日本製鉄5401｜下期に2.8倍、計画の現実味

本記事のステータス：新規（infojuggle.com における日本製鉄の初回調査記事）。商社・金属株ポータルのサブセクター「鉄鋼（高炉）」として新設・登録しています。同ポータルの商社・金属株リサーチ・ポータル、原料側から鉄鉱石・原料炭の権益を持つ三井物産(8031)・三菱商事(8058)のレポートと併せて読むと、同じ市況を「売る側」と「買う側」の両面から捉えられます。鋼材の最大需要家である自動車についてはトヨタ自動車(7203)のレポートが参考になります。

「1Qの事業利益は1,455億円、前年同期比+58.1%」——2026年8月4日に発表された日本製鉄（5401）の第1四半期決算は、数字だけ見れば力強い回復に映ります。

ところが同じ資料の1行下に、会社自身が別の数字を置いています。実力ベース事業利益 1,084億円（前年同期1,736億円、▲653億円）。差額の502億円は在庫評価差、つまり原料価格の変動が棚卸資産の評価を通じて一時的に利益を押し上げた分です。会社が通期で掲げる実力ベース7,000億円に対する1Qの進捗は15.5%にとどまります。

この記事では、商社・金属株リサーチの3視点——①前提諸元と足元市況の乖離、②事業ミックスと実力利益、③株主還元と資産価値——を高炉メーカー向けに適用し、決算短信・有価証券報告書・2030中長期経営計画という一次資料で定量化します。焦点は一つ、「国内の実力利益を下期に上期の2.8倍へ戻す」という計画に、どこまでの現実味があるかです。強気材料と弱気材料の両方から整理します。

【サブセクター】鉄鋼（高炉）／東証33業種は鉄鋼。粗鋼生産で世界大手、国内首位
【需要ドメイン】主要＝インフラ・自動車・造船（厚板・高級鋼板）／副次＝脱炭素・水素（水素還元製鉄）、AI・電力関連（電磁鋼板）
【決算月】3月期　【会計基準】IFRS　【表示単位】特記なき限り億円（決算資料の表示に合わせています）
【株価基準日】2026年9月4日（金）東証終値 691.9円（株探）。市況・為替は同日または直近取得日を各所に明記
本記事は決算短信・有価証券報告書・EDINETの財務データに基づく調査分析の情報提供です。投資判断の最終責任は読者にあります。

総合評価

品質スコア	★★★☆☆（42/70）
価格判定	C（適正・中心シナリオ +1%前後）／手法間レンジ ▲35%〜+65%
資本イベント素地（TOB/MBO）	3/10（低い）※日鉄は「買われる側」ではなく「上場子会社を整理する側」
国策アライン度	7/10（やや高い）※ただし現時点の売上寄与は実質ゼロ
テーマ適合度	15/40（低い）
上抜け素地	3/6（⑥カタリストに調整なし）

採点基準は equity-rating-framework v2.2（品質7軸70点／価格判定A〜Eを合計点から分離／需給は直近3ヶ月・カタリストは今後3ヶ月の窓）に準拠しています。本レーティングは公開情報に基づく独自の定量評価であり、投資判断を推奨するものではありません。

7軸スコアと根拠

軸	点	根拠（数値付き）
①成長性	6	売上収益は2021年3月期4兆8,293億円→2026年3月期10兆632億円で5年CAGR 15.8%だが、増分の大半はUSスチール・日鉄物産の新規連結によるM&A由来（2026年3月期は新規連結109社・除外35社）でありオーガニックではない。国内は高炉の粗鋼生産能力を50→40百万t/年へ20%削減済みで構造的縮小市場。実力ベース事業利益は6,504億円（2026年3月期）→7,000億円（2027年3月期見通し）→1兆円以上（2030年度目標、CAGR約8.9%）と会社は掲げるが、増分は全額が海外（USスチール・AM/NS India）依存。国内の実力利益は5,276億円→3,800億円と減少見通し。M&A由来とオーガニックが分離できないため上限8点の制約を適用
②収益性	4	事業利益率（ROS）は2026年3月期5.1%→2027年3月期計画5.6%。ROEは実績0.3%、会社計画ベースで5.15%、一過性除去後の実力ROEは4.5%（推計）で中計目標10%の半分以下。ROIC 4.79%は推定WACC（8%前後）を下回る。人件費は連結従業員数113,845人→138,453人（+21.6%）・提出会社の平均年間給与905.2万円→908.6万円（+0.4%）に対し、期中平均人員ベースの一人当たり事業利益は601万円→408万円（▲32%）、一人当たり営業利益は482万円→193万円（▲60%）。ただし人員増24,608人の主因はUSスチール・インフォコムの新規連結であり、買収初年度のUSスチールが実力ベース▲56億円だったことによる。構造的な生産性劣化とM&Aの非連続を分けて読む必要がある。労働分配率は連結人件費の内訳開示がなくN/A。Peer比較ではROE 0.3%はJFE 2.7%・神戸鋼7.3%を下回る
③収益の質・連結範囲	4	持分法による投資損益854億円÷税引前利益1,728億円＝49.4%（前期24.2%）と30%超の水準にあり、営業利益だけを見ても実態が掴めない。主要な持分法適用会社はAMNS Luxembourg Holding（AM/NS Indiaの持株会社・40%）、武鋼日鉄ブリキ（50%）、Jamshedpur Continuous Annealing（49%）、日鉄興和不動産（1Qのセグメント調整額に持分法投資利益30.06億円）。さらに当期利益447.54億円に対し親会社帰属は171.58億円で、非支配株主帰属が275.96億円（61.7%）を占める。一過性も大きく、2026年3月期の個別開示項目は▲2,712億円（AM/NS Calvert持分譲渡影響等）、在庫評価差▲432億円。営業CF÷事業利益は1.39倍とキャッシュ裏付けは確認できる。減点の一方で、会社が「実力ベース事業利益」と個別開示項目の内訳を四半期ごとに明示している開示の透明性は高く、これがなければ2〜3点
④競争優位性	8	粗鋼生産で世界大手・国内首位。前中長期経営計画期間に生産設備構造対策（高炉15→10基）と紐付き価格の是正により損益分岐点を約40%引き下げ、価格決定力を回復した。電磁鋼板・高張力鋼板・シームレスパイプ等の高級鋼で技術優位。2025年6月のUSスチール買収により、50%のセクション232関税で保護された米国市場に一貫製鉄拠点を持つ地産地消体制を構築（米国HRC 1,180ドル/short tonはアジア材779ドル/stに対し401ドル/stの内外価格差／Steel Market Update 2026年8月12日）。一方で鋼材輸出比率は40%あり、中国の過剰生産に伴う安値輸出という世界共通の逆風からは逃れられない
⑤需給ポジション（直近3ヶ月）	9	3ヶ月騰落率は+29.1%（2026年6月30日536.1円→9月4日691.9円）で、同期間のJFE HD +17.6%・神戸製鋼所 +8.4%を大きく上回る。9月3日に年初来高値718.5円（52週高値も同日）を更新。信用倍率は10.25倍（8月28日）と絶対水準は高いものの、信用買残35,456.9千株＝約245億円は9月4日の売買代金328億円の0.75日分にとどまり、需給の重石としては軽い。大量保有はJPモルガン系5.12%（2026年9月3日変更報告・金融商品取引業務および純投資）、三井住友信託5.00%（8月6日）、野村5.3%（4月6日）で、いずれも運用・証券業務であり戦略保有ではない。自社株買いは実施なし
⑥カタリスト（今後3ヶ月）	7	2026年12月上旬までに日付が概ね確定した材料は、NSSK（Nippon Steel Slovakia）の当社直接出資体制への移行（10月1日）、鉄鉱石の高炉調達価格が10〜12月期に前四半期比9%安（日刊産業新聞 2026年9月1日報）、2027年3月期中間決算（11月上旬予定）の3件。このうち中間決算は上期実力ベース2,500億円計画に対する着地を示すもので業績に直結し、かつ未織り込み。中国の中央経済工作会議（12月）は過剰生産能力の扱い次第で市況に影響しうるが方向は読めない。上抜け素地は6項目中3項目の充足で調整なし（後述）
⑦リスク耐性	4	親会社所有者帰属持分比率は49.2%（2025年3月期）→37.1%（2027年3月期1Q末）へ12.1ポイント低下。有利子負債は4兆8,007億円（劣後ローン・劣後債の資本性調整後）、D/Eレシオ0.76倍。DEBT/EBITDAは3.61倍（48,007億円÷2027年3月期計画EBITDA 13,300億円）で中計目標「3.5倍以下」をわずかに上回る。2026年3月発行の転換社債6,000億円（2029年満期・2031年満期）の転換価額は配当調整後で716.9円／723.5円、9月4日終値691.9円はこれを3.6%下回る水準。全額転換なら約8.4億株＝発行済株式数の15.6%に相当する希薄化となり、1Qの希薄化後EPS 12.73円は基本EPS 14.40円を11.6%下回る。USスチール関連ののれん2,597億円・無形資産1兆925億円は米国市況悪化時の減損余地。さらに中東情勢の通期影響を「合理的に定量化できない」として業績予想に反映していない（1Q単独では▲500億円程度と会社試算）点は、予想の前提が不完全であることを意味する

