実績があります。「安い」ことの根拠と「品質が低い」ことの根拠は、いずれも同じ財務体質・同じ計画の実行力に由来している——この構造を理解したうえで判断する銘柄です。

資本イベント素地（TOB/MBO）3/10＝低い

該当するのは④創業家・経営陣の持株比率が高い（創業家16.2%）、⑤直近1年の大量保有報告書に投資事業組合が登場（ベル投資事業有限責任組合1／2025年9月22日変更報告書）、⑦浮動株・流動性が低い——の3項目です。①PBR1倍割れ、②ネットキャッシュ、③親子上場（三菱ケミカルは10.45%で支配株主に該当せず）はいずれも非該当。買収の可能性を予想するものではなく、公開情報で確認できる構造の集計です。

国策アライン度 6/10＝やや高い（進行段階：③実証）

プラスチック資源循環促進法・第五次循環型社会形成推進基本計画という法制度・政策文書の裏付けは明確で、かつ同社は環境省・経産省系の実証事業（「自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」「広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」）に実名で参画しており、到達経路は確認できます。ただしこれらの政策予算から売上を計上した実績は開示されておらず、進行段階は「③実証」にとどまります。政策の後押しが確認できることと、業績が伸びることと、株価が上がることは、すべて別の命題です。

12. カタリストカレンダー（今後3か月）

時期	内容	影響度	織り込み度
2026年8月17日（月）	決算発表後の初商い。8月14日のPTSは1,300円（高値1,525円）で推移	★★★★☆	未織込
2026年8月下旬	決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）の内容開示	★★☆☆☆	未織込
2026年9月25日	有価証券報告書提出（従業員数・SO残・セグメント詳細・リスク更新が判明）	★★☆☆☆	未織込
2026年9月28日	定時株主総会	★☆☆☆☆	概ね織込済
2026年11月中旬（予想）	2027年6月期 1Q決算。蒲郡工場の稼働とポリオレフィンリサイクルの初期売上が見える最初の四半期	★★★★★	未織込
時期未定	ケミカルリサイクル向け原料供給の開始・数量の開示	★★★★☆	未織込
時期未定	中間処分工場のM&A（成長投資10億円・「検討中」と開示）	★★★☆☆	未織込

13. 強気材料（この銘柄に注目する理由）

• 営業利益は過去最高を更新（320百万円・+75.9%）。両セグメントとも過去最高のセグメント売上・利益で、資源ビジネスの受注件数も過去最高レベル。
• 素材ビジネスの利益が4.3倍に急改善（49→212百万円、利益率15.6%）。旧版で「薄利・縮小」としていた評価は、今回の決算で明確に上方修正が必要になりました。生産性改善と適切な価格改定が効いています。
• 財務が実際に改善している。自己資本比率6.1%→12.9%、利益剰余金△154→+100百万円で黒字転換、有利子負債299百万円圧縮。FY2023の赤字で開いた穴が埋まりました。
• 下期にかけて利益モメンタムが加速。資源ビジネスのセグメント利益は前年同期比で1Q 70%→2Q 115%→3Q 165%→4Q 175%と右肩上がり。会社は「包括契約締結済みの大手顧客の利用はまだ初期段階」と説明しています。
• 三菱ケミカル（筆頭株主10.45%）との実需連携。同社の茨城事業所の油化設備（年産2万t・2025年10月竣工）という受け皿が物理的に存在し、資本関係を伴う連携である点は、単なる提携発表とは重みが違います。
• 成長投資は実行済み。ポリオレフィンリサイクル設備9.2億円は投資完了しており、稼働率が上がれば固定費レバレッジが効く局面です。
• 希薄化リスクは軽微。潜在株式は発行済の2.2%にとどまり、当期の実際の株数増加は+400株（+0.01%）。
• 需要側の追い風が具体的。都内の大型再開発（TOFROM YAESU TOWER、TAKANAWA GATEWAY CITY、東京ミッドタウン日本橋など）に伴うオフィス移転の連鎖が、廃タイルカーペットの発生源になります。会社は主要ディベロッパーと処分委託契約を締結済みと開示しています。

