今年は世界でいろんなことが起きて、収拾つかなくなってきた状況にあります。日本の未来のために解決改善してほしいことを書いてみました。
新型コロナの落としどころ
新型コロナウイルスについて、WHOがパンデミック宣言をしたのが2020年3月11日。世界的には脱コロナが進む中、岸田ジャパンはまだコロナ政策推進中。
コロナ対策についても税金が使われています。税金がどこに流れているのかをよく考える必要があります。
ワクチンを打てば打つほどワクチンに税金を使っています。派生型についてはワクチンの効果も限定的になっています。
さらには、ワクチンによって、体に悪影響が出るケースも散見されるようになりました。
今さらやめられない、ではなく精神的な悪影響がどのくらい出ているのかという点も含めて実態調査が必要です。
世界的インフレ
欧米はロシアに経済制裁を課したことでエネルギー資源の高騰を招き、それが電気代ガス代ガソリン代を中心に生活を圧迫し始めました。
日本はデフレマインドが続くため、インフレは比較的抑えられています。
しかし、日本は輸入に頼るものが多すぎるため、海外で値上がりしたものは日本国内でも値上がりするのは自然なことです。
インフレに対しては賃上げして、販売価格を引き上げ、ゆるやかな経済成長へとつなげていくことが大切です。
地政学リスク
ロシアによるウクライナ侵攻によって、戦争に対する警戒感が高まっています。中国が台湾を侵攻すると日本にも火の粉が飛んで来ます。
ロシアウクライナ戦争については落としどころが見つからなくなっていて、長期化泥沼化しようとしています。
日本は武器での協力ができないため、おそらくはお金での協力が欧米から求められるのではないかと考えています。
また、日本は憲法で軍隊を放棄しています。戦争や攻撃に同調するのではなく、回避する考え方を持たなければなりません。
長引く経済不況
メディアでも多く報じられているように日本だけ賃金が上がらない問題があります。
この根本的な原因は儲けることが良くないことだという思想です。
円安が問題なのではなく、経済に対する根本的な理解が不足しています。
経済はお金を動かすことです。
外国人の方がお金を持っているなら、外国人からお金を使ってもらう、払っていただくにはどうすればいいかをよく考えることが大事です。
お金がまわってくれば徐々に経済がよくなってくるはずです。
旧統一教会と政治家の関係について
安倍元首相暗殺事件から旧統一教会問題がクローズアップされるようになりました。
政治と宗教の問題であるかのように思われますが、統一教会は以前からマインドコントロールによって信者を増やし、献金としてお金を奪ってきた反社会的団体です。
政府のやり方は甘すぎます。批判の対象になるなら、まずは批判の矛先をはずさないといけません。
身を軽くして、機動的に各種問題に取り組めるようにしていただきたいと思います。
まずは正確な現状把握が必要
複合的にいろいろと問題があるように見えますが、政府では隠し事をしながら、見えないフリをしている節もあります。
世間的には1つ1つ対策をしているように見えるかもしれませんが、それぞれがつながってきている問題でもあります。
それぞれにおいて実態把握が不足しているように見えます。政府において、リーダーシップを発揮してほしいものです。
実態把握が正確にできてこそ、正確な対応ができるのです。岸田政権においては、アメリカの指示や財務省の意向など偏った政策が散見されます。
日本人としては声を上げていかないと日本はもう取り返しのつかないところまできていると思います。
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