合計 42/70 → ★★★☆☆（56-70=★5／46-55=★4／36-45=★3／26-35=★2／0-25=★1）。需給と競争優位性が高く、収益性・収益の質・リスク耐性が低いという、はっきりした凹凸のあるプロファイルです。USスチール買収という一度きりの大型投資の「途中」にいる会社であり、財務指標が悪化する一方で株価は先を織り込みに行っている、という構図がスコアにそのまま表れています。

上抜け素地の内訳（6項目）

#	項目	判定	数値
1	売買代金が増加（直近1ヶ月÷3ヶ月平均 ≥1.3倍）	×	8月の1日平均出来高3,966万株÷6〜8月平均3,761万株＝1.05倍。ただし9月は4営業日で1日平均5,873万株と急増
2	上値のしこりが薄い	○	年初来高値718.5円まで+3.8%（10%以内）。ただし2024年4月には749円台の水準があり、その上には過去の出来高帯が残る
3	信用買残の重石が軽い	○	買残245億円は3ヶ月平均売買代金の1日分未満。ただし信用倍率は8.87→11.69→10.25倍とレンジ推移で低下傾向とは言えない
4	踏み上げ余地	×	貸借銘柄だが売残346万株は買残の約1/10。売残は8月14日389万株→8月28日346万株と減少
5	浮動株が少ない	×	時価総額3兆7,180億円の超大型株、浮動株52.3億株
6	未織り込みの材料がある	○	中間決算（上期実力2,500億円の着地）、熱延・冷延鋼板のAD調査の進展

🔴 上抜け素地は「上がりやすさ」ではありません。これは需給・売買代金の構造を観察した集計であり、株価の上昇を予想・保証するものではありません。とりわけ両刃である点を必ず併記します——上値のしこりが薄い局面は、悪材料が出たときに同じだけ下に飛ぶ局面でもあります。信用買残10.25倍という高い倍率は、株価が下がる局面では投げ売りの源泉にもなります。本項は売買のタイミングを示唆するものではありません。

会社概要とセグメント

企業名／証券コード	日本製鉄株式会社／5401（東証プライム、名古屋・福岡・札幌にも上場）
サブセクター	鉄鋼（高炉）。メタルスプレッド（鋼材価格 −鉄鉱石・原料炭）で採算が決まる構造
決算月／会計基準	3月期／IFRS
株価（2026年9月4日終値）	691.9円（前日比 ▲12.7円・▲1.80%）
時価総額	3兆7,180億円（発行済5,373,633,760株ベース）
予想PER	12.6倍（691.9円÷会社予想EPS 55.00円で再計算）／実力ベースPER 14.2倍（推計）
PBR	0.64倍（1Q末BPS 1,078.42円ベース）
配当利回り	3.47%（2027年3月期予想配当24円）
親会社所有者帰属持分比率	37.1%（2027年3月期1Q末）
D/Eレシオ	0.76倍（劣後ローン・劣後債の資本性調整後、1Q末）
連結従業員数	138,453人（2026年3月31日現在、臨時従業員12,925人を除く）

セグメント構成（事業利益ベース・億円）

日本製鉄はIFRS上の「事業利益」を業績の代表指標としています。売上収益から売上原価・販管費・その他費用を控除し、持分法による投資利益とその他収益を加えたもので、営業利益とは定義が異なります（1Qでは両者が一致していますが、2026年3月期通期では事業利益5,141億円に対し営業利益2,429億円と乖離します）。

