メガバンク・信託・地銀・証券・保険・リース／ノンバンク・取引所の個別銘柄を、金融株特有の3視点（金利感応度／信用コスト・資産健全性／資本政策・株主還元）で分析した調査レポートの一覧です。PBR-ROE回帰・DDM・残余利益モデルなど業態別のバリュエーション（FCF-DCFは金融に不適のため使用しません）と、独自レーティング（品質7軸70点＋価格判定A〜E）を付与しています。
本ポータルの各レポートは調査分析の情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。レーティングは equity-rating-framework v2.2 に準拠しています。金利・金融政策に関する記述は特定の政策予想を示すものではありません。
各銘柄レポートは四半期決算ごとに同一URLで更新しています。カード内の日付は最終更新時点を示します。
メガバンク・信託
2027年3月期1Q 純利益8,094億円（+48.2%・進捗率30%）。預貸金利回差1.14%への拡大、政策保有株売却益を除いた実力ベース、CET1比率9.2%まで分解｜2026年8月更新
2027年3月期1Q 連結業務純益7,223億円（+32.7%・進捗率30%）。政策金利+0.25%＝資金利益+1,100億円の開示感応度、預貸金利回差1.31%、CET1比率11.2%（OCI除き10.5%）まで分解｜2026年9月更新
2027年3月期1Q 連結業務純益+81.9%・通期を1.4兆円へ上方修正。増益の約半分を占める市場部門依存、預貸金利回差1.26%、CET1比率11.4%（OCI除き10.4%）まで分解｜2026年9月更新
2027年3月期1Q 純利益805億円（+14.2%・進捗率26%）。個人預金比率62.6%による利鞘拡大の恩恵、住宅ローン17.8兆円の「5年ルール」と利上げ耐性、予想ROE10.9%まで分解｜2026年9月新規
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地方銀行・ゆうちょ
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証券・取引所
2027年3月期1Q 純営業収益6,867億円（+31.2%）・純利益1,456億円（+39.2%）。年換算ROE15.4%へ急伸。新NISAとウェルス・マネジメントのストック収益化、日銀利上げに伴うホールセール（金利・債券）復活まで分解｜2026年9月新規
2027年3月期1Q 純利益564億円（+80.6%）、年換算ROE12.6%。ファンドラップによる残高型ストック収益、オリックス銀行買収によるハイブリッド戦略、業界最強の配当性向50%還元まで分解｜2026年9月新規
2027年3月期1Q 純利益1,481億円（+75.0%）、年換算ROE31.7%。新NISAゼロ革命による口座寡占化、SBI新生銀行の利ざや拡大、PE投資エグジット、PBR1.1倍の割安放置まで分解｜2026年9月新規
2027年3月期1Q 純利益296億円（+73.6%）、営業利益率66.7%。売買代金高止まりによる営業レバレッジ、信用リスクゼロの独占インフラ、配当性向60%基準（77円へ増額）まで分解｜2026年9月新規
保険
2027年3月期通期グループ修正純利益9,500億円（+7.8%・最高益更新見通し）。2029年度末までの「政策保有株式ゼロ化」、年間配当245.05円の累進配当、グローバル引受分散まで分解｜2026年9月新規
2027年3月期1Q 純利益3,286億円（+33.4%）。PBR1.10倍の解散価値目前、年間配当170円（利回り3.34%）の累進配当、2029年度末までの約3.5兆円政策株ゼロ化と自社株買いまで分解｜2026年9月新規
2027年3月期1Q 純利益1,812億円（+52.8%）。PER12.3倍の3メガ損保中最割安放置、2030年3月末までの政策株ゼロ化、年間配当200円（累進配当・利回り2.95%）と介護DXまで分解｜2026年9月新規
2027年3月期1Q 純利益1,601億円（+367.8%）。日銀利上げで資産運用収益+68%へ急伸、年間配当72円（+32%大幅増配・利回り3.82%）、2025年新資本規制（ESR）対応とNZ買収まで分解｜2026年9月新規
調査準備中
リース・ノンバンク
2027年3月期1Q 純利益2,808億円（+161.8% / 2.6倍）、通期5,300億円最高益更新見通し。オリックス銀行売却による資本解放、新4セグメント（APAC・インフラ・欧米・保険）再編、年187.36円へ大幅増配まで分解｜2026年9月新規
2027年3月期通期純利益1,600億円予想、年間配当51円（利回り3.69%）。日本第2位の26期連続増配、PBR0.99倍の解散価値割れ是正余地、三菱UFJ×日立の強力信用力と5大グローバル実物資産（航空機・コンテナ等）まで分解｜2026年9月新規
2027年3月期1Q 純利益351億円（+59.1%・四半期最高益）、通期1,230億円最高益更新見通し。大手3社中最割安のPER10.5倍、実績ROE10.35%、伊藤忠×NTT連携AIデータセンターと航空機ACG躍進まで分解｜2026年9月新規
調査準備中
暗号資産トレジャリー
ビットコイン43,000枚・世界3位。mNAV0.73倍のNAV割れ、自社株買い枠750億円の未執行、潜在株式3億1,946万株の固定、Superplanetの米国上場まで分解｜2026年8月更新
調査準備中
BTC1,501枚＋系統用蓄電池10か所のハイブリッド。予想PER4.1倍が崩れた2つの前提、電力小売51%譲渡、暗号資産95.7%レンディングをSOTPで分解｜2026年8月更新
このポータルの分析軸
- 金利感応度 — 日銀の政策金利・イールドカーブと、預貸金利回差／NIM・保有債券の評価損益への効き方を、利上げ継続と据え置きの両シナリオで整理します。
- 信用コスト・資産健全性 — 与信関係費用、不良債権比率、政策保有株の残高と削減進捗、有価証券の含み損益を追跡します。政策保有株の売却益は一過性として実力利益から分離します。
- 資本政策・規制・株主還元 — CET1比率と目標レンジ、配当方針（累進配当か）、自己株式取得、PBR1倍割れ銘柄の資本コスト対応を確認します。
- 暗号資産トレジャリー（読み替え軸） — 保有暗号資産の時価NAV、mNAV（時価総額÷NAV）、調達コスト（社債利率・優先株）、希薄化（潜在株式と行使条項）を、上記3軸の読み替えとして適用します。FCF-DCFではなく修正NAV法を用います。
金融業には一般事業会社の「売上高・営業利益」が存在しないため、本ポータルでは銀行＝業務純益／証券＝純営業収益／保険＝保険引受利益・EV という業態別のKPIで記述しています。
免責事項
本ポータルおよび掲載レポートは調査分析の情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。バリュエーション試算・レーティングは独自の前提に基づく推計であり、将来の株価を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。