近年、ドル円相場は激しい動きを見せており、経済指標や金利政策の変化、さらには地政学的リスクが絡むことで、一瞬の判断ミスが大きな損失や利益を生む状況が続いています。このような状況下で、相場の全体像を掴み、次の動きを予測することは、個人投資家にとってもプロのトレーダーにとっても欠かせないスキルです。
この記事では、ドル円相場の過去から現在に至るまでの主な流れを振り返り、今後注目すべき要因や戦略について解説していきます。これを読めば、初心者でも相場の動きの背景を理解し、トレード判断に役立てることができるでしょう。
よくテレビのニュースなどでは日米の金利差で円安ドル高になっていますと説明されていますが、果たしてそれは正しいのでしょうか？
これはドル円の週足チャートです。2022年3月くらいから急激に円安に進んでいることがわかります。
記憶もあいまいになりつつありますが、当時の状況をAIでまとめてもらうとこんな感じです。
AI：2022年3月に急速に円安ドル高が進行した要因は以下の3つです。
1. 日米金利差の拡大
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が2022年3月から金利を引き上げ始めたことが、円安の主要な要因となりました。日本銀行は長期金利を抑える政策（イールドカーブコントロール）を維持しており、日米間の金利差が拡大しました。この金利差の拡大により、投資家はより高い利回りを求めてドルを購入し、円を売る動きが強まりました。
2. アメリカのインフレと経済回復
コロナウイルスの影響からの回復に伴い、アメリカでは物価が急上昇し、インフレが進行しました。これに対処するため、FRBは金利を引き上げる必要があると判断しました。インフレの高まりは、ドルの価値を押し上げる要因となり、円安を加速させました。
3. 地政学的リスクの影響
2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、世界的な不安を引き起こし、投資家が安全資産としてドルを選好する動きが強まりました。このような地政学的リスクの高まりは、ドルの需要を増加させ、円安を促進する要因となりました。
これらの要因が重なり合い、2022年3月には急速な円安ドル高が進行しました。
そうです。ロシアウクライナ戦争により、原油価格の大幅上昇があって、物価上昇が大きくなり始めたタイミングです。これらの要素の逆があれば円高ドル安方向への流れが強まるということも言えるかと思います。１つずつ点検してみましょうか？
そもそもドル円という為替相場
よくアメリカの雇用統計など経済指標でドル円相場が大きく動いていますよね。雇用統計で大幅な雇用の増加があれば、「ドル高に進みました」というあれです。
FXされている方にはまさしく「釈迦に説法」ではありますが、「ポジションをとる」から「決済する」というアクションがある以上、本来ならどちらかに大きく傾くものではない性質のものです。
しかしながらどちらかに大きく動くというのはそのタイミングの前後に「ポジションもっておこう」と考えるイベントがあったからです。つまり、その次のイベントでも同じ方向だろうと考えているからです。
日米金利差は今後どうなる？
「日米金利差が拡大した」という話。まず金利というものは景気の拡大があって、経済がそれより強い場合に金利が上がるものです。
経済が強いというのは物価も上昇し、経済が好調で投資も増え、お金のめぐりが良くなる状況です。アメリカは物価が大きく上昇するだけでなく、給与も大きく上昇しました。
このように経済の拡大には賃金の上昇がともなうものです。これが日本は春闘などという古い伝統のようなもので毎年春に1回あるだけなのでなかなか追いつきません。
アメリカはまだ経済の強さが落ちてこないため、この日米金利差は今後のアメリカの金利の状況次第ということが言えると考えられます。
アメリカのインフレと経済
では、アメリカのインフレの状況はどうでしょうか。
アメリカのインフレは毎月中旬に発表されるCPI（消費者物価指数）というもので確認することができます。
直近のCPIではまさに物価安定から再度上昇に転換した可能性もあります。これは金利上昇要因となったわけです。
これを受けてアメリカのCMEグループFed watchツールから今後の金利決定予想が更新されています。左側縦軸にMEETING DATEつまりFOMC決定会合の日付。横軸に金利幅が記載されています。275-300というのは2.75%～3.00%という意味です。直近の利下げでは9月に0.5％の利下げ、11月に0.25％の利下げを実行してきました。現在は法定金利4.5%～4.75%という範囲になっています。