セグメント	売上収益 2026/3期	事業利益 2026/3期	売上収益 2027/3期見	事業利益 2027/3期見
製鉄	92,217	4,399	104,000	5,530
エンジニアリング	3,944	231	3,700	230
システムソリューション	3,828	433	4,190	485
ケミカル＆マテリアル	2,579	219	3,100	270
調整額	▲1,937	▲142	▲2,990	▲215
合計	100,632	5,141	112,000	6,300

製鉄セグメントが売上の91.6%・事業利益の85.6%を占める実質的な単一事業会社です。システムソリューション（日鉄ソリューションズ63.4%、2026年3月期にインフォコムを連結子会社化）は事業利益率11.3%と製鉄の4.8%を大きく上回りますが、規模が全体の8%程度にとどまるため、連結業績は鉄鋼市況にほぼ完全に連動します。

商社・金属株3視点①：前提諸元と足元市況の乖離

🔴 感応度について。日本製鉄は「鉄鉱石が1ドル動けば利益が何億円動く」といった感応度を定量開示していません。したがって本記事では、出典のない感応度を推測で書くことはせず、会社が四半期ごとに開示している前提諸元（鋼材価格・為替・粗鋼生産量）と足元の実勢との乖離のみを示します。以下の表の「含意」は、乖離が期間平均として続いた場合の方向感であり、業績への影響額を保証するものではありません。

項目	会社前提 （2026年度・8月4日公表）	足元の実勢 （取得日を併記）	乖離	含意
為替（円/＄）	160円程度（上期・下期とも160円程度）	156.25円（2026年9月4日6:59・株探）	▲2.3%（円高方向）	期間平均が前提より円高で推移すれば、海外事業の円換算収益にマイナス。会社は5月13日時点の前提155円程度から8月に160円程度へ5円の円安方向へ変更しているため、下期に円高が進めば前提未達の要因になりうる
鋼材価格（千円/t）	145程度（上期145程度、1Q実績141.8、2Q見通し147程度）	1Q実績141.8（前年同期139.7）	1Qは通期前提を▲2.2%下回る	2Q以降に147千円/t前後まで価格改定が浸透するかが計画の前提。浸透が遅れれば下期の利益回復が後ろ倒しになる
連結粗鋼生産量（万t）	5,800程度（上期2,850程度）	1Q実績1,426（年率換算5,704）	ほぼ計画線	USスチールの通期寄与により2025年度5,048万tから+15%。数量面は計画通りに推移
単独粗鋼生産量（万t）	3,500程度	1Q実績851（年率換算3,404）	ほぼ計画線	国内は横ばい。高炉能力削減後の稼働は安定
鉄鉱石	会社は前提価格を非開示	62%Fe スポット 97.72ドル/t（2026年9月3日・Rio Times）。6月以降93〜100ドルのレンジ。高炉大手の調達価格は10〜12月期に前四半期比9%安（日刊産業新聞 2026年9月1日）	—	下期の原料コスト低下要因。中国の粗鋼生産が7月76.9百万t（2017年以来最弱の7月）と弱いことが背景
原料炭	会社は前提価格を非開示	高炉大手の調達価格は7〜9月期に前四半期比2%高（日刊産業新聞 2026年9月1日）。中国の炭鉱事故による供給制約が背景	—	コスト上昇要因。鉄鉱石安と原料炭高が同時に起きており、原料コスト全体としては相殺方向

メタルスプレッド（高炉の採算＝鋼材価格 −(鉄鉱石×約1.6＋原料炭×約0.7)の概算）で見ると、鋼材価格が2025年度139.6千円/tから2026年度145千円/t程度へ+3.9%上昇する一方、原料側は鉄鉱石が10〜12月期に9%安・原料炭が7〜9月期に2%高という組み合わせです。方向としては下期にスプレッドが改善しやすい形ですが、係数は概算であり、会社の説明資料にスプレッドの定量開示はありません。資源価格の先行きは本記事では断定しません。鉄鉱石は中国の需給ギャップ拡大という弱材料と、Valeが2026年ガイダンスを3億3,500万〜3億4,500万tへ引き下げた供給規律という強材料が同時に存在します。

欧州系証券は9月1日に「2027年度下期に4年ぶりの本格的な原料価格上昇があり、メタルスプレッドの正常化に向けた転換点になる」との見方で目標株価を840円→940円へ引き上げています（Fisco / investing.com 2026年9月1日）。これは第三者の見方であり、本記事の見解ではありません。

商社・金属株3視点②：事業ミックスと実力利益 ★本記事の核心

2026年度に、利益の源泉が国内から海外へ逆転する

会社が8月4日に開示した実力ベース事業利益の内訳が、この会社に起きている変化を最も端的に示しています。

実力ベース事業利益（億円）	2025年度 実績	2026年度見 （5月13日公表）	2026年度見 （8月4日修正）	修正幅
国内（本体国内製鉄＋国内鉄グループ会社＋非鉄3社）	5,276	4,700	3,800	▲900
海外（本体海外事業＋原料事業）	1,228	2,300	3,200	+900
うちU. S. Steel	▲56	1,000	1,800以上	+800
実力ベース事業利益	6,504	7,000	7,000	±0
在庫評価差	▲432	100	800	+700
営業外・連結調整等	▲931	▲1,800	▲1,500	+300
事業利益	5,141	5,300	6,300	+1,000
個別開示項目	▲2,712	▲300	▲300	±0
親会社所有者帰属当期利益	171	2,200	2,900	+700

実力ベース事業利益に占める海外比率は18.9%（2025年度）→45.7%（2026年度見通し）へ、1年で27ポイント跳ね上がります。会社は資料の中で「U. S. Steelが当社グループの稼ぎ頭として収益を牽引」と明記しました。日本製鉄は2026年度に、利益の半分近くを海外で稼ぐ会社へ変わる計画を置いています。

同時に、国内は900億円の下方修正を受けています。会社の説明は「コスト低減等の収益改善施策に取り組むものの、原燃料等コストの上昇を含めた環境悪化により、前回公表に対し減益」。背景にあるのは中東情勢で、5月13日の決算資料では「1Qにおいて▲500億円程度の影響が想定される」としつつ、通期影響は「網羅的かつ合理的に把握することができない」として業績見通しに含めていません。

