仮想通貨に大きな波がきています。ビットコインなど古くからある仮想通貨ももちろんのこと、今回大きな波になっているのはいくつか理由がありそうです。筆者が考える要素は大きく3つあります。トランプ次期大統領の仮想通貨に対する姿勢、イーロンマスクの入閣とDOGEコイン、リップルXRPの動向です。
なんとなくで買う人、取引する人も多いかもしれませんが、ちょっと待ってください。実はいろいろと考えておきたいことがあるのです。最後まで目を通していただけるといろいろと参考になると思います。
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トランプ氏の仮想通貨に関する考え方の変化
仮想通貨の支持:トランプ氏は、2024年の選挙キャンペーン中に「アメリカを世界の仮想通貨の首都にする」と宣言しました。これは、彼が仮想通貨業界に対して友好的な政策を推進する意向を示しています。
新たな政策ポストの設置:次期政権では、仮想通貨政策に特化した役職を新設することを検討しており、これにより業界との連携を強化する意向を示しています。このポストは、仮想通貨に関する政策や規制を監督する役割を担うとされています。
ビットコインの準備金設立:トランプ氏は、ビットコインの準備金を設立する可能性についても言及しており、これが実現すれば仮想通貨の信頼性を高める一助となると考えられています。
規制緩和の意向:トランプ氏は、仮想通貨に対する規制を緩和し、業界の成長を促進する方針を示しています。彼は、前回の政権での規制強化とは対照的に、仮想通貨の発展を支援する姿勢を強調しています。
市場への影響:トランプ氏の当選が仮想通貨市場に与える影響は大きく、ビットコインは彼の勝利後に急騰し、過去最高値を更新しました。これは、彼の政策が市場に対する期待感を高めていることを示しています。
トランプ氏のイーサリアム保有状況
保有額の詳細:トランプ氏は、イーサリアムを約495.664 ETH保有しており、その価値は約172万ドル(約2.6億円)とされています。さらに、ラップドイーサ(Wrapped Ether/WETH)も保有しており、こちらは約478,787 WETHで、価値は約166万ドル(約2.5億円)に相当します。
全体の仮想通貨ポートフォリオ:トランプ氏の仮想通貨ポートフォリオは、総額で540万ドル(約8億円)以上に達しており、イーサリアムがその中心的な位置を占めています。彼はまた、TRUMPトークンやTROGトークンなど、他の暗号資産も保有しています。
NFTからの収入:トランプ氏は、非代替性トークン(NFT)からも収入を得ており、NFTのライセンス契約を通じて715万ドル(約10億7250万円)以上を稼いでいます。これにより、彼の仮想通貨関連の収入が増加しています。
イーロンマスクの入閣とDOGEコインについて
イーロン・マスクがドナルド・トランプ次期政権において「政府効率化省(DOGE)」の責任者に就任することが発表され、これがドージコイン(DOGE)の価格に大きな影響を与えています。以下に、最近の動向をまとめます。
政府効率化省の設立:トランプ氏は、イーロン・マスクとビベック・ラマスワミー氏を率いる「政府効率化省(DOGE)」を設立することを発表しました。この省は、政府の官僚主義を排除し、無駄な支出を削減することを目的としています。
DOGEの役割:DOGEは正式な政府機関ではなく、政府に対する諮問機関として機能する予定です。マスク氏は、政府の効率化を図るための助言を行う役割を担います。
影響力の増大:マスク氏の入閣により、彼の影響力がトランプ政権内で高まることが予想され、特に彼が経営するテスラやスペースXにとって有利な政策が進められる可能性があります。
ドージコイン(DOGE)の動向
価格の急騰:DOGEは、マスク氏の入閣発表後に急騰し、価格は約150%上昇しました。特に、DOGEがトランプ政権の新しい省の名前と同じであることが、投資家の期待を高めています。
市場の反応:マスク氏がDOGEを支持する姿勢を示すことで、ドージコインの市場価値が上昇しています。彼のSNSでの発言や活動が、DOGEの価格に直接的な影響を与えることが多く、これが市場のボラティリティを引き起こしています。
将来の展望:DOGEは、今後もマスク氏の影響を受け続けると見られており、特に彼が提唱する新しい政策やプロジェクトが進展することで、さらなる価格上昇が期待されています。また、DOGEを基にした上場取引型商品(ETP)の申請も行われており、これが市場の関心をさらに高める要因となっています。
リップルXRPの仮想通貨としての動向
SECとの法的闘争:リップル社は、2020年12月に米国証券取引委員会(SEC)から未登録証券の販売で提訴されました。この訴訟は、リップルが発行したXRPが証券に該当するかどうかが争点となっています。
裁判の進展:2023年7月、リップル社は一部勝訴の判決を受け、XRPが一般投資家に対しては証券ではないと認定されました。しかし、機関投資家向けの販売については違法とされ、1億2,500万ドルの罰金が科されました。この判決は、リップルにとって実質的な勝利と見なされ、XRPの価格は急騰しました。
今後の見通し:2024年には最終判決が出る予定であり、業界全体が注目しています。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が2025年に退任することが発表され、これがリップルにとって有利に働く可能性があると期待されています。