次回12月18日にあるFOMCで0.25%の利下げが見込まれていますが、その確率は52.7%で利下げしない確率も47.3％あるわけです。利下げしなければ金利は高止まりしたまま、株式には逆風が強まることが予想されます。
一方で日銀の金融政策決定会合も12月18日19日に予定されています。19日は神経質な日になります。
12月中旬からは株式市場の動きはかなり神経質になることが予想できるため、注意しておきたいですね。
地政学リスクは読めないのでトランプ政策について
地政学リスクから原油価格上昇の話ですが、正直なところトランプになったとて流れはそのまま続いていきそうな雰囲気ではあります。まだここは今論じる段階にありませんので、代わりにトランプの主要政策を確認しておきましょう。
AI:トランプ次期大統領の主要政策は、彼の「アメリカ第一主義」に基づいており、以下のような分野に焦点を当てています。
1. 経済政策
- 減税と規制緩和: トランプ氏は、法人税の減税を再度推進し、経済成長を促進することを目指しています。また、規制緩和を通じて企業活動を活性化させる方針です。
- 関税政策: 全輸入品に対して10%から20%の一律関税を課すことを提案しており、中国製品に対しては60%の関税を設定する意向を示しています。この政策は貿易戦争を引き起こす可能性があり、国内物価に影響を与える懸念もあります。
2. 外交政策
- 対中政策: トランプ氏は、中国に対して強硬な姿勢を維持し、貿易摩擦を続ける意向を示しています。これにより、米中関係は引き続き緊張状態が続くと予想されています。
- NATOと国際関係: トランプ氏は、NATOに対しても懐疑的な姿勢を持ち、アメリカの負担を軽減するための再交渉を求める可能性があります。また、ロシアとの関係改善を図る意向も示しています。
3. 内政政策
- 移民政策: 不法移民対策を強化し、国境の安全を確保するための政策を推進する意向です。これには、国境の壁の建設や移民の規制強化が含まれます。
- エネルギー政策: 化石燃料の開発を推進し、環境規制を緩和する方針を掲げています。これにより、エネルギー自給率の向上を目指しています。
AIにまとめてもらった主要政策です。
経済政策では法人税減税ということですが、アメリカの大手企業も本拠地を海外に移しているところが多く、この法人税減税が恩恵に値するかどうか？ということと減税はアメリカの財政懸念につながるため金利上昇要因、中国製品を中心に関税強化するということは物価上昇圧力につながります。
トランプは円安を警戒している報道もありましたが、ドルが安くなる要素はあまりなさそうです。あるとすれば株価急落による、リスクオフの動きで円高ドル安になることです。
まとめ
この先3月までを考えればおそらく大きく円高に傾く要素は小さく感じます。では、最近の円安でも日本株安という理由は何かとなりますが、金利高による経済失速懸念です。さらに言えば、株が5％上がる期待値より、預金やMRFなどアメリカでの待機資金でも5％近く金利がつく、こちらの方が期待値が高くなりつつあるというところでしょうか。
よく主観でエコノミストの方が年末いくらとか、来年はいくらとかおっしゃってますが、直近の要素をいろいろと積み上げて考えていくとこのような予想となりました。
そして金利高による米国債価格の低下でアメリカ地銀の含み損拡大とか破綻とか出てきたら株は素直に逃げておいた方が無難と考えています。一方ドル円はニュースなどで大きく動いた時に逆張りするのが中心かと考えています。
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免責事項
本記事は情報提供を目的として作成されたものであり、特定の投資、トレード、または金融商品の勧誘や推奨を行うものではありません。記事内で述べられている内容は、執筆時点の情報に基づいていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。また、金融市場は予測不可能な変動要因を多く含むため、本記事の内容を基にした投資判断やトレードの結果について、当方は一切の責任を負いかねます。投資やトレードを行う際には、自己責任で十分なリサーチを行い、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。
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