1Qの進捗——表面23.1%、実力15.5%

指標	1Q実績	通期計画	進捗率	読み方
事業利益	1,455億円	6,300億円	23.1%	4分の1経過時点としては概ね順調に見える
実力ベース事業利益	1,084億円	7,000億円	15.5%	在庫評価差+502億円を除くと、進捗は大きく落ちる
うち国内	471億円	3,800億円	12.4%	上期計画1,000億円に対しては47.1%
うち海外	613億円	3,200億円	19.2%	上期計画1,500億円に対しては40.9%
うちU. S. Steel	322億円	1,800億円以上	17.9%	上期計画900億円に対しては35.8%
親会社帰属当期利益	752億円	2,900億円	25.9%	—

この記事で最も注目すべき数字はここです。会社の実力ベース事業利益7,000億円は、上期2,500億円／下期4,500億円という極端に下期偏重の配分で組まれています。下期は年率換算で9,000億円以上のペースです。

内訳を見るとさらに際立ちます。国内は上期1,000億円→下期2,800億円と2.8倍への回復を前提としています。1Qの国内実力利益は471億円ですから、四半期あたりで見ると471億円→1,400億円へ約3倍にする必要がある計算です。

この計画が成り立つ条件を、会社の説明と足元の市況から並べると次のようになります。

【計画を支える材料】

• 鋼材価格の改定浸透——1Q実績141.8千円/tから2Q見通し147千円/t、下期はさらに上を織り込む形。紐付き価格の是正は前中計期間から継続して実行してきた実績がある
• 鉄鉱石の10〜12月期調達価格が前四半期比9%安（日刊産業新聞 2026年9月1日）——原料コストの低下が下期に効いてくるタイミングと一致する
• USスチールの操業改善——Granite City／#B高炉の再稼働、2026年の操業シナジーを3億ドル/年まで拡大（5月時点の2億ドル/年から上方修正）。米国HRC 1,180ドル/short tonという50%関税に守られた高値市況（Steel Market Update 2026年8月12日）
• 名古屋製鉄所の次世代熱延が2026年8月に商業運転開始——新鋭設備の立ち上げ効果
• 熱延・冷延鋼板の対中国・韓国・台湾アンチダンピング調査（2026年6月2日開始、調査期間約1年。日本製鉄・JFEスチールが申請）。溶融亜鉛めっき鋼板では2026年7月24日に中国32.49〜42.69%・ロシア63.95〜68.67%の暫定税率で仮決定が出ている（日本鉄鋼連盟）

【計画にとっての逆風】

• 中東情勢の通期影響が業績予想に織り込まれていない——会社自身が「合理的に定量化できない」としている。1Q単独で▲500億円程度という規模感からすると、通期では無視できない
• 為替が前提160円/＄に対し実勢156.25円/＄と円高方向
• 原料炭は7〜9月期に2%高——鉄鉱石安と方向が逆
• 中国の過剰生産能力に伴う安値輸出。会社自身が「今後も需給ギャップは拡大する見通し」と経営環境認識に書いている
• 世界粗鋼生産は2026年7月149.2百万t（前年同月比▲0.3%）、1〜7月累計1,081.2百万t（▲0.6%）と伸びていない（worldsteel）

下期に何が起きるかは断定できません。ただし確実に言えるのは、2026年11月上旬に発表される中間決算が、上期2,500億円という中間目標に対する最初の答え合わせになるということです。1Qの1,084億円に対し、2Qで1,416億円を積む必要があります。

実力利益の推計（一過性の除去）

会社は実力ベース事業利益を開示していますが、実力ベースの当期利益は開示していません。バリュエーションに使うため、以下の手順で推計します（🔴 以下はすべて推計であり、会社開示の数値ではありません）。

項目	金額（億円）	備考
2027年3月期 会社計画 親会社帰属当期利益	2,900	会社開示
−　在庫評価差の税引後影響	▲560	800億円 ×(1−実効税率30%)。実効税率30%は推計
＋　個別開示項目の税引後影響	+210	300億円 ×(1−30%)
実力ベース当期利益（推計）	約2,550	—
実力ベースEPS（推計）	48.8円	自己株控除後52.26億株で除算
実力ベースPER	14.2倍	691.9円 ÷ 48.8円
実力ベースROE（推計）	4.5%	2,550億円 ÷ 親会社帰属持分5兆6,361億円

🔴 「PBR0.64倍だから割安」という読み方の落とし穴。高炉株は市況の谷でEPSが潰れ、PERが跳ね上がります。2026年3月期の実績PERは175倍でした。逆に市況のピークではPERが3〜4倍まで沈みます（2022年3月期は3.1倍）。表面PER 12.6倍は在庫評価益800億円を含んだ計画EPSに基づく数値であり、これを除いた実力PERは14.2倍です。高炉のミッドサイクルPERとして通常想定される6〜9倍のレンジからすると、実力ベースでは決して低いマルチプルではありません。PBR 0.64倍が低く見えるのは、実力ROEが4.5%と低いことの裏返しです。

商社・金属株3視点③：株主還元と資産価値

下限配当24円は「下限」なのか、それとも「実際の配当額」なのか

会社は2030中長期経営計画（2025年12月12日公表）で、株主還元方針を次のように定めました（有価証券報告書「配当政策」および中計資料）。

• 連結配当性向 年間30%程度を目安（継続）
• 2027年3月期〜2031年3月期の5年間、1株当たり年間配当額の下限を24円とする（株式分割後ベース、分割前120円）
• 2025年10月1日を効力発生日として1株→5株の株式分割を実施済み
• 自社株買いについては、中計に明示的な取得枠の記載はない

ここで一つ、計算しておく価値のある論点があります。配当性向30%目安と下限配当24円は、どちらが実際に効くのか。

シナリオ	推計EPS	配当性向30%なら	下限配当	実際に効くのは
2027年3月期 会社計画	55.0円	16.5円	24円	下限配当（配当性向43.6%）
2027年3月期 実力ベース（推計）	48.8円	14.6円	24円	下限配当（配当性向49.2%）
2030年度 実力利益1兆円達成時（推計）	69.7円	20.9円	24円	下限配当（配当性向34.4%）

🔴 この表の2030年度行はすべて推計です。実力利益1兆円から当期利益への変換は、2027年3月期の関係（実力ベース事業利益7,000億円→実力当期利益2,550億円＝36.4%）が維持されると仮定して算出しました。実際には有利子負債の返済が進めば金融費用が減り、この比率は改善しうる一方、減価償却費の増加は逆方向に働きます。

