りそなHD 8308｜個人預金63%の利上げ耐性と住宅ローン17兆円のリアル

本記事のステータス：新規（infojuggle.com におけるりそなホールディングスの初回調査記事）。金融株ポータルのサブセクター「メガバンク・信託」に登録しています。同じサブセクターの三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)のレポート、および金融株リサーチ・ポータルも併せてご覧ください。

「政策金利が引き上げられたとき、もっとも直接的に預貸金利回差が拡大するのはどの銀行か」——銀行株を比較する際、メガ3行だけに目を奪われていると、もっとも重要な構造的勝者を見落とすことになります。

三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクは海外貸出や外債運用、大企業向けCIBの比率が高く、米金利動向や海外景気の影響を強く受けます。これに対し、国内預金約63.4兆円のうち約62.6%（39.7兆円）が個人預金で占められ、国内貸出金約48.8兆円のうち約36.5%（17.8兆円）が住宅ローンという、極めて純度の高いリテール構造を持つのが、株式会社りそなホールディングス（8308）です。

粘着性の高い個人預金は金利上昇局面での調達コストの上昇が緩やかであり、貸出利息の上昇がそのまま利鞘拡大に直結します。2027年3月期第1四半期の業務粗利益は前年同期比+12.1%（+235億円）の2,178億円に達し、経費率（OHR）は55.9%へと一段と改善しました。一方で、国内トップの住宅ローンポートフォリオは「5年ルール・125%ルール」による元金返済の遅延懸念や、急激な利上げに伴う家計負担増というリスクも内包しています。

この記事では、金融株リサーチの3視点——①金利感応度／②信用コスト・資産健全性／③資本政策・株主還元——を、2027年3月期第1四半期決算短信・決算ハイライト・中期経営計画・有価証券報告書という一次資料で定量化します。読み終える頃には、「国内金利正常化の恩恵がどこまで株価に織り込まれ、個人預金と住宅ローンの両刃の剣をどう評価すべきか」を自分で判断する材料が揃っているはずです。

【業態】都市銀行・信託併営持株会社（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）／東証33業種は銀行業
【需要ドメイン】主要＝国内金利正常化／副次＝リテール・資産承継（信託機能）、中小企業向けDX・キャッシュレス
【株価基準日】2026年9月11日終値 2,522円（年初来高値 2,601円・2026年9月3日／時価総額 5兆8,186億円）

なお本記事は公開情報に基づく調査分析の情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断の最終責任は読者にあります。

総合評価

採点基準は equity-rating-framework v2.2（品質7軸70点／価格判定A〜Eを分離／需給は直近3ヶ月・カタリストは今後3ヶ月の窓）に準拠しています。

7軸スコアと根拠

会社概要と業態・セグメント

🔴 銀行持株会社には「売上高」「営業利益」が存在しません。本記事では業務粗利益・資金利益・役務取引等利益・実質業務純益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益という銀行固有のKPIで分析を行います。

2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月）決算の実態

出典：りそなホールディングス 2027年3月期第1四半期決算短信、決算ハイライト（2026年7月31日開示）。

決算の最重要ポイントは、「国内貸出利息と有価証券利息配当金の増加により、資金利益が四半期で1,631億円（前年比+198億円）へと力強く拡大したこと」です。日銀の利上げ（2026年6月に政策金利1.00%へ引き上げ）に伴い、貸出金利回りが着実に上昇する一方で、預金の多くを占める個人普通預金の調達コスト上昇は限定的であり、利鞘（スプレッド）の拡大が本業利益を押し上げる理想的な構図が確認されました。

金融株3視点①：金利感応度

個人預金比率62.6%がもたらす圧倒的な調達アドバンテージ

金利上昇局面において銀行の収益性を決定づけるのは、「貸出金利の上昇スピード」と「預金金利（調達コスト）の上昇スピード」のギャップです。

りそなの最大の特徴は、グループ貸出金の約80%が中小企業および個人向け（住宅ローン等）で占められる点です。大企業向け貸出は低マージンになりがちですが、中小企業貸出は短期プライムレート連動が多く、日銀の政策金利引き上げが即座に貸出金利へ転嫁されます。

金利感応度の試算

• 政策金利+0.25%あたりの資金利益影響額：グループ銀行合算で年間+300億〜+400億円規模の押し上げ要因（満期到来に伴う利回り改善を含む）。
• 預貸金利回差（スプレッド）：2026年3月期の国内預貸金利回差は前年同期比で着実に反転拡大しており、1Qにおいてもその勢いが維持されています。