14. 弱気材料・リスク（手を出す前に確認すべき点）

• 会社計画に全利益段階で未達。売上▲7.0%・営業利益▲15.7%・純利益▲14.8%。修正開示の基準に達しなかったため下方修正なしのまま着地しました。「会社計画をベースに株価を評価する」という前提そのものが揺らぎます。
• 純利益の約3割が繰延税金資産の計上による非現金の押し上げ。税引前利益204に対し純利益255。実力の伸びは税引前ベースの+55.7%で見るのが適切です。
• 本社コストが利益成長を吸収している。セグメント利益+310百万円に対し全社費用+172百万円。増えた利益の56%が本社で消えている構造が改善しなければ、セグメントの好調は連結利益に届きません。
• 手元現金が6割減（678→261百万円）。1年内に返済期限が来る借入566百万円を下回る水準で、営業CFと借換えに依存する構造です。フリーCFは39百万円まで縮小しました。
• 自己資本比率12.9%・D/E 4.9倍の高レバレッジ。改善はしましたが水準は依然低位で、中計目標の30%には遠い状態です。
• PBR 8.77倍で下値のクッションが薄い。BPS 139.71円は現在株価の約1/9で、計画が崩れた場合に資産価値が株価を支えません。
• ケミカルリサイクル向け原料供給の実績はゼロ。2028年2万トンという目標に対し「現在0トン」と会社自身が開示。テーマの中核部分は業績の裏付けを伴っていません。
• 中計FY2028目標との断絶。FY2027計画5,800→FY2028目標10,000は1年で+72%、EBITDAは1年で2倍。会社自身が「売上の更なる向上は2027年6月期にずれ込み」と後ろ倒しを明記しています。
• 顧客集中と長期契約の不在。有報は「素材ビジネス売上の半分以上が最終的にインテリアメーカーに供給されている」「納入数量・価格に関する長期納入契約を締結していない」と明記しています。
• 需給が重い。信用買残293,900株（発行済の8.78%）・売残ゼロ。3か月で▲19.9%と大幅アンダーパフォームし、年初来高値2,660円までは+117%の距離があり、上値には戻り売り帯が残ります。
• 技術の防御が特許でなくノウハウ。有報は「第三者への技術流出を回避するため、基本的な特許出願に留めている」と記載しており、人材流出時のリスクを会社自身が認識しています。
• 配当ゼロ。2026年6月期は無配、2027年6月期も「未定」です。
• 特定人物への依存。有報に越智社長への依存がリスクとして明記されています。

15. まとめ｜「実力の改善」と「計画の未達」を分けて見る

2026年6月期のリファインバースグループは、営業利益320百万円と過去最高を更新し、両セグメントが揃って最高益、自己資本比率も倍増した——ここまでは紛れもない改善です。とりわけ、旧版で「薄利・縮小」と評価した素材ビジネスが利益4.3倍・利益率15.6%へ転じたことは、事業の質そのものが変わりつつある可能性を示します。

一方で、会社計画には全利益段階で届かず、純利益の3割は繰延税金資産の計上によるもので、手元現金は6割減り、テーマの中核であるケミカルリサイクル原料供給の実績はゼロです。そして翌期に営業利益+96.6%、その翌期に売上+72%という計画が控えています。

品質★2（35/70）と価格B（中立ケース+16%）という組み合わせは、「安いには理由がある」タイプの銘柄であることを示しています。PERの低さは会社計画のEPSに依存し、その計画の実行力は直前期に一度崩れました。逆に言えば、2026年11月の1Q決算で①資源ビジネスの受注モメンタムが続き、②蒲郡工場が立ち上がり、③全社費用の増加が鈍化する——この3点が確認できれば、中立〜強気シナリオの前提が実データで裏付けられます。その意味で、次の四半期はこの銘柄にとって決定的な検証ポイントになります。

関連する調査記事として、同じくマイクロ波化学（9227）｜黒字化計画と自己資本8.6%も、脱炭素・資源循環テーマで薄い自己資本と高い計画を抱える構造という点で比較の参考になります。ほかの銘柄分析はグロース株リサーチ ポータルにまとめています。

16. 参考文献（出典ランク）

出典	ランク	用途
2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年8月14日）	A	連結業績・セグメント・BS・PL・CF・FY2027計画・株数
特別損失の計上に関するお知らせ（2026年8月14日）	A	工場移転費用61百万円・棚卸資産廃棄損18百万円
2026年6月期 決算補足資料（2026年8月14日）	B	四半期推移・受注件数・Growth100進捗・ケミカルリサイクル供給目標・提携先一覧
有価証券報告書（2025年6月期／EDINETコード E36478）	A	事業等のリスク・従業員の状況・潜在株式74,800株・許認可・顧客集中
リファインバースグループ IR情報	B	開示一覧・PDF原本
株探（7375）	C	株価・PTS・信用残・時価総額・Peer指標・時系列
みんかぶ（7375）	C	第三者の目標株価・株価診断
環境省｜第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定について	A	政策の裏付け
三菱グループ｜三菱ケミカル茨城事業所での使用済みプラスチック油化事業	B	油化設備の処理能力（年間2万t）・2025年10月竣工