この試算に従えば、配当性向30%目安が下限配当24円を上回るには、実力当期利益が約4,180億円（EPS約80円）に達する必要があります。中計の最終年度目標を達成しても、なおその水準には届かない計算です。つまり24円は「下限」というより、中計期間を通じた「実際の配当額」になる可能性が相応にあるという読み方ができます。配当の予見性という意味では会社の狙い通りですが、利益成長がそのまま増配に結びつく構造にはなっていない点は押さえておく価値があります。

資産価値と資産圧縮

政策保有株式	有価証券報告書に記載された主要銘柄の合計で2,858億円（2026年3月期末、378,899,343株）。これは開示された上位銘柄の集計であり、全体の政策保有額ではありません。CFOは「売却余地3,000億円」と発言（日本経済新聞 2026年2月）
資産圧縮の方針	2026年度に政策保有株式の売却等により1,000億円以上を実行する方針（1Q決算補足資料）
NSユナイテッド海運（9110）	日本郵船によるTOB（1株10,600円）に対し、日鉄は公開買付けには応募せず、NSユナイテッド海運が実施する自己株公開買付けに472万438株（20.03%）を1株7,676円で応募。約362億円のキャッシュ流入を見込む。応募後の保有比率は16.67%。自己株TOBは2027年1〜2月、取引完了は2027年4月（日本郵船 2026年7月31日開示）
上場子会社の整理	黒崎播磨を2026年3月にTOBで完全子会社化。山陽特殊製鋼を2027年4月1日に当社へ吸収合併。日鉄ステンレス・日鉄鋼管は2026年3月期に吸収合併済み。日鉄は「TOBされる側」ではなく「上場子会社を整理する側」
大株主	大量保有報告書ベースでJPモルガン系5.12%（2026年9月3日変更報告）、三井住友信託5.00%（8月6日）、野村5.3%（4月6日）。いずれも金融商品取引業務・投資信託運用等であり、バークシャーのような戦略保有や、アクティビストの登場は確認できません
株主提案	2026年6月の第102回定時株主総会に、議決権比率合計0.01%未満の株主2名から「上場子会社戦略検討委員会の設置」を求める定款変更議案が提出され、取締役会は反対意見を表明（2026年5月21日開示）

業績推移

🔴 年度ラベルの検算：EDINETの fiscalYear 2026 は「2026年3月期」を指します。決算短信「2026年3月期決算短信〔IFRS〕」の売上収益10,063,216百万円＝10兆632億円と一致することを確認しました（docID: S100YF8E、EDINET）。

決算期	売上収益	事業利益	営業利益	親会社帰属 当期利益	EPS （分割調整後）	年間配当 （分割調整後）	ROE
2021年3月期	4兆8,293	—	114	最終赤字	—	2.0円	▲1.2%
2022年3月期	6兆8,089	—	8,409	6,373	138.4円	32.0円	20.5%
2023年3月期	7兆9,756	—	8,836	6,940	150.7円	36.0円	18.1%
2024年3月期	8兆8,681	—	7,787	5,494	119.3円	32.0円	12.3%
2025年3月期	8兆6,955	6,832	5,480	3,502	70.2円	32.0円	6.9%
2026年3月期	10兆632	5,141	2,429	171	3.28円	24.0円	0.3%
2027年3月期 （会社予想）	11兆2,000	6,300	—	2,900	55.00円	24.0円	—

2026年3月期の当期利益171億円は、前期比▲95.1%です。この落ち込みの中身は個別開示項目▲2,712億円（AM/NS Calvert持分譲渡影響等の事業撤退損失）であり、これを除いた実力ベース事業利益は6,504億円と、会社が前中計期間に掲げていた「6,000億円以上」の水準を上回っています。表面の当期利益171億円と実力の6,504億円という乖離は、この会社の損益を表面数値だけで読んではいけないことを端的に示しています。

なお2026年3月期の売上収益+15.7%の増収は、その大半がUSスチールを含む新規連結109社の効果です。オーガニックな数量成長ではありません。単独ベースの売上高は4兆7,123億円→4兆5,420億円と減少しています。

市況・需給環境

指標	直近値	取得日・出典
世界粗鋼生産（7月）	149.2百万t（前年同月比▲0.3%）／1〜7月累計1,081.2百万t（▲0.6%）	worldsteel（2026年7月分）
中国粗鋼生産（7月）	76.9百万t（▲3.6%）／1〜7月累計577.0百万t（▲3.1%）	worldsteel。2017年以来最も弱い7月
インド粗鋼生産（7月）	14.4百万t（+1.9%）／1〜7月累計101.1百万t（+6.1%）	worldsteel
米国粗鋼生産（7月）	7.4百万t（+4.4%）	worldsteel
日本粗鋼生産（7月）	6.9百万t（+0.4%）	worldsteel
鉄鉱石 62%Fe スポット	97.72ドル/t（▲1.62%）。6月以降93〜100ドルのレンジ	2026年9月3日・Rio Times
Vale 2026年生産ガイダンス	3億3,500万〜3億4,500万t（従来3億4,000万〜3億6,000万tから引き下げ）	同上。供給規律の材料
米国HRC	1,180ドル/short ton（2026年8月12日時点で前週比変わらず）。アジア材779ドル/st、イタリア材1,210ドル/st、ドイツ材1,233ドル/st	Steel Market Update。50%セクション232関税（2025年6月4日発効）が背景
日本の全国粗鋼生産	2026年度見通し4,050万t程度（1Q実績2,035万t、前年同期2,015万t）	経済産業省見通し（会社資料経由）

この表から読み取れる構図は「中国が弱く、インドと米国が強い」という需要の地域分化です。日本製鉄が2030中長期経営計画で「中国の影響を受けにくく成長が見込める地域に集中して投資を実施してきた」と書いている通り、USスチール（米国）とAM/NS India（インド）への投資は、この分化に賭けたポジションと読めます。逆に言えば、この分化が続くかどうかが投資の成否を左右するということでもあります。

バリュエーション

高炉株は市況サイクルと一過性損益でEPSが激しく振れるため、単一の手法では判断できません。4つの手法でレンジを示します。いずれも2026年9月4日終値691.9円を起点としています。