国際送金の効率化:リップルは、国際送金を迅速かつ低コストで行うことを目的として開発されました。XRPは、特に流動性コストを大幅に削減できるため、金融機関や企業にとって魅力的な選択肢となっています。
技術的な進展:リップルは、複数のサイドチェーンを活用してエコシステムを拡張する計画を進めています。これにより、分散型金融(DeFi)や実世界資産(RWA)のトークン化が可能となり、より多くのユースケースをサポートできるようになります。
市場の期待感:トランプ次期政権が仮想通貨に対して友好的な政策を実施するとの期待が高まり、XRPの価格は急騰しています。これにより、リップルの技術が米国での採用を促進する可能性があると見られています。
投資家の信頼:SECとの訴訟の進展やリップル社の技術革新により、投資家の信頼が高まりつつあります。特に、XRPの現物ETFの登場が期待されており、これが市場に与える影響も注目されています。
仮想通貨の定義
仮想通貨とひとくくりに呼ばれていますが、実は仮想通貨にも性質があります。まず、ステーブルコインは法定通貨などに連動するように設計されているので値上がり益は狙えません。
仮想通貨のネイティブコイン、トークン、ステーブルコインは、それぞれ異なる特性と機能を持っています。以下に、これらの違いをまとめます。
ネイティブコイン
定義: ネイティブコインは、特定のブロックチェーンに固有の暗号資産であり、そのブロックチェーンの運営や取引手数料の支払いに使用されます。例えば、イーサリアムのネイティブコインはETH、ビットコインのネイティブコインはBTCです。
機能:ネイティブコインは、ブロックチェーン内での取引手数料を支払うために必要です。ブロックチェーンのセキュリティや運営に直接関与します。
例: ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)など。
トークン
定義: トークンは、既存のブロックチェーン(例えば、イーサリアム)上で発行される暗号資産で、独自のブロックチェーンを持たないものです。トークンは、特定のプロジェクトやサービスのために設計されることが多いです。
機能:トークンは、特定の機能やユーティリティを提供するために作られます。例えば、ゲーム内通貨や特定のサービスへのアクセス権を持つトークンがあります。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を通じて資金調達の手段としても利用されます。
例: ERC-20トークン(イーサリアム上のトークン)など。
ステーブルコイン
定義: ステーブルコインは、法定通貨や他の資産に価値をペッグ(連動)させることで、価格の安定性を持たせた暗号資産です。これにより、価格変動が少なく、実用性が高まります。
機能:ステーブルコインは、決済手段としての利用や、資産の保全手段として広く使われます。価格の安定性を持つため、仮想通貨市場のボラティリティを避けることができます。
例: Tether(USDT)、USD Coin(USDC)、DAIなど。
ネイティブコインは特定のブロックチェーンの運営に必要な通貨であり、トークンはそのブロックチェーン上で発行される特定の機能を持つ資産です。ステーブルコインは、価格の安定性を持つように設計されたトークンで、主に決済手段として利用されます。これらの違いを理解することで、仮想通貨の利用や投資においてより良い判断ができるようになります。
仮想通貨のプロジェクトを読む
仮想通貨のプロジェクトを評価する際には、ファンダメンタル分析(FA)の観点からいくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。以下に、プロジェクトの運営者、ホワイトペーパー、発行可能枚数と流通枚数など、評価すべき主要な要素をまとめます。
1. プロジェクトの運営者
チームの背景:プロジェクトを運営するチームの経験や専門知識は非常に重要です。開発者や経営陣の過去の実績、業界での評判、技術的なスキルを確認しましょう。例えば時価総額4位にまで昇りつめたソラナは熱量も高いプロジェクトチームに感じました。
透明性:プロジェクトの運営者が透明性を持って情報を公開しているかどうかも重要です。定期的なアップデートやコミュニティとのコミュニケーションが活発であることが望ましいです。
2. ホワイトペーパー
内容の明確さ:ホワイトペーパーはプロジェクトのビジョン、技術的な詳細、ユースケースを説明する重要な文書です。内容が明確で理解しやすいかどうかを確認します。
技術的な実現可能性:提案されている技術やソリューションが実現可能かどうか、またその技術がどのように機能するのかを評価します。技術的な詳細がしっかりと記載されていることが重要です。
市場のニーズ:プロジェクトが解決しようとしている問題やニーズが市場に存在するかどうかを確認します。実際のユーザーや顧客のニーズに基づいているかがポイントです。
3. 発行可能枚数と流通枚数
発行可能枚数:プロジェクトが発行することができるトークンの最大枚数(発行上限)を確認します。発行上限がある場合、供給の制約が価格に与える影響を考慮する必要があります。
流通枚数:現在市場に流通しているトークンの枚数を確認します。流通枚数が多い場合、流動性が高く、取引が活発であることを示します。