住宅ローン17.8兆円の光と影

りそなは国内最大の住宅ローン残高（17.8兆円）を誇ります。このポートフォリオは金利上昇の恩恵を受ける一方、固有の制度的留意点があります：

1. 変動金利の金利見直し：日銀の利上げを受けて短期プライムレートを引き上げたことで、変動金利型住宅ローンの基準金利も引き上げられ、利息収入の増加要因となります。
2. 「5年ルール・125%ルール」の影響：一般的な変動金利住宅ローンでは、金利が上昇しても5年間は毎月の返済額が変わらず、増額時も従来の1.25倍が上限となります。このため、利息負担が増えた分だけ毎月の返済額に占める元金充当分が減少し、銀行側としては「受取利息は増えるが元金回収が長期化する」というキャッシュフロー特性を持ちます。
3. 家計負担増と信用リスク：物価高と住宅ローン金利上昇が重なることで、一部の限界的家計における返済余力低下が懸念されますが、りそなの住宅ローン審査基準と保証会社による保全により、現時点で不良債権化の兆候は見られません。

🔴 両論併記：金利シナリオ

金融株3視点②：信用コスト・資産健全性

与信関係費用と不良債権比率の推移

りそなの資産健全性は過去最高水準にあります。2000年代初頭の公的資金注入（りそなショック）を経験した同社は、信用リスク管理の規律が極めて強固であり、中小企業向け融資が中心でありながら不良債権比率は1.02%まで低下しています。第1四半期の与信費用はわずか▲13億円にとどまり、通期予想に対しても十分なバッファを有しています。

有価証券ポートフォリオと含み損益

• 株式含み益のクッション：保有株式（政策保有株含む）の時価上昇により、巨額の株式評価益を保有。これが円債金利上昇に伴う債券評価損を十分に相殺・吸収しています。
• 政策保有株式の縮減加速：中計期間において政策保有株式の縮減を計画的に進めており、1Qでも株式等関係損益206億円（前年同期比+37億円）を計上。売却代金は成長投資や株主還元原資に充当されています。

金融株3視点③：資本政策・株主還元

資本の状況（2026年6月末）

株主還元方針と中計目標

りそなグループは、新中期経営計画「Shift to the Next Stage —新たなカタチをつくる3年間—」（2026〜2028年度）において、株主還元の強化を明確に打ち出しています。

業績推移（連結5期）

出典：りそなホールディングス 決算短信、有価証券報告書（EDINETコード E03628）。2027年3月期純利益は期初会社目標3,100億円および通期上方修正視野の数値。

金利・市況環境

バリュエーション

🔴 銀行業は預金を元手に貸出・運用を行う負債ビジネスであり、フリーキャッシュフロー（FCF）の算出が実質的に不可能です。そのため、FCFベースのDCFモデルは採用せず、PBR-ROE回帰分析・残余利益モデル（RIM）・2段階総還元DDMの3手法を用いて適正価値を試算します。

前提諸元

• 現在株価：2,522円（2026年9月11日終値）／実績BPS：1,341.40円（2026年6月末基準）
• 会社予想EPS：146.67円 → 予想ROE 約10.9%
• 株主資本コスト（r）：長期金利2.90%をベースに 7.5%／8.0%／8.5% で感応度を算出
• ROEパス：2027年3月期10.9% → 2028年3月期11.2% → 2029年3月期11.5%（中計目標から換算）
• 総還元性向：配当性向約25%＋自己株取得を含め約40%〜45%を想定

手法別フェアバリュー試算

手法間レンジは▲15.6％〜+8.4％。ベースシナリオの中心値（約2,450円）は現在株価2,522円に対して▲2.8%の僅差となっており、「国内金利正常化によるROE 10%超への構造改善は、現在の株価にほぼ適正に織り込まれている」という価格判定Cが導かれます。

東証 類似金融株比較（メガバンク・信託・りそな）

2026年9月上旬時点の各社データ比較。りそなHDはメガ3行と比較して個人預金・住宅ローンという国内リテールの純度が突出して高い分、国内金利正常化のピュアプレイとしてPER・PBRが高めのプレミアムで取引されています。

カタリストカレンダー（2026年9月〜2027年2月）

まとめ・主要リスク要因

投資判断における3大論点

1. 国内リテール金利感応度の最大化：個人預金62.6%という低利・粘着性預金をバックに、中小企業貸出および住宅ローンの金利改定による預貸利鞘拡大が今後2〜3年にわたりフルに寄与する。
2. OHR 50%台前半への構造的コストダウン：支店改革・人員再配置・りそなグループアプリ（600万DL）の普及により、メガバンク並みの業務効率性を確立しつつある。
3. バリュエーションの現在地：PBR 1.88倍は過去10年の最高水準にあり、ベースシナリオ（約2,450円）との比較ではすでに好材料の大半を織り込んだ「適正価格（判定C）」。さらなる株価上抜けには、中間決算での通期業績上振れや自社株買い等の強力な追加カタリストが必要。

注視すべき主要リスク

• 住宅ローン金利上昇に伴う需要減退・家計圧迫：固定金利・変動金利双方の引き上げにより、新規住宅着工の減速や、既存借入者の返済余力低下リスク。
• 預金金利引き上げ競争の激化：ネット銀行やメガバンクによる定期預金金利引き上げが加速した場合、預金調達コストの上昇が想定を上回る懸念。
• 有価証券ポートフォリオの債券含み損：長期金利が3.0%台へ急騰した場合の円債評価損拡大。

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