毎日ニュースを見てると日米の金融政策の違いでドル高円安になっていると報道されています。
たしかに日本ではマイナス金利の量的緩和を継続して利上げはしないし、アメリカではインフレ抑制のため11月には0.75%利上げで政策金利を4%に、12月には0.5%上げて4.5%にしようとしています。
ドル円の相場はこの部分に焦点が当たりがちですが、毎日の値動きはこの部分だけで動いているわけではありません。
今日は為替介入の金額が公表された結果、このような値動きにつながっています。
アメリカの経済指標や物価指標が発表されたり、日米ともにGDPや貿易統計の発表によっても値動きのきっかけになっています。
基本はアメリカに強い経済指標が出た時にドルが買われています。または、利上げ発表や強いアメリカ指標の発表が期待される時にもドルが買われています。
日本政府は投機的な動きは看過できないと牽制していますが、それだけではないわけです。
結果的に強いドルに変えておきたいという動きが起きるので円安が続いています。
このドル高円安を止めるには為替介入では一時しのぎにすぎません。
アメリカの経済指標が弱くなるか、日本の経済が強くなる必要があります。
現在のばら撒き中心の政策は円安を進める政策なのです。コロナパンデミックの時に各国は給付金を出して、量的緩和をはかりました。通貨安につながる政策です。
日本はガソリン、電気代にばら撒きするので通貨安政策に当たります。
経済政策としての建設的な政策を実行していかないとアメリカが不景気にならない限り円安は止まらないと考えられます。
岸田政権はまた間違った対策を決めてしまった印象が強いです。
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