インフレーション率:新たに発行されるトークンの割合(インフレーション率)も重要です。高いインフレーション率は、トークンの価値に影響を与える可能性があります。
4. コミュニティとエコシステム
コミュニティの活性度:プロジェクトの支持者やユーザーコミュニティの規模と活性度を評価します。活発なコミュニティは、プロジェクトの成長や持続可能性に寄与します。
パートナーシップとエコシステム:プロジェクトがどのようなパートナーシップを結んでいるか、また他のプロジェクトや企業との連携があるかを確認します。強力なエコシステムは、プロジェクトの成功に重要です。
5. 市場の競争状況
- 競合分析:同じ市場で競合する他のプロジェクトと比較し、プロジェクトの独自性や優位性を評価します。競争が激しい市場では、差別化が重要です。
これらのポイントを考慮することで、仮想通貨プロジェクトのファンダメンタルをより深く理解し、投資判断を行う際の参考にすることができます。ファンダメンタル分析は、プロジェクトの長期的な成功を見極めるために不可欠な手法です。
仮想通貨の値上がりの例と値下がりの例
1. ビットコインの急騰
背景: 2024年11月、ドナルド・トランプ氏が米国大統領選で勝利したことが、仮想通貨市場に対する楽観的な見方を強めました。この政治的な変化が、ビットコインの価格を押し上げる要因となりました。
価格動向: ビットコインは、2024年11月に史上最高値を更新し、1ビットコインが約1,500万円に達しました。この急騰は、トランプ氏の仮想通貨支持姿勢が市場に好影響を与えたとされています。
2. 半減期の影響
背景: ビットコインは2024年に半減期を迎えました。半減期とは、マイニング報酬が半分になることで、新たに市場に供給されるビットコインの量が減少します。
価格動向: 過去の半減期後には価格が上昇する傾向があり、2025年にはさらなる価格上昇が期待されています。前回の半減期後の2021年には、ビットコインの価格が急騰しました。
3. ビットコインETFの承認
背景: 2024年1月にアメリカでビットコイン現物ETFが承認され、これにより投資家が証券市場にてビットコインに投資できるようになりました。
価格動向: ETFの上場は、特に株式投資家にとって仮想通貨への投資のハードルを下げ、需要を高める要因となり、ビットコインの価格上昇を促進しました。
4.FTXの破綻で急落
背景: 2022年、暗号資産取引所FTXが経営破綻し、これが市場全体に大きな影響を与えました。FTXの破綻は、投資家の信頼を損ない、広範なパニック売りを引き起こしました。
価格動向: ビットコインは最高値から約77%下落し、2022年11月には1万5700ドル台まで落ち込みました。
5.規制強化の影響
背景: 各国の規制強化が進む中で、特にアメリカの規制当局が暗号資産に対する厳しい姿勢を示したことが市場に影響を与えました。
価格動向: 規制の発表後、多くの投資家が不安を感じ、売却が相次ぎ、ビットコインの価格が急落しました。
6.マクロ経済の影響
背景: 金利の引き上げや経済情勢の悪化が、投資家のリスク回避姿勢を強めました。特に、インフレや金融市場の不安定さが影響を与えました。
価格動向: 2024年には、これらのマクロ経済要因がビットコインの価格に影響を及ぼし、価格が下落する場面が見られました。
総じて、ビットコインが上昇傾向であれば仮想通貨全体が値上がり傾向になりますが、急激なビットコインの値動きはビットコインに資金が集中することになり、他の仮想通貨が下がることもあります。
仮想通貨へのアプローチの考え方
仮想通貨には取引所と呼ばれる業者がありますが、まだ販売所のみしかない、つまりスプレッドがとても高く、取り扱い銘柄が全然少ないところも数多くあります。
私が個人的に考えるアプローチはこうです。
CoinGeckoさんのHPなどで仮想通貨にはどのようなものがあるか調べる
その仮想通貨の属性やプロジェクトを考えて、時代背景にあったものかどうかを調べる
さらに将来性など伸びしろを考えて保有したい仮想通貨にターゲットを絞る
扱いのある取引所を調べるとともに、その仮想通貨の保有方法を考える(取引所以外に保有方法があるかどうか)
これらを考えるときに、単純に増やしていきたいならステーキングができるかどうか、ステーキングの時の利率はどうか、将来的に大丈夫かどうかです。値上がり益を狙っていくなら仮想通貨取引所に限らず、海外のFX業者でもCFDとして取り扱いがあるのでそれで併用できるとも言えます。
現状の日本国内の仮想通貨に対する税制なら、海外取引所を使った方がメリットがあるように感じます。海外取引所はレバレッジが利かせられるからです。
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まとめ
仮想通貨の価格は、政治的な出来事、技術的な要因、規制の変化、マクロ経済の状況など、さまざまな要因によって大きく変動します。値上がりの例としては、トランプ氏の当選や半減期、ETFの承認が挙げられ、値下がりの例としてはFTXの破綻や規制強化、マクロ経済の影響が重要な要素となっています。これらの要因を理解することで、仮想通貨市場の動向をより良く把握することができます。
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