手法	前提	フェアバリュー	アップサイド
①実力ベースPER	実力EPS 48.8円（推計）× 8倍（高炉のミッドサイクル下限）	390円	▲43.6%
	実力EPS 48.8円 × 12倍	586円	▲15.4%
	実力EPS 48.8円 × 14倍（現在の水準）	683円	▲1.3%
②PBR-ROE回帰 理論PBR=(ROE−g)/(COE−g)	実力ROE 4.5%（推計）、COE 9.5%、g 1.0%	450円	▲34.9%
	会社計画ROE 5.15%、COE 9.5%、g 1.0%	527円	▲23.9%
	中計目標ROE 10%達成時、COE 9.5%、g 1.0%	1,142円	+65.0%
③ミッドサイクル （2030年度目標達成シナリオ）	実力利益1兆円時の推計EPS 69.7円 × 10倍	697円	+0.7%
	同 × 12倍	836円	+20.9%
④DDM	DPS 24円、COE 9.5%、g 2.0%	320円	▲53.8%
（参考）第三者の目標株価	欧州系証券（UBS証券）2026年9月1日、840円→940円へ引き上げ・Buy継続	940円	+35.9%

感度分析（PBR-ROE回帰）

実力ROE ＼ COE	9.0%	9.5%	10.5%
4.5%（実力・推計）	475円	450円	410円
7.0%（中間シナリオ）	831円	755円	645円
10.0%（中計目標）	1,222円	1,142円	1,022円

※ g＝1.0%で固定。COE 9.0%・g 1.5%の組み合わせではROE10%時に1,222円。BPSは1Q末の1,078.42円を使用。すべて推計であり、将来の株価を保証するものではありません。

価格判定：C（適正）

手法間のレンジは▲53.8%〜+65.0%と極端に広く開きます。これは日本製鉄が「今の実力（ROE 4.5%）」と「中計が描く姿（ROE 10%）」の間に、株価の倍以上の開きがある会社だからです。現在の株価691.9円は、①実力PER14.2倍・③ミッドサイクル10倍のいずれでもほぼ現値近辺（+0.7%〜▲1.3%）に着地します。市場は、実力ベースの利益水準に対しては既に十分なマルチプルを払っており、かつ中計の達成をまだ織り込んでいない、という中間的な位置と読めます。中心シナリオのアップサイドを+1%前後と見て、C（適正）と判定します。

🔴 ここでの注意点：「PBR 0.64倍だから割安」も「予想PER 12.6倍だから割安」も、いずれもこの銘柄には当てはまりません。前者は実力ROEが低いことの裏返しであり、後者は在庫評価益800億円を含む計画EPSに基づく数値です。アップサイドは「割安さ」から来るのではなく、「中計のROE 10%が実現するか」という一点に集約されます。この点で、日本製鉄は伝統的なバリュー株ではなく、大型M&Aの回収局面にある実行リスク型の銘柄として扱うほうが実態に近いと考えます。

東証 類似鉄鋼株の比較

銘柄	コード	株価 (9/4終値)	時価総額	予想PER	PBR	ROE (直近実績)	配当 利回り	信用 倍率	3ヶ月 騰落率	サブセクター・差別化
日本製鉄	5401	691.9円	3兆7,180億円	12.5倍 (実力14.2倍・推計)	0.64倍	0.3%	3.47%	10.25倍	+29.1%	高炉・国内首位。USスチール保有で北米に地産地消体制。持分法比率49.4%
JFEホールディングス	5411	1,835.0円	1兆1,734億円	7.8倍	0.44倍	2.7%	4.36%	5.41倍	+17.6%	高炉・国内2位。海外はインドJSW等。PBRは高炉3社で最も低い
神戸製鋼所	5406	2,029.5円	8,108億円	8.1倍	0.64倍	7.3%	3.94%	3.35倍	+8.4%	高炉＋機械＋電力の複合。神戸発電所の電力事業が安定収益源でROEが最も高い
東京製鐵	5423	1,701円	1,872億円	172倍	0.79倍	5.4%	2.35%	0.92倍	—	電炉。自己資本比率75.8%・実質無借金

出典：株探（2026年9月4日終値、東京製鐵は前日終値ベースの指標を含む）、ROEはEDINET DBの直近通期実績。3ヶ月騰落率は2026年6月30日終値から9月4日終値。

🔴 構造差の注記。東京製鐵は電炉であり、原料が鉄スクラップで採算構造が高炉3社とまったく異なります（高炉は鉄鉱石＋原料炭）。予想PER 172倍は2027年3月期の会社予想が営業損失▲40億円・当期利益10億円と極小であることによるもので、割高・割安の指標として意味を持ちません。神戸製鋼所も機械・電力を含む複合企業であり、鉄鋼専業として直接比較できるのは日本製鉄とJFEホールディングスの2社です。

この表で目を引くのは、日本製鉄のPERが高炉2社の中で最も高く、PBRも同水準以上である一方、3ヶ月騰落率が最も高いという組み合わせです。市場は日本製鉄に対して、JFEに払っていないプレミアムを払っています。その差の説明変数として最も有力なのはUSスチールという成長オプションであり、裏を返せばUSスチールの収益改善が計画通りに進まなかった場合に、そのプレミアムが最初に剥がれるということでもあります。

カタリストカレンダー（今後6ヶ月）

時期	内容	影響度	織り込み度
2026年10月1日	Nippon Steel Slovakia（NSSK）を当社直接出資体制へ移行（USスチール傘下から）	★★☆☆☆	概ね織込済
2026年10〜12月	鉄鉱石の高炉調達価格が前四半期比9%安で適用開始（日刊産業新聞 2026年9月1日報）	★★★★☆	一部織込
2026年11月上旬（予定）	2027年3月期 第2四半期（中間）決算。上期実力ベース事業利益2,500億円計画に対する着地、および国内3,800億円・USスチール1,800億円以上の妥当性	★★★★★	未織込
2026年11〜12月	日本郵船によるNSユナイテッド海運への公開買付け開始（日鉄は応募せず）	★★☆☆☆	一部織込
2026年12月	中国 中央経済工作会議——過剰生産能力・鋼材輸出の扱い	★★★☆☆	未織込
2027年1〜2月	NSユナイテッド海運の自己株公開買付けへ応募（472万438株・1株7,676円、約362億円のキャッシュ流入）	★★☆☆☆	一部織込
2027年2月上旬（予定）	2027年3月期 第3四半期決算	★★★★☆	未織込
2027年前半（時期未定）	熱延・冷延鋼板の対中国・韓国・台湾アンチダンピング調査（2026年6月2日開始・約1年）の進展	★★★★☆	未織込
2027年4月1日	山陽特殊製鋼の当社への吸収合併／Ovakoの当社直接出資体制への移行	★★☆☆☆	概ね織込済

※ ⑥カタリストの採点は今後3ヶ月（2026年12月上旬まで）の窓で行っています。上表はそれより広い6ヶ月分を掲載しています。

財務リスク

リスク項目	数値・内容
自己資本比率の低下	親会社所有者帰属持分比率 49.2%（2025年3月期）→ 37.1%（2027年3月期1Q末）。USスチール買収の資金調達による
有利子負債とレバレッジ	有利子負債4兆8,007億円（劣後ローン7,150億円・劣後債の資本性調整後、1Q末）。D/Eレシオ0.76倍（中計目標0.7程度）。DEBT/EBITDA 3.61倍（中計目標3.5倍以下をわずかに超過）
転換社債による潜在的な希薄化	2026年3月発行のユーロ円建転換社債6,000億円（2029年満期・2031年満期）。転換価額は配当に伴う調整後で716.9円／723.5円（2026年4月1日以降適用）。9月4日終値691.9円はこれを3.6%下回る。全額転換時の潜在株式は約8.4億株＝発行済株式数の15.6%。1Qの希薄化後EPS 12.73円は基本EPS 14.40円を11.6%下回る。株価が転換価額を超えて定着した場合、希薄化がEPSの上値を抑える構造
減損余地	のれん2,597億円、無形資産1兆925億円（2026年3月期末、前期の3,349億円から大幅増）。大半がUSスチール関連。米国鋼材市況が悪化した場合の減損リスク
中東情勢	1Q単独で▲500億円程度の影響（会社試算）。原燃料コスト上昇と中東向け鋼材輸出の減少が経路。通期影響は「合理的に定量化できない」として業績予想に未反映
設備投資の負担	2027年3月期の設備投資額（工事ベース）は1兆4,300億円程度（前期9,429億円から+52%）。減価償却費7,000億円程度。2030中計では5年間で約6兆円（設備投資2.1兆円・事業投資1.0兆円を国内、残りを海外に重点投入）
フリーキャッシュフロー	2026年3月期は営業CF 7,169億円に対し投資CF ▲2兆8,372億円（USスチール買収）、財務CF +1兆8,863億円。買収と大型投資が重なる期間はFCFがマイナス圏
持分法・非支配株主の比重	持分法投資損益854億円÷税前利益1,728億円＝49.4%。当期利益447.54億円のうち非支配株主帰属275.96億円＝61.7%。川田テクノロジーズ(3443)×佐藤工業49.9%と同型の「営業利益だけでは実態が掴めない」構造
中国の過剰生産	会社自身が「中国の過剰生産能力に伴う安価な鋼材輸出の高位継続や新興国での能力拡大により、今後も需給ギャップは拡大する見通し」と経営環境認識に記載

国策アライン度 7/10（やや高い）

該当する項目は次の通りです（各1点）。

#	項目	内容
1	当初予算に関連事業が計上	グリーンイノベーション基金「製鉄プロセスにおける水素活用」
3	基金として複数年度分が措置	グリーンイノベーション基金（複数年度の枠組み）
4	骨太の方針・重要政策文書に明記	GX推進戦略における鉄鋼の脱炭素
6	法制度・計画で需要が担保	GX推進法、エネルギー基本計画（水素還元製鉄）、国土強靭化（鋼材需要）
7	当該企業の到達経路が確認できる	君津地区の試験高炉における水素還元でCO2削減▽45%を確認、波崎の試験還元炉が2026年3月に運転開始。八幡地区の電炉プロセス転換プロジェクトは2026年4月15日に起工式（いずれも会社開示）
9	政策が複数年度にわたり継続	同上
10	会社が中計等で業績前提に組み込んでいる	2030中計でGX投資を明記。「投資回収の予見性確保に向けたマーケット形成の取組み：GXスチールの普及と標準化」

🔴 進行段階と業績寄与の切り分け（必須の注記）。
水素還元製鉄は現在③実証段階です。君津の試験高炉と波崎の試験還元炉はいずれも試験設備であり、現時点で当該技術による売上寄与は実質ゼロです。八幡地区の電炉プロセス転換は2026年4月に起工式を終えた段階で、稼働は数年先です。

予算計上額を企業の売上と混同してはいけません。グリーンイノベーション基金からの資金は研究開発費の補填であり、売上として計上されるものではありません。GXスチール（低CO2鋼材）のプレミアム価格が市場として成立するかも、現時点では形成途上です。

業績への寄与時期は2020年代後半〜2030年代と見るのが自然であり、目標年が後ろ倒しになるリスクは常にあります。2050年カーボンニュートラル・2030年に2013年比30%削減という会社目標は、いずれも投資回収の予見性という前提条件つきです。

なお、通商政策（アンチダンピング調査）は水素還元製鉄とはまったく別の経路で、国内市況の下支えを通じて業績に直結しうる政策要因です。こちらは実効性がより短期に及びます。

テーマ適合度 15/40（低い）

対象テーマ：水素エネルギー（水素還元製鉄）——高炉のコークスに代えて水素で鉄鉱石を還元し、製鉄プロセスのCO2排出を大幅に削減する技術群。判断軸6項目のうち5項目（政策の裏付け／技術的非連続性／第三者TAM推計／実装マイルストーンの公開／複数の大手・官公庁の資金投入）を満たすため、テーマとして扱います。

軸	点	根拠
①量的寄与	2	水素還元製鉄・GXスチールによる売上寄与は現時点で実質ゼロ。実証段階であり、セグメント開示もない
②純度	2	時価総額3兆7,180億円の超大型株。水素還元製鉄は全社の一部門であり、テーマが動いても企業価値への影響は限定的
③サイクル位置	4	一巡。水素エネルギーは2021年頃に一度大きく物色され、その後株価が剥落した履歴がある。再燃には新しい材料を要する
④希少性	7	高炉水素還元を実装できる国内企業は日本製鉄・JFEスチール・神戸製鋼所の3社に限られ、日鉄はCOURSE50／Super COURSE50の中核。バリューチェーン上の「利用側（製鉄）」における本命格

🔴 ①量的寄与と③サイクル位置の乖離について。日本製鉄は水素還元製鉄で国内の技術的本命格（④希少性7点）である一方、その技術による売上寄与は現時点でゼロ（①量的寄与2点）です。株価が水素テーマとして反応する局面はありえますが、それは業績の裏付けを伴わない値動きです。この区別は明示的に押さえておく必要があります。

🔴 純度・希少性は両刃です。純度2点（超大型株）ということは、テーマが盛り上がっても株価が動きにくいと同時に、テーマが失速しても株価が崩れにくいという意味です。純度の高低はどちらが有利という話ではなく、反応の大きさの構造を表しているにすぎません。

なお、AI・データセンター向けの電力需要（電磁鋼板）については、会社が経営環境認識で「AIや電力関連の需要は堅調」と言及しているものの、電磁鋼板の売上規模を定量開示していないため、テーマとして採点していません。会社が公式に定量的な位置づけを示していない事業をテーマに数えることはしません。

資本イベント素地 3/10（低い）

該当は3項目のみです。#1 PBR 1倍割れ（0.64倍）、#8 同業種で直近1年にTOB・経営統合の事例あり（日鉄自身による黒崎播磨のTOB、日本郵船によるNSユナイテッド海運のTOB）、#9 政策保有株の縮減圧力（2,858億円保有・年1,000億円以上の売却方針）。

🔴 ただし方向が逆です。日本製鉄は時価総額3兆7,180億円の超大型株であり、支配株主も創業家保有もなく、アクティビストの大量保有報告も確認できません。むしろ黒崎播磨をTOBで完全子会社化し、山陽特殊製鋼を吸収合併し、日鉄ステンレス・日鉄鋼管を統合してきた「整理する側」です。#8・#9の該当も、日鉄が「される側」ではなく「する側」「売る側」であることを示しています。本項でTOB/MBOを予想・断定するものではありません。

まとめ——強気材料と弱気材料

強気材料

• 利益構造の転換が進行中。実力ベース事業利益の海外比率は18.9%（2025年度）→45.7%（2026年度見通し）。USスチールは▲56億円から1,800億円以上へ、1年で1,856億円の改善を計画。50%セクション232関税に守られた米国市場（HRC 1,180ドル/st）に一貫製鉄拠点を持つ地産地消体制は、中国発の安値輸出から相対的に遮断された収益源になりうる
• 下期の原料コスト低下。鉄鉱石の高炉調達価格は10〜12月期に前四半期比9%安。鋼材価格は2025年度139.6千円/t→2026年度145千円/t程度へ改定が進行中で、メタルスプレッドは下期に改善しやすい方向
• 通商政策の追い風。熱延・冷延鋼板の対中国・韓国・台湾AD調査（2026年6月開始）。溶融亜鉛めっき鋼板では既に中国32.49〜42.69%の暫定税率で仮決定。国内市況の下支えとして、水素還元製鉄より短期に効きうる政策要因
• 損益分岐点の構造改善。前中計期間に高炉15→10基・粗鋼能力50→40百万t/年へ削減し、紐付き価格の是正と併せて損益分岐点を約40%引き下げ。市況の谷でも実力ベース6,000億円以上を確保する体質を作った実績
• 需給の強さ。3ヶ月騰落率+29.1%はJFE +17.6%・神戸鋼 +8.4%を大きく上回る。信用買残245億円は売買代金の1日分未満と軽い
• 配当の予見性。2027年3月期〜2031年3月期の5年間、下限配当24円（利回り3.47%）を設定

弱気材料

• 計画の下期偏重が極端。実力ベース7,000億円は上期2,500億円／下期4,500億円（年率9,000億円ペース）の配分。とりわけ国内は上期1,000億円→下期2,800億円と2.8倍への回復を前提とする。1Qの国内実力利益471億円から見て、四半期あたり約3倍への加速が必要
• 実力ベースの進捗が15.5%。1Qの事業利益1,455億円は在庫評価差+502億円に支えられている。実力ベース1,084億円は前年同期1,736億円から▲653億円
• 中東情勢の通期影響が業績予想に未反映。会社自身が「合理的に定量化できない」と明記。1Q単独で▲500億円程度という規模感からすると、通期予想の前提は不完全
• 財務の悪化。自己資本比率49.2%→37.1%、DEBT/EBITDA 3.61倍（中計目標3.5倍以下を超過）。転換社債6,000億円は全額転換時に発行済株式数の15.6%に相当する希薄化。転換価額716.9円／723.5円は現在株価のすぐ上にある
• 収益の質。持分法投資損益が税前利益の49.4%、非支配株主帰属が当期利益の61.7%。営業利益だけでは実態が掴めない構造
• バリュエーションは既に実力を織り込んでいる。実力PER 14.2倍（推計）は高炉のミッドサイクル想定6〜9倍を上回る。PBR 0.64倍が低く見えるのは実力ROE 4.5%の裏返しであり、アップサイドは「割安さ」ではなく「中計ROE 10%が実現するか」に依存する
• 世界需要は伸びていない。世界粗鋼生産は2026年1〜7月累計で前年比▲0.6%、中国は▲3.1%。会社自身が「今後も需給ギャップは拡大する見通し」と認識している

結論

品質★★★☆☆（42/70）と価格C（適正）の組み合わせは、レーティングの解釈マトリクスでは「中立」の位置にあたります。ただしこの銘柄の場合、平均的な数字の裏にあるのは「平均的な会社」ではなく、凹凸のきわめて大きい会社です。競争優位性8点・需給9点と、収益性4点・収益の質4点・リスク耐性4点が同居しています。

優良企業であることと、今の株価が割安であることは別問題です。日本製鉄は国内首位・世界大手の高炉メーカーとして疑いようのない事業基盤を持ち、前中計期間に損益分岐点を40%引き下げた実行力も示しました。しかし現在の株価691.9円は、実力ベースPERでもミッドサイクルPERでもほぼ現値近辺に着地します。ここから先のリターンの源泉は、割安さの是正ではなく、USスチールを含む海外事業が中計の描くROE 10%へ到達するかどうかという実行の成否に、ほぼ全面的に依存します。

その最初の答え合わせは、2026年11月上旬の中間決算で示されます。上期実力ベース2,500億円という中間目標に対して1Qは1,084億円。2Qで1,416億円を積めるかどうかが、下期に年率9,000億円ペースを置いた計画全体の信頼性を左右します。

同じ市況を原料側から見る視点として三井物産(8031)・三菱商事(8058)、銅・電線という別の金属の需給としてフジクラ(5803)のレポートも公開しています。セクター全体は商社・金属株リサーチ・ポータルからご